真正保守を訴える

尖閣諸島上陸申請を不許可とした背景

政府が東京都による尖閣諸島上陸申請を不許可とした背景には、中国との摩擦拡大を恐れたほか、都への売却交渉を進めるとしてきた地権者の意向が変化しているとの判断がある。政府は直接購入へ交渉を急ぎたい考えだが、購入後の活用計画の策定は加速しているとはいいがたい。地権者との交渉も一筋縄ではいかず、なお国有化への道は険しいのが実情だ。

地権者が心変わり

　「現実をしっかり見据えた上の判断だ」

　藤村修官房長官が記者会見でこう言及した「現実」とは、都の購入計画の難航を指す。地権者は都の上陸申請に同意書を寄せず、政府の意向確認にも「政府の責任で判断してほしい」と回答したとされる。中国との摩擦を避けるため不許可理由を探していた政府にとっては、格好の口実だ。

　関係者によると地権者はいったん上陸申請に同意していた。「終戦記念日の１５日に都と仮契約を交わす」との情報も流れたほどだ。ただ最近になって、都の購入計画の実現性に不安を漏らし始めたといい、価格交渉も難航しているもようだ。地権者の親族は２７日、不許可について「賃借して管理している政府の判断だ」と述べた。

　政府は７月末、買い取り額として都の寄付金（約１４億４千万円＝２４日現在）を上回る約２０億円を地権者に提示。長浜博行官房副長官らが地権者本人や周辺者と接触し、国有化に向けた交渉を進めてきた。政権幹部は２７日、「野田政権のうちに国有化したい」と述べ、交渉進展に自信をみせた。ただ、国有化の前提となる尖閣の活用計画は描けていない。「地権者は今でも都との交渉を基本に据えている」と語る関係者もおり、交渉はなお曲折が予想される。

石原知事「理解できない」

　一方で都は、上陸不許可によって島内での詳細な調査が不可能となった。石原慎太郎知事は「『平穏かつ安定的な維持管理のため』という理由にならない理由で立ち入りを認めないとのことだ」とした上で、「判断は到底理解できない。都の現地調査までに立ち入りを認めるよう、引き続き強く求めたい」とのコメントを発表した。

　現地調査は上陸を視野に計画され、海難救助船をチャーターし、島に近づくための小型船と上陸用ゴムボートも用意していた。都関係者は「今回の調査は都のためだけでなく、日本の主権を示す意味があったが、政府はみすみすその機会を逃した」と指摘した。

　石原知事はすでに１０月の再調査を表明。「考えていることもあり、現場で指示する。逮捕するなら結構だ」と上陸に意欲をみせている。都の担当者も「今回の調査は実務のための基礎的なもので、さらに踏み込んだ調査をしたい」と再調査について説明している。

　都の調査団は、海洋や生態学の専門家、不動産鑑定士、都職員ら計２５人。台風の影響で８月中の調査は見送り、早ければ９月２日早朝から実施する。魚釣島と北小島、南小島で不動産鑑定のために水源や平坦（へいたん）地の割合などを調べるほか、活用策検討のために海水や大気を測定。着岸施設の適地を探り、沿岸部の水深などを確認する。産経新聞

 

野田内閣の中国への弱腰は日本の弱腰外交になってしまった。国益・国家主権の侵害だなんていうことを考えないのか。

自民党総裁選挙

自民党は３０日、谷垣禎一総裁の任期満了に伴う総裁選日程に関し、９月１４日告示、２６日投開票とする方針を固めた。８月３１日の総務会で了承する。党幹部が明らかにした。

　執行部は、９月８日の今国会会期末までに野田佳彦首相が衆院解散に踏み切るかどうかを見極め、日程を決めることも検討したが、今国会中の解散はないとの見方が拡大。党内で総裁選ムードが高まったため、早期に決定する必要があると判断した。

　総裁選には、安倍晋三元首相が立候補の意向を固めたほか、再選を目指す谷垣氏、石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長、町村信孝元外相、林芳正政調会長代理らの出馬が取りざたされている。産経新聞

 

責任政党らしく、堂々と政策論争をして、国民に自民党の人材の豊富さと安定した保守政治について理解を得て、政権獲得の足場にすべきだ。

ライアン下院予算委員長副大統領候補に指名。

【タンパ（米フロリダ州）時事】１１月の米大統領選に向けた野党共和党の全国党大会は２９日、南部フロリダ州タンパで続開された。副大統領候補に指名されたライアン下院予算委員長（４２）は指名受諾演説を行い、「米国には方向転換が必要だ」と強調。経済成長と財政再建に向け、政策の抜本的な見直しを行う考えを表明した。
　ライアン氏は、大統領候補に指名されたロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）と自身のコンビは「困難な問題から逃げない。責任を果たす」と言明。「われわれなら、この国を再生させ、成長軌道に戻すことが可能だ」と訴えた。
　また、中間所得層の底上げを図り、政権１期目に１２００万人の雇用を新たに創出すると公約。オバマ大統領が手掛けた連邦主導型の医療保険改革は国民生活を縛るものだとして「自由なこの国の中に存在する場所はない」と撤廃の方針を改めて示した。持続可能な社会保障制度を構築する意向も表明した。
　ライアン氏は、オバマ政権の経済・財政政策を「その場しのぎ」だったと指摘。オバマ氏は歴代のどの大統領よりも債務を膨らませたと痛烈に批判した。（2012/08/30-13:18）

