真正保守を訴える

野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を

韓国外交通商省当局者は２２日、竹島（韓国名・独島）の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。

　野田首相は１７日、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する親書を出した。

　外交通商省当局者は（１）親書を受け取れば前例となる上、日本の首相が代わるたびに送付されかねない（２）韓国政府が親書を受け取る前に日本側が日本メディアに公開し、手続き上問題があった（３）韓国が受け入れがたい内容が含まれている−などを返送理由として挙げた。

　聯合ニュースによると、大統領府高官も２２日、「専門家の意見を総合した結果、親書を受け取って返信するのは正しくないとの意見が大多数だった」と述べた。（共同）

 

韓国は、そこまででいいと思う。国際司法裁判所に調停を求め、韓国に日本の領土ですと主張するだけで前進である。後は韓国は友好国だから時間をかければいいのだ。

都に購入させて、調査させて実行支配をすればいい。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画を進める東京都は２２日、政府に上陸許可を正式に申請した。購入と活用策検討に向け島の概要を調査するためとして、早ければ２９日の上陸を求めている。２０００トン級の民間船をチャーターし、担当職員や不動産鑑定士、自然環境調査の専門職員、学識経験者ら約１０人で調査する予定。

　藤村修官房長官は２２日午後の記者会見で、政府が正式に受理したと発表した。都と政府は１７日に記載必要事項などを協議していたが、藤村官房長官が２０日の会見で「内容が不十分で一時預かりの状態」と述べたため、都が２２日、詳しい内容を追加提出した。

　都は「上陸できることを前提としている」（幹部）が、政府が万一上陸を認めない場合でも、１２月にも都議会に購入議案提出を目指すスケジュールをにらみ、洋上から調査を行う考え。

　都は４月に石原慎太郎知事が購入計画を発表して以降、地権者と交渉を続けるとともに担当部署を新設し上陸申請を政府と協議してきた。都は調査を元に活用策を具体化させるとともに、購入予定価格を算定し都財産価格審議会に諮問、購入議案を提出して来年４月までの取得を目指す。

　都の寄付金口座には２１日現在、約１４億４０００万円が寄せられている。産経新聞

 

都に購入させて、調査させて実行支配をすればいい。中国に何の権利もないのだから妥協したり、内政干渉するならば中国が世界から全体主義国であり共産主義の特殊な国であると自己宣伝することになる。

民主党は、与党として、政権政党としての自覚がないように思う。

　野田政権は２２日の政府・民主三役会議で、今年度予算の赤字国債の発行を認める特例公債法案について、与党単独でも今国会会期中に衆院を通過させる方針を確認した。一方、自民、公明両党の参院幹部は２２日、野田佳彦首相への問責決議案を月内にも参院に共同提出する方針で一致した。

　政府・民主三役会議では民主党の前原誠司政調会長が「参院に粛々と送るしかない」と説明し、首相も了承した。輿石東幹事長は２２日午前の党参院議員総会で「（会期末の）９月８日まで、週末を除くとあと１０日余り。それまでに衆院選挙制度改革法案や特例公債法案などをやり抜かなければならない。一日一日予断を許さない」と強調した。

　一方、自民党の脇雅史・参院国会対策委員長は２２日の党の会合で「２８、２９両日に必要な法案の処理を済ませ、問責決議案を出さなければならない。野田内閣を終わらせることが国益にかなう」と述べ、月内に提出する方針を示した。産経新聞

 

民主党は、与党として、政権政党としての自覚がないように思う。野田総理の顔はオリンピックの表彰のものしか見えないのだ。

野田総理は脱原発の団体とあっても意味がない。

野田佳彦首相は２２日午後、脱原発を求めて毎週金曜夕に官邸前で抗議行動を呼び掛けている市民団体を代表するメンバーと官邸で面会した。団体側は全原発を再稼働させないよう要請したが、首相は脱原発依存の政府方針を示して理解を求め、双方の主張は平行線に終わった。首相が市民団体と官邸で会うのは異例。

　面会には「首都圏反原発連合」などの１１人が出席。菅直人前首相も同席した。

　この後、野田首相は原発再稼働推進派の岡村正日本商工会議所会頭とも面会する。

（共同）

 

ポピリズムは危険だから、「首都圏反原発連合」という、脱原発運動の代表とあっても意味がないと思う。価値観がまったく違うのから。

新しい人材を政界に出すべきだ。

大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が２１日、次期衆院選の公約となる「維新八策」を巡り国会議員と公開の意見交換会を開く意向を表明したのは、政策を重視する姿勢を示し、「維新は選挙互助会」（民主党の前原政調会長）といった批判をかわす狙いもある。

　民主党の松野頼久元官房副長官ら超党派の衆参両院議員が、維新の合流を念頭に新党結成を検討するなど、次期衆院選をにらみ維新との関係構築を模索する動きが活発化している。ただ、こうした議員が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加など維新の主要政策に賛同するかどうかは不透明だ。橋下氏は２１日、大阪市役所で記者団に対し、「意見交換させてもらわないと、本当に我々と考え方が一緒なのかわからない」と述べた。

　維新としては、合流を希望する国会議員の「選考をガラス張りにする」（幹部）ことで、野合批判を封じたい考えだ。幹事長の松井一郎大阪府知事は２１日、記者団に「方向性が一致すれば、即戦力として頑張ってもらいたい」と述べ、政策で一致した国会議員は公募の手続きを経ずに次期衆院選の候補とする考えを示した。産経新聞

 

維新は既成政党の人材を確保するより、新しい人材を政界に出すべきだ。公開討論というものは、しなくてもいいと思う。