真正保守を訴える

巨額の赤字減らしと経済成長をどうすれば両立させられるのか。

巨額の赤字減らしと経済成長をどうすれば両立させられるのか。

　米共和党の大統領候補となるロムニー前マサチューセッツ州知事が、徹底した財政再建論者のライアン下院予算委員長を副大統領候補に選んだことで、財政・経済問題が１１月の大統領選の重要な争点に浮上してきた。

　再選を狙う民主党のオバマ大統領にとって、財政再建は雇用回復や医療保険改革の行方も左右しかねない急所だ。ばらまき公約を克服できない日本にも参考になる。オバマ、ロムニー両陣営は意義のある論戦を盛り上げてほしい。

　４２歳のライアン氏は、党の若手財政通として頭角を現した。高齢者や貧困層の医療・社会保障費の大胆な削減や富裕層の減税を掲げるなど徹底した「小さな政府」を主張する。保守系草の根の「茶会運動」の支持も少なくない。

　弱者救済や金持ち増税を柱とする「大きな政府」のオバマ氏に対して正反対の路線といえる。保守層の支持不足に悩むロムニー氏が目をつけた理由もそこにある。

　オバマ氏とバイデン副大統領のコンビは、巨額の赤字や失業率８％台で低迷する経済に足をとられてきた。この弱点を正面に据えて一気に劣勢を巻き返す戦略だ。

　だが、社会保障などの徹底した切り込みにはリスクもある。オバマ陣営は「お年寄りや中間層に負担を強いる」「金持ち優遇」などと批判し、有権者の多数を占める穏健・中間層の反発や離反をあおる作戦に出るようだ。米経済は昨年夏、債務不履行危機に見舞われ、立ち直るのに必死だ。外交・国防費も大幅削減を迫られており、次期政権下での財政再建のあり方は日米同盟にも影響を及ぼすことだろう。同じ財政再建の課題を抱える日本も、この論戦を人ごととせずに、注意深く見ていく必要がある。

　一方で、外交・安保などの課題も怠りなく論じてもらいたい。とりわけ中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイル開発で、アジア太平洋の安保環境は４年前よりも緊迫度を増しているからだ。

　オバマ政権は日米同盟の深化をめざしてきたが、ロムニー氏の対日政策は必ずしも具体的でない。日本を「１世紀の衰退と苦難に陥った国」と呼ぶなど思慮を欠く発言もあった。「同盟重視」を掲げるなら、そのための配慮も忘れないよう注文しておきたい。産経新聞

巨額の赤字減らしと経済成長をどうすれば両立させられるのか。 ということを、大統領選挙で、どのような論争をしていくのか。注目される。

李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。

李明博韓国大統領が竹島に行った。何という愚かさだろうか。

　≪どさくさに紛れ竹島を奪取≫

　そもそも韓国が日本から竹島を奪ったのは、終戦後のどさくさに紛れて、李承晩大統領が李ラインで海を囲い込んで以来のことである。それから韓国領だというウソにウソを重ねてきた。悪いことに日本は無難に円満にやり過ごし対抗しなかったので、韓国民は自国領であると信じ込むに至った。

　そして遂（つい）に李大統領が「どうだやったぞ」とばかりに竹島に降り立った。北朝鮮が拉致なんかやっていないとウソを言い続け、最後に金正日総書紀が「どうだやったぞ文句あるか」と開き直ったのと大差ない。日本人が不正直にも真剣に取り組まなかったので、彼らは正直に日本をなめたのである。

　だが、李大統領よ、自国の足元を見よ。１８世紀の「ポーランド分割」のような状態ではないか。といっても、領土のことではない。資本の話だ。大企業や銀行のことごとくがグローバル化の名の下に外資に席巻され、韓国人がいくら働いても、収益は米国人をはじめ外国人株主の配当に化け、国民はどんどん貧しくなっていった。

