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爐辺独語
なれをこひしと帰り来しわれにはあらず
この子らのためにもあらず しかはあれど
なつめ林の土となり帰らざりせば
世をあげておのれひとりのためにゆく
国にのこりしなんぢらがいかがなりしか
思ふだにいかりにわが手ふるふなる
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2012年08月30日
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ZEROのニユースで・完全失業者数は288万人という数字を述べていた。そして、現在の数字をどう考えるのか。
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【タンパ（フロリダ州）＝犬塚陽介】ブッシュ前政権で国務長官などを務め、副大統領候補にも名前が挙がったコンドリーザ・ライス氏が２９日、共和党大会で演説し、「後方から（世界を）指揮することはできない」と述べ、オバマ政権の外交政策を暗に批判。米国が尻込みすれば、同盟国や敵国の疑心を生んで「世界はより危険で、混沌とした場所になる」と述べ、ロムニー前マサチューセッツ州知事への支持を訴えた。
共和党員の根強い人気を集めるライス氏だが、専門は外交政策のため、内政問題などの表だった発言は控えていた。しかし、この日は一歩踏み込んだ発言でロムニー氏への支持を訴え、共和党員を熱狂させた。
ライス氏は演説で、「イランやシリアで独裁者が国民を虐殺して地域の安全を脅かし、ロシアや中国が（国際社会の）反応を妨げている中で、人々は米国の立ち位置を気にしている」と述べ、国際社会で指導力を発揮できないオバマ政権を暗に批判した。
ライス氏は社会問題にも踏み込み、民主党側が高収入を得ていたロムニー氏の税金未納疑惑を持ち出していることを念頭に、米国人はこれまで、「人の成功を妬んだり、うらやましく思ったりすることはなかった」と指摘。「米国の理想が危機に瀕している」と述べ、「われわれが勤勉にならなければ、中国の台頭以上の害悪を及ぼすだろう」と警鐘を鳴らした。産経新聞
ライス氏は「国際社会で指導力を発揮できないオバマ政権を暗に批判した」。私は同盟国に信頼されないと米国の国際社会への影響を失くすると自由世界は全体主義国の脅威に耐えられない。
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将来の原子力発電比率などに関する国民の意識調査を都合良く分析し、脱原発に政策のカジを切る根拠に使うのは、あまりに乱暴ではないか。
討論型世論調査などの結果について政府の有識者会議が、「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。これを踏まえ、政府はエネルギー政策の基本方針を近く決定する。
だが、世論の過半が「脱原発依存」だと結論づけた総括案は説得力に欠ける。
政府は意識調査の結果を過大評価せず、一定の原発利用を続けていく現実的なエネルギー政策を推進すべきである。
２０３０年の原発比率に関する「０％」「１５％」「２０〜２５％」の三つの選択肢のうち、討論型やマスコミ各社の世論調査で０％と１５％を選んだ割合を合計すれば７〜８割に達する。「脱原発依存が過半」とした総括案の根拠だ。
とはいえ、「０％」以外を選んだ比率も、合計すると５〜７割になる。一定程度は原発が必要と考える人も相当に多い。
有識者会議で「原発に依存しないというより、原発を減らしたいと解釈できる」との指摘が出たのはもっともだ。「脱原発依存」が多数派とは断定できまい。
さらに、討論型世論調査などの参加者には原発政策に進んで意見を言いたい人が多く、主張が脱原発に偏る傾向がある。こうした数字をもとに、全国民の世論を推し量るのは無理がある。
有識者会議でも「討論型世論調査が国民全体の意見になるという実証的な検証はない」「比率をそのまま正しいと考えるのは危険」など、数字の偏重を戒める意見が多く出された。
総括案が原発比率の方向性を打ち出し切れなかったのは、そういう事情もあるのだろう。
政府が示した三つの選択肢は、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だ。選択の幅が狭く国民が選びにくいなど、政府による「国民的議論」の欠陥も指摘されている。
せっかく世論調査の専門家を集めた有識者会議もわずか３回で終わり、論議は深まらなかった。
この会議を主導した古川国家戦略相は開催前から、「原発に依存しない社会を作る方向性で戦略をまとめる」と述べていた。
これからどういう経済社会を築いていくのか。そのグランドデザインも示さないまま「脱原発依存」に誘導するのなら無責任だ。
（2012年8月30日01時38分 読売新聞）
将来の構想もなく、古川国家戦略相は「脱原発依存」に誘導したいようですね。民主党のエネルギー政策はいつから脱原発になったのか。、再生可能エネルギーの見積もりが過大で、非現実的だという読売新聞の社説にどう応えるのかな。
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ひとすぢに夏野よこぎる道しろしおのづ歩むつづけむ 北原白秋
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