真正保守を訴える

鳩山由紀夫元首相は２１日、自らが率いるグループ会合で

９月２１日投開票の民主党代表選まで残り１カ月となり、野田佳彦首相（党代表）と距離を置く議員たちは対立候補擁立に動き出した。ただ、約１００人を束ねてきた新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が民主党を去ったことで、「反野田」勢力は統制が取れずにいる。有力候補も見当たらず、首相の再選阻止に向けた道のりはあまりにも険しい。（斉藤太郎）

　「民主党が蘇るか、最後の戦いが間近に迫っている」

　鳩山由紀夫元首相は２１日、自らが率いるグループ会合で、首相との対決姿勢を鮮明にした。だが、出席者はわずか１０人程度。「野田さんで衆院選は戦えない」との主戦論が相次いだものの、「野田さんに勝つのは難しい」との冷めた声も漏れた。

首相の再選阻止に向けた候補者擁立作業も各グループで活発化している。

　平岡秀夫、生方幸夫、首藤信彦、篠原孝の４衆院議員は２１日、対立候補擁立を目指す「民主党復活会議」を２９日に立ち上げる方針を決めた。狙うは反消費税増税、反原発、反ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を訴える勢力の結集だ。小沢氏支持のグループ「一新会」のうち民主党に残った議員の一部も独自に候補者を模索。メンバーの一人は「推薦人２０人は集まっている」と豪語する。

　ただ、いずれのグループも「肝心なタマがいない」として候補の擁立作業が難航するのは必至。

　消費税増税法の衆院採決で造反した１年生議員ら約２０人でつくる「真の一体改革を実現する一期生の会」は、お盆前に次期代表候補について話し合った。

馬淵澄夫元国土交通相２人、小沢鋭仁元環境相１人、山田正彦元農林水産相１人、原口一博元総務相１人…。意見は割れた。出席者はこうつぶやいた。

　「民主党って意外に人材がいなんだね」

　自ら代表選に名乗りを上げる議員もほとんどいない。仮に新代表に就任できても、次期衆院選で民主党が野党に転落する可能性は高く、その場合「短命首相」で終わるのは確実だからだ。加えて、知名度がある岡田克也副総理、前原誠司政調会長はすでに首相の再選支持を表明しており、凌雲会（前原グループ、約４０人）と花斉会（野田グループ、約２０人）を中心とする首相の党内支持基盤を突き崩すのは容易ではない。

　かねて代表選出馬に意欲を示してきた小沢鋭仁氏は、ある議員からの出馬要請を断った。

　「今回は野田再選で決まりだよ。勝てるわけないじゃないの…」　産経新聞

 

鳩山元総理は、野田総理の再選は、絶対にさせないと言っていながら、鳩山元総理の影響力がなくなっている。どうして、野田総理が嫌なのか明確にしていないからね。

　

　

高倉健

人間にとっていちばん寂びしいのは、
何を見ても、何を食べても、何の感動もしないこと。
感動しなくなったら、人間おしまいだと思うんですね。
こんなに寂びしいことはないと思います。
人間にとっていちばん贅沢なのは、心がふるえるような感動。
お金をいくらもっていても、感動は、できない人にはできません。
感動のもとは何でもいいじゃないでしょうか。
美しいとか、旨いと感じるとか、一日に一回でいいから、
我を忘れて、立ち上がって、拍手ができるようなことがあればいいですね。
今の世の中で、こんな幸せなことはないんだと思います。
一日に一回では、多すぎるかもしれません。
一週間に一回でもいいですから、心が感じて動けることに出会いたい。
とても贅沢だと思いますが、感じることをこれからも探し続けたいと思ってます。

「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」

中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。

　改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。

　「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」

　２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が残念そうに言った。

　女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。

　「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分近くが消えちゃう。使っているのはこれ」。取り出したのは、２５０元で買ったという中古の携帯電話だった。

　深センは、約３０年前に始まった改革・開放政策のけん引役と呼ばれてきた。この間、１人当たりの年間域内総生産は１１０倍以上になった。この成長を支えたのが低賃金の出稼ぎ労働者たちだ。１９８０年に人口の約４％だった外来住民は、経済発展に吸い寄せられるように増え続け、２０１０年には約７６％を占めるまでになった。

　だが、こうした住民の多くは収入が低く抑えられ、大都市ゆえに生活コストも高く、格差拡大への怒りは膨らむ一方だ。

　「日本料理は高いんだろ。金持ちの食べ物なんだろう」――。１９日のデモで日本料理店が襲われた時、歓声を上げた湖南省出身の若い男性の言葉は、出稼ぎ労働者らの不満の象徴だ。

（2012年8月22日09時50分 読売新聞）

 

反日デモでなく、中国共産党に不満のある中国人がデモをしたいのだろう。それにしても、中国共産党の国内政治も混乱しているのだろう。

政治活動の制限を地方公務員法改正案

　自民党は２１日の総務会で、地方公務員の政治活動の制限を国家公務員並みに厳しくする地方公務員法改正案を決定した。公明党などに賛同を呼び掛け、週内にも衆院に提出する。
　地域政党「大阪維新の会」は次期衆院選向け公約「維新八策」に同様の法改正を明記する方針を示している。自民党としては地方公務員の労働組合の選挙支援を受ける民主党をけん制するとともに、維新との連携を探る思惑がありそうだ。　
　改正案では、現在罰則がない地方公務員の政治活動制限違反に、国家公務員と同様の「３年以下の懲役または１００万円以下の罰金」を科す。また、場所を問わず一定の政治活動を禁止し、禁止行為の類型も拡大する。（2012/08/21-19:59）産経新聞

 

当然です。首長の選挙になると必死ですからね。そして闇協定を結んで・・・・。地方政治を停滞させているということです。

米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は

【ワシントン＝古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授（戦略研究専門）は２１日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」９月号の巻頭論文で「２０１２年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

　「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

　そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。

　しかし、実際の戦闘では（１）日本が兵器や要員の質で上位にある（２）日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル（ＡＳＣＭ）を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。

　さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している−ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。産経新聞

 

尖閣の安全確保のために、日米安保・自衛隊の強化・増強すべきだ。中国の脅かしに屈してならない。国益。国家主権はどうしても守るべきである。