真正保守を訴える

増税を推進して、財務省の増員ですか。

財務省は３０日、２０１３年度の職員数について、消費増税の準備などで約１００人の増員を求めることにした。中小企業が増税分を価格にどう上乗せ（転嫁）するかの相談にのったり、低所得者対策の準備を進めたりするためだという。

　国家公務員の定員数を決めている総務省に対して９７人の増員を求める。約半数の４５人が１４年度からの消費増税への準備を進める国税庁職員で、税関が２４人、地方の財務局が２０人、本省が８人となっている。財務省の定員は今年度は前年度より１０４人削減されたが、消費増税を理由に増員を求めることにした。

　また、金融庁も３０〜４０人の増員を求める方針だ。ＡＩＪ投資顧問による年金資産詐取事件や、大手証券会社のインサイダー問題が相次いでいることから、不正をチェックするための増員が必要と判断した。（大日向寛文）

 

増税を推進して、財務省の増員ですか。国民は所得が200万・が1000万人もいるということは民間・地方は疲弊している。民主党内閣は公務員天国ですね。国民を欺くな。許せない。

日本全体で対応しながら、大學・研究機関との連携もありだと思う。

環境省は30日の民主党環境部門会議で、東京電力福島第1原発事故による放射能汚染への対応などを盛り込んだ、2013年度予算概算要求の重点施策案を示した。福島県の双葉、大熊、楢葉3町に受け入れを要請している、汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の整備については、13年度中の実施設計や用地取得のための経費を計上する。　時事通信

汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の整備については、13年度中の実施設計や用地取得のための経費を計上する。必要なのはわかるが、地元への説明を良くすることと、日本全体で対応しながら、大學・研究機関との連携もありだと思う。

 

公共投資の大幅削減で国土の維持はできるのだろうか。

竹中工務店は３０日、２０１２年６月中間決算を発表した。民間建設の受注減に加え、被災地を中心とした労務費上昇なども影響し、最終損益は６６億円の赤字（同４４億円の黒字）と、２００２年中間期以来１０年ぶりの赤字決算となった。

　売上高は、前年同期比４・１％減の４５０１億円、営業損益は１１０億円の赤字（前年同期は９３億円の黒字）だった。

　東南アジアや中国を中心に、海外の建設現地法人の完成工事高は５３・７％増の４２４億円、売上総利益も８８・１％増の３５億と海外は大幅に伸ばしたが、国内の受注減などの影響で、全体では減収減益となった。

　通期見通しは、売上高を従来発表の９８００億円から１兆５０億円に上方修正した。だが営業利益は１４５億円から３５億円に、最終利益も９０億円から２０億円に下方修正した。産経新聞

 

個別の大手ゼネコンが経営が厳しいことは、公共投資の維持管理・災害に強い国土強靭化のために大手建設会社の経営も健全でないと国民の生命・財産を守ることができない。自民党が言うように国土保全というものも大切である。また、地方の建設会社も公共投資の大幅削減で国土の維持はできるのだろうか。

政府内では再増税が避けられないとの見方も強い。

消費税率の１０％への引き上げにより、平成２７年度に国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減させる目標が達成できるとの見通しを内閣府がまとめたことが３０日、分かった。ただ、１０％への増税後も３２年度に同収支を黒字化する目標は実現できず、政府内では再増税が避けられないとの見方も強い。

　基礎的財政収支は新たな借金に頼らずに政策に必要な経費を賄えるかを示す。政府は２７年度に同収支の赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で２２年度から半減させ、３２年度に黒字化する目標を掲げている。

　赤字半減目標の達成は内閣府が３１日の閣議に報告する経済財政の中長期試算に明記した。試算は消費税を２６年４月に５％から８％へ、２７年１０月に１０％へそれぞれ上げるのが前提。政府が３１日閣議決定する２５年度から３年間の予算の大枠を示す中期財政フレームに基づき、国債費を除く歳出の大枠を２４年度と同じ７１兆円以下に抑えることなども想定している。

　試算によると、消費税率の１０％への引き上げと歳出抑制により、２７年度の基礎的財政収支の赤字はＧＤＰ比３・２％分の１６・１兆円に縮小。２２年度の６・４％からの半減をぎりぎりで達成できるとした。

　ただ、１０％に上げても高齢化に伴う社会保障費の膨張を賄いきれず、３２年度には消費税５・６％分、ＧＤＰ比２・８％分の１５・４兆円の赤字が残る見通しだ。産経新聞

 

民主党は経済成長も考えないで、増税だけでは、国民は耐えることができないだろう。先ず経済を成長させ国民を豊かにすべきである。そのための戦略を政策に反映すべきである。

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書。

韓国が、島根県・竹島の領有権を持たないことを示す、外交文書が存在する。１９５１年、米国のラスク国務次官補が、竹島の領有権を求める韓国政府に送った「ラスク書簡」で、明確に「朝鮮の一部として取り扱われたことが決してない」と書かれている。韓国の不法占拠を示す、決定的な資料の１つといえる。

　ラスク書簡とは、サンフランシスコ講和条約を起草中だった米国政府に対し、当時の韓国政府が「「独島（竹島の韓国名）を韓国領に加えてほしい」と要求したことに対し、米国政府が１９５１年８月１０日、断固拒否を通知した文書のこと。夕刊フジ

 

外務省にある資料をあきらかにすべきですね。でも、竹島という孤島一つで争わないで友好関係を大切にすべきですね。