真正保守を訴える

日本の労働力人口

日本の労働力人口、6300万人といわれる。

李英浩（り・よんほ）人民軍総参謀長が失脚し、

北朝鮮軍の実力者、李英浩（り・よんほ）人民軍総参謀長が失脚し、金正恩第１書記が共和国元帥の称号を得るなど、最近の北朝鮮軍の人事が、中国国内のインターネットで波紋を広げている。北朝鮮国内に関するものでは、「北朝鮮情勢の不安定化を心配する意見」「金一族の独裁ぶりを批判する声」といった反応が集まっている。一方、中国の北朝鮮問題への対応を巡っては、「もっと関与すべきだ」と「完全に手をひくべきだ」と、意見が真二つに割れている。

「健康問題」では解任にならず

　李総参謀長解任について、北朝鮮当局は「健康問題」と発表したが、ほとんどの中国人はこれを「嘘だ」と一蹴する。

　「中国を含めて社会主義国家では指導者はどんなに病気が重くても、解任されることはない」として、「植物人間になっても解任されなかった中国の指導者リスト」というコーナーを設けるサイトもあった。そこでは、在任中に死去した張定発海軍司令官（０６年）や黄菊副首相（０７年）などの名前がユーザーたちによって次々と挙げられた。今回の李総参謀長の失脚を「朝鮮版４人組事件」と名付ける人もいた。毛沢東主席が死去した直後の１９７６年１０月、毛政権を支えた毛夫人の江青女史ら保守派の重鎮４人が失脚した事件と比較したものだ。

　中国は４人組事件を受けて改革派の●（＝登におおざと）小平が復活し、中国を改革開放路線に導いたが、「北朝鮮もこれから同じ道を歩むのではないか」と推測する意見があった。李総参謀長と対立していたとされる張成沢国防副委員長を「朝鮮の●（＝登におおざと）小平」に例えて期待する人もいた。

　しかし、３０歳未満の新米指導者である金正恩氏が実力者の軍長老をいきなり失脚させたことについて、「無茶なやり方」と心配する声もあった。「軍の巻き返しは必ず来る。血を血で洗う抗争がこれから始まる」と断言する声もあった。金正恩氏が共和国元帥となったことについては多くの批判が寄せられた。元帥は中国軍の中で最高位の階級であり、朱徳、林彪など建国に大きく貢献した軍指導者１０人だけに与えられた。その後、永久欠番となっており、現在では軍内でいくら戦功を挙げても大将までしかなれない。

　戦争経験はなく、何の功績もない若い金正恩氏が元帥になったことで「金一族が軍を私物にしていることの象徴だ」「世界中の笑いものになるだけだ」「そのうち『宇宙の王様』と名乗るかも知れない」と言った冷ややかな書き込みが寄せられた。

北支援でイメージ低下の懸念も

　中国と北朝鮮の今後の付き合い方については意見が二つに割れている。一部の保守系サイトでは「北朝鮮支援をもっと強化すべきだ」といった主張が多い。「アフリカに支援する資金のほんの一部を朝鮮支援に回せば、核保有国を完全に影響下に置くことができる」「北朝鮮と仲良くすれば、日米韓を牽制できる」といった理由が挙げられた。一方、「天涯社区」などの改革系サイトには「北朝鮮とつきあえばつきあうほど国際社会における中国のイメージが低下する」「人権弾圧する独裁国家を支援することは人類に対する犯罪だ」といった意見が寄せられた

公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念

野田佳彦首相は、国家公務員に労働協約締結権を付与する公務員制度改革関連法案について今国会での成立を断念する意向を固めた。複数の政府関係者が２０日、明らかにした。

　法案には自民党が強く反対しており、強行すれば消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立などに影響を及ぼしかねないと判断した。民主党最大の支持団体である連合（古賀伸明会長）は、公務員改革法案の成立を首相支持の前提条件としてきただけに、今後一気に「野田降ろし」に転じる可能性もある。

　政府関係者によると、首相は、今国会では一体改革関連法案や、予算執行に不可欠な特例公債法案の成立を最優先させるよう民主党執行部に指示。公務員改革法案については「継続審議もやむを得ない」との旨を周囲に伝えた。政府高官も「他の法案を押しのけて公務員改革法案が審議されることはない」と語った。

　民主党は６月１日、自民党欠席の中、衆院本会議で公務員改革法案の趣旨説明・質疑を強行、衆院内閣委員会に付託した。だが、内閣委では、共通番号（マイナンバー）導入のための個人識別番号法案や地域再生法改正案などの審議を優先させており、公務員改革法案の審議入りは早くても８月下旬にずれ込む見通し。８月末までに強引に衆院通過させても会期末（９月８日）までの成立は困難な情勢だった。しかも自民党は「官公労の権限を強め、公務員の厚遇につながる」として同法案に強く反発し、審議に応じない構え。政府・民主党は当初、自民党が抵抗しても公明党の協力を得て参院で可決・成立させることができると踏んでいたが、一体改革法案の衆院採決後に参院民主党から離党者が相次ぎ、民主、公明、国民新の３党の賛成による可決・成立は不可能となった。