ライアン下院予算委員長（４２）は指名受諾演説を行い、「米国には方向転換が必要だ」と強調。経済成長と財政再建についても取り組むということですね。

「売却先として考えているのはあくまで東京都。」

　東京都が購入を計画する尖閣諸島（沖縄県石垣市）を所有するさいたま市の男性（７０）の親族が２９日、毎日新聞の取材に「売却先として考えているのはあくまで東京都。途中で乗り換えることはない」と改めて述べ、国有化の交渉は都への譲渡が前提との姿勢を示した。【佐々木洋】

　男性の弟で都内の建築事務所経営、栗原弘行氏（６５）が地権者一族の代表として、都の上陸申請が不許可になって以降、初めて取材に応じた。

　都が今月出した申請には、地権者の同意書が添えられていなかった。この点を栗原氏は「上陸の判断を国に任せたのは、国が借り主として島を管理しているため。契約上、借り主の判断というのはある意味で絶対だ」と説明。尖閣諸島を巡る日中間の対立が深まっていることには「兄は非常に慎重な人間。地権者の意向で上陸調査が行われ、両国の対立が悪化したと受け止められるのを嫌った側面もある」と明かした。

　また石原知事が、男性が所有する魚釣島、北小島、南小島の３島に加えて男性の妹が所有する久場島（くばじま）についても一括購入する意向を表明したことに「久場島には長年使われていないが、在日米軍の射爆場がある。（賃借している）防衛省との関係もあり、売却は難しいだろう」と話した。毎日新聞

 

政府が官邸が都に買われないように、いろんなことを考えているようだ。それにしても、中国への配慮しすぎだ。

 

 

「習近平政権」は強硬姿勢に

香港の活動家たちによる尖閣諸島上陸・領土侵犯事件を契機として、日中間の緊張は一気に高まった。今後、両国間の攻防はさらに激しさを増していくだろうと予想される。

　まず日本側の動きからみると、現在、東京都が進めている尖閣の土地購入計画が予定通り進めば、実行されるのは来年の４月となっている。また、国も国有化の意思を示している。

　一方、中国側の今後の政治日程は、今秋開催予定の党大会で習近平氏が党の最高指導者に昇進し、来年３月の全国人民大会では習氏はさらに国家主席に就任する予定である。

　つまり来年の３月までには政権交代の日程がすべて終了し、習近平政権が正式に発足することとなる。都が購入した場合は、そのタイミングはちょうど、日本における尖閣の土地購入の実行と重なり合う。

　尖閣諸島は日本の固有領土だから、東京都や国が土地を買おうか買わないかは日本の内部問題であり、中国は何の関係もない。

　だが、中国政府は「尖閣が中国の領土・核心的利益」だと主張してきた手前、日本側の尖閣の土地購入の実行に対して「習近平政権」は強硬姿勢に打って出るしかない。

　さもなければ、国民と軍部から猛反発を食らって誕生したばかりの新政権がいきなり、つまずくことにもなりかねないからだ。

　それを避けるために習近平政権はおそらく必死になって日本側の動きを封じ込めようとするのであろう。場合によっては来年の４月を待たずにして、今秋に習近平氏が党のトップとなったときに、日本に対する攻勢が早くも始まってしまう可能性がある。

　その際、中国はどんな手を打ってくるか。

　外交的圧力と恫喝（どうかつ）のエスカレート、経済カードを使っての心理戦の展開、日本内部の団結を瓦解（がかい）させるための宣伝工作…。

　２年前に漁船衝突事件が起きた際に日本企業の社員を“人質として拘束”するような汚い手段、偽装漁民による尖閣諸島への大挙上陸、巡視船などによる準軍事的な実力の行使等々、いざとなったときには「無法国家」が使える手は実にいろいろとあるのだ。

　そのとき、日本がどう対処すべきなのかが問題である。

　もちろん、中国が猛反発するからといって、今さら尖閣の土地購入計画を放棄するようなことは絶対してはならない。実効支配強化の観点からしても、東京都の尖閣購入あるいはその国有化はおおいに進めるべきであろう。

　その上で、中国からのあらゆる攻勢に対処して尖閣を守っていくためには、日本国政府と東京都が、それこそ一致団結して、国家レベルでのさまざまな対策を用意しておかなければならないのだ。領土侵犯に厳しく対処するための法の整備、海上保安庁の力の補強、目に見える形の尖閣に対する実効支配体制の強化など、急いでやっておくべきことは山ほどある。

　そして何よりも重要なのは、日本国家として、どんなことがあっても自国の領土である尖閣諸島を守り抜くとの決意を中国側にきちんと示していくことである。

　ありもしない「領土問題」を外国に突きつけられた以上、「撤退」はない。そして、彼我の力の対比や日米同盟の現状と今後の変化などの要素から考慮すると、今のうちに決着をつける方向で動いた方が日本にとって有利である。

　日本が国家として“尖閣決戦”にどう立ち向かうか。そろそろ「覚悟」を決めるときであろう。産経新聞

中国政府は「尖閣が中国の領土・核心的利益」だと主張してきた手前、日本側の尖閣の土地購入の実行に対して「習近平政権」は強硬姿勢に打って出るしかない。ということなのだろう。