　経済はいつも借り物である。日本から部品を買い続け、それを日本のパテントでもって、外国人労働者が組み立て、ウォン安に乗じて輸出を増やしてきた。国民の高価な労働力など大していらない。だから、韓国人は４０代で肩をたたかれ、２０代の若者の失業率は２０％を超えている。部品代、パテント料は日本に取られ続ける。表向きの経済成長というウソだけが、正直に遂行された。最後の大見えが米韓ＦＴＡ（自由貿易協定）である。その不利な条項のせいで韓国は外国人投資家を国内の政策で縛れないことになってしまった。

　≪日本の対応見直しの秋が来る≫

　ばか正直は中国にも向かう。６月２９日には、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結をドタキャンし、７月３日には、日本との間で締結へ向け進めていた物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の協議も中断、翌４日には、今度は中国との事実上のＡＣＳＡが推進中であることが確認された。

　さかのぼれば、３月１５日には、韓国国防部の金寛鎮長官が「済州海軍基地が完成したら、中国の船舶も寄港可能」と語ったという。大国に仕えていれば安心だ、寄らば大樹の陰という事大主義のＤＮＡがばか正直を推進し、中国が共産党支配の一党独裁国家であることを忘れさせた。韓国が民主主義の国だということが、まさにウソだったと言わんばかりである。

　このまま１２月の韓国大統領選挙で、左派政権が誕生すれば、資本被占領状態の韓国が北朝鮮を支援することになり、経済はさらに悪化して、グローバル企業は拠点を韓国から海外に移す一方、中韓ＦＴＡが進行し、韓国は中国資本に呑（の）み込まれて香港化する可能性がある。そうなれば貧しい国民だけが取り残され、朝鮮統一の絶好機が訪れることになるであろう。

　右派政党が勝ってもうまくはいかない。「ポーランド分割」状態は変わらず、じわじわと国民生活を締め付けることだろう。その時に、内憂を外患に転化する相手が日本であり、右派の李明博政権は次の政権のために、今、その予行演習をしていると見ることができる。「従軍慰安婦」「性奴隷」などというウソが恥ずかしげもなく反復され、日本は不正直な対応をやがて諦めなければならない秋（とき）がいつかきっと来ることだろう。東アジアの人々は、愚かなほど正直であり、その正直さの内容がウソであるか否かを問うことがない。日本人は無難に、そして円満にやり過ごそうと、初めからウソだと分かるはずなのに、変な人々だと不正直な対応を繰り返す。

　≪無気力試合に中韓の特殊性≫

　今回のロンドン・オリンピックのバドミントン女子ダブルスの試合で、韓国のペアと中国のペアが失格になったあの試合を、読者はごらんになっていたであろうか。彼女らは準々決勝で有利な相手と当たらんがために故意に負けようとし、サービスをネットに引っかけたり、シャトルコックを遠くへ飛ばしたりし、ウソを実に大胆に正直に実践して、ロンドンの観客たちの大ブーイングを浴びた。

　他国民にあの真似（まね）はできない。ウソを正直に実践することにかけては、中国も、韓国や北朝鮮と同じである。毒餃子事件、北京オリンピック口パク事件、高速鉄道事故隠滅事件などを思い起こせば、十分であろう。そこで、この地域をアジアの他地域から分け、「特定アジア」と呼ぶ人々もいる。

　彼らから日本人を見ると、日本人は不正直に見える。ウソを大胆に申告しないからである。ゆえに彼らは、日本には建前と本音があると常々、非難するのである。だが、世界から見れば、彼らの方が特殊であることは今回のロンドン・オリンピックでも明らかになったことと思う。日本は特殊だ特殊だと言う人々が、日本にはたくさんいるが、それらは、だいたいが「特定アジア」から見た特殊性なのであり、本当は彼らの特殊性こそが世界では突飛（とっぴ）なのである。（ふるた　ひろし）

 