　公務員改革法案は、人事院を廃止し、労組との交渉窓口となる「公務員庁」を内閣府の外局として設置することが柱。公務員庁は、労組と労働協約を締結した上で、給与や労働条件を取り決めることになる。幹部公務員人事を一元管理する「内閣人事局」の新設も盛り込まれている。産経新聞

連合の政治部みたいなことはしないで、国家・国民の為に政治は行うべきと思うよ。

尖閣への上陸申請について、

森本敏防衛相は２１日午前、読売テレビの番組に出演し、東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入に向けた政府への上陸申請について「きちっとした理由があれば、まったく反対する理由はないのではないか」と述べた。政府は国有化の方針を固めており、都の上陸申請を受けても当面判断を保留することにしている。

　森本氏は、尖閣諸島に自衛隊を配備する案に対しては「自衛隊の基地を設ける考えはない。島の中に自衛隊を置かなくても、周辺で重要な警戒監視ができる」との考えを示した。

 

尖閣への上陸申請について、日本固有の領土だから、尖閣の諸島をきちんと・・・調査しないかぎり都が、土地の持ち主から、購入することができないのだ。

民主党の自滅

　政権与党・民主党を離脱した「国民の生活が第一」の小沢一郎新党代表。新党を立ち上げ「最後の戦い」を始めた。お膝元の岩手県内を歩くと、聞こえてくるのは「小沢流」への失望と反感。「王国」の足元は揺らぎ始めているが、その一方で脱原発を掲げる「生活」が、従来の「小沢支持層」にはない連携を模索する動きも出てきている。

　　（上野実輝彦）

　「小沢さんにはがっかりしている」

　岩手県釜石市の中心部から約五キロ南の高台にある平田（へいた）地区の仮設住宅。長年の小沢ファンだったという主婦（６０）は「政治家は誰も頼れない」と失望感を漂わせた。

　被災から一年四カ月。野田佳彦首相がやっと地元釜石市に入った。その「遅さ」も不満だが、小沢代表が岩手のために働いた痕跡は見えない。

　「小沢王国」と呼ばれた岩手政界。かつては国政、県議会などで系列議員は多数派を占めた。小沢代表が新たな党をつくれば、系列議員の多くが行動を共にした。ところが今回は真っ二つに割れた。

　民主党国会議員八人のうち新党参加は五人。県議会も分裂し、民主党議員二十三人の中で離党は十人にとどまった。県議会では小沢代表が自民党離党後、小沢系が第一または第二会派を維持してきたが、ついに第三会派に転落した。

　民主党に残った渡辺幸貫県議（奥州市）は「被災地が切実な状況なのに与党を離れるとは、地元を考えているのか理解に苦しむ」と首をかしげる。次期衆院選に向け対立候補擁立も視野に入れる。

　一方、代表と今回も行動を共にした及川幸子県議（奥州市）は「今まで『小沢』の名前で選挙をしてきた人が、こんなに簡単に反旗を翻すなんて」と怒りを隠さない。

　地盤沈下はもっと以前から見えていた。二〇〇九年の政権交代以後、八幡平（はちまんたい）、久慈、陸前高田の各市長選で、民主党は独自候補を擁立。相乗りせず対決姿勢を徹底する「小沢流」を貫いた末に敗れ、有権者に違和感が広がっていたのだ。

　それでも小沢代表は強気だ。後継と目される達増拓也岩手県知事が新党に加わり、次期衆院選にくら替えする構想も伝わってくる。

　脱原発や消費税増税の反対を訴える「生活」に対し、社民党県議は党としての連携は否定しつつも「政策分野に限って共同歩調をとることはあり得る」との立場を示す。

　一方で、小沢代表なき民主党には「どれだけ支持が集まるのか」（県議）との不安も漏れる。盛岡市中心部にある党県連事務所は、小沢代表との関係が深く、新党に明け渡さざるを得ない状況だ。

　小沢代表は七十歳。新党結党で多忙が続いたせいか、最近は腰の痛みを気にするそぶりも目立つ。年齢的にも体調的にも、これが最後の挑戦だろう。民主党が政権交代で訴えた「国民の生活が第一」は、再び政治の大きな動きとなるのか−。東京新聞

小沢氏の最後の闘いだ。注目したい。3年前の政権交代をどう考えるのか、どこから見ても、民主党は自滅するのだ。