韓国は良識ある行動をとってほしい。韓国と日本が国益で対立することは、やむをえない。でも。自由・デモクラシーという共通の価値がある。

民主党政権が標（ひょう）榜（ぼう）する「政治主導」

米中韓３カ国の大使人事をめぐり、野田佳彦首相をはじめ官邸が外務省をコントロールできていない実態が浮き彫りになった。人事案を協議する官邸の「閣議人事検討会議」の手続きに入っていないにもかかわらず「内定」情報が流されたのだ。しかも今回の人事は１１年ぶりに事務次官経験者の駐米大使起用が復活するなど外務省のお手盛りといえる。民主党政権が標（ひょう）榜（ぼう）する「政治主導」が改めて問われている。（加納宏幸）

各省庁が提示した人事を変更することもある。１９年には小池百合子防衛相（当時）が内定した人事が検討会議への根回しがなかったことを理由に別の人物に差し替えられた。こうした前例があるにもかかわらず、駐米大使に佐々江賢一郎外務次官を充てるなどの人事が官邸の了承前に「内定した」とされたのだった。

　問題は政府内での手続きだけではない。大使を派遣する際には、事前に相手国の同意（アグレマン）を得る手続きを経なければならない。別の政府関係者によると「検討会議や与党への根回しを経ずに、この手続きに回っている可能性がある」という。事実とすれば首相らはないがしろにされていることになる。

　外務省にとって米国、中国の大使は象徴的存在だ。次官経験者の駐米大使起用と、駐中国大使のポストを民間人から取り戻すことは悲願だった。１３年の外交機密費問題を受けた外務省改革で次官が「最終ポスト」と位置づけられた結果、駐米大使には外務審議官経験者が起用され次官の行き場がなくなっていたからだ。

なぜ沖縄県・尖閣諸島への香港活動家の上陸、島根県・竹島への李明博韓国大統領の上陸が起きた後に人事情報が流されたのか。

　政府高官は「人事刷新で外交立て直しを進めようとしている姿勢をみせることで、一連の問題への対応で外務省に向けられる批判をかわそうとしたのではないか」と指摘する。

　民主党は政権交代の目玉として民間出身の丹羽宇一郎氏を駐中国大使に起用した。だが、丹羽氏は東京都による尖閣諸島購入計画への懸念発言などが問題視され今回事実上更迭される。

　官邸筋は「内定人事」について「撤回もありうる」と言うが、外務官僚は「他に適任者がいない。妥当な人事だ」と、「官僚頼み」を強める首相サイドの足元を見透かすように言い切った。産経新聞

 

もうどうにもならない。外務官僚は民主党内閣・・・相手にせず。ということなのだろうか。政治主導はどこにいった。

民主化活動家として知られる梁氏

沖縄・尖閣諸島に上陸した香港の活動家らが強制送還された１７日の夜。熱気に包まれた香港国際空港のターミナルで、立法会（議会に相当）の梁国雄議員の姿を見かけた。出迎える支援者の群れの中で、顔を紅潮させ、拳を突き上げ「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出ていけ」などと連呼していた。

　民主化活動家として知られる梁氏に以前、何度も取材したことがあった。人権問題でいつも北京政府を痛烈に批判し、反体制活動家の支援も熱心に行っている。中国当局から要注意人物としてマークされている梁氏だが、日本に対しても同じく厳しい態度を取っている。複数の反日団体に名を連ね、今回の尖閣問題でも中国政府の対応を「弱腰」と批判し、「対日制裁」を強く主張していた。

　中国の民主化活動家の中に、「国際社会との協調の大切さ」を訴える穏健派もいるが、梁氏のように民族主義をむき出し、民衆の反日感情をあおる人も少なくない。尖閣諸島に今回上陸した活動家の中に、梁氏の民主化活動仲間が複数含まれているという。

　共産党の一党独裁体制が諸悪の根源であり、中国で民主化が実現されれば、日中関係もうまくいく。そう考える日本人もいるようだが、そんな単純なことではなさそうだ。（矢板明夫）産経新聞

香港の民主活動家が、反日になるということは、どういうことなのか、詳しく教えてほしいと思う。