真正保守を訴える

野党の反発で成立しないことを見越して

首相問責決議可決を受け、国会は会期末を待たずに閉会状態となる。衆院「一票の格差」是正など処理すべき重要法案を棚上げしての職場放棄だ。与野党ともに政治の責任を果たしたとは言えない。

　自民、公明両党と、それ以外の野党七会派が別々に参院に提出した野田佳彦首相問責決議案は七会派案が可決された。各野党は今後、政府提出法案などの審議には応じない方針で、国会は八日までの会期を一週間以上残したまま、事実上閉会する。

　首相問責決議には内閣不信任決議案と違い法的根拠はない。首相が内閣総辞職や衆院解散の要求を受け入れないからといって、野党側が審議拒否などで国会を混乱させる対応は本来好ましくない。

　しかし、首相は二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストにはない消費税増税を強行し、明確な安全基準を欠いたまま関西電力大飯原発３、４号機を再稼働させた。

　内閣不信任にも値する状況だ。首相は問責決議を重く受け止め、内閣総辞職か、「一票の格差」解消を速やかに実現した上で、衆院解散に踏み切るべきた。野党側も格差是正には協力すべきである。

　今国会は結局、消費税増税法が先に成立しただけであった。

　「一体」であったはずの社会保障制度の抜本改革は先送りされ、改革案を検討する「社会保障制度改革国民会議」の設置も見送られた。政府や国会の無駄削減も口先だけで実現されていない。民主党ばかりか増税に協力した自民、公明両党の責任も重大だ。

　ただ、政権与党として民主党の責任はより重い。お盆休み明けの終盤国会の運営は強引にすぎた。

　民主党は、赤字国債を発行するための公債発行特例法案と、小選挙区定数を「〇増五減」し、比例代表定数を四十減らして一部に連用制を導入する公職選挙法改正の同党案の衆院採決を強行した。

　野党の反発で成立しないことを見越して、歳入不足で国民生活に影響が出たり、衆院を解散できない状況が続く責任を野党側に押し付ける。政権与党としてあまりにも姑息（こそく）ではないのか。

　国会は国権の最高機関であり、唯一の立法機関である。国民のために法律をつくることが仕事だ。それを放棄しては国会議員の責務を果たしたことにならない。

　なぜこのような状況に陥ることが回避できずに放置されたのか。指導力を発揮したとは言い難い横路孝弘衆院議長の責任もこの際、厳しく追及されるべきである。東京新聞

 

野党の反発で成立しないことを見越して、歳入不足で国民生活に影響が出たり、衆院を解散できない状況が続く責任を野党側に押し付ける。政権与党としてあまりにも姑息（こそく）ではないのか。という東京新聞の社説に納得である。

天皇はそうではなく、国家・国民のために「祈る存在」である。

韓国の李明博大統領が、「（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」と発言したことについて、韓国メディアの記者から取材を受けた。

　≪天皇を最高政治権力者と誤解≫

　東日本大震災の被災地や、被災現地を訪問された天皇皇后両陛下について取材した経験から、李大統領の発言は竹島や慰安婦の問題とは次元の異なる、触れてはならない日本人の神聖な部分に触れたような思いがする、解説してほしい、という趣旨であった。

　韓国では王室がなくなって久しいこともあって、天皇を政治権力の最上位の存在と理解している。韓国で天皇を「日王」と呼ぶのはそのためで、李大統領もそのような認識で発言したはずだ−。記者は、そう問いかけてきた。

　私は、天皇はそうではなく、国家・国民のために「祈る存在」である、と強調した。天皇は実際の政治とは遠いところから、国民生活の安寧や国家の発展、世界平和を祈る宗教的な存在であり、そして、そのような立場からその時々の権力者に対し、その地位を認める存在であると説明した。

　大震災を取材して、記者には思うところがあったようだ。韓国人は古くから外国の侵略と戦ってきたのに対し、日本人は古来、島国ゆえに外国からの侵略はほとんどなく、自然災害と戦ってきたのだなと実感したという。そして、絶えず自然災害にさらされている日本では、国民生活の安寧を祈る天皇のような存在が必要なのだと納得するようになった。日本人にとってはそのような存在である天皇を、大統領発言は侮辱したのではないか。だとすれば、これは大変なことをしてしまったのではないかと心配になっている、と。

　大統領発言は日本人が普段は意識していないにせよ心の内では一番大事にしている神聖な部分を汚してしまった、と私は指摘した。日本には、多くの国民が天皇のために大事な生命を捧げて来た歴史があり、先の大戦がそうだった。日本人は韓国人と違って、感情を表に出さず、感情の起伏も激しくない。大統領発言は、その大人しい日本人を決定的に怒らせたのではなかったか、と述べた。

　日本では老舗が多いのを知っているか、と問い返しもした。百年以上続く店や企業は１０万以上、千年続く会社もある。その間、技術が伝承されている。勤勉でこつこつ努力し、努力はやがて報われると考える国民性もある。それはどうしてかお分かりか、と。

　そのうえで、日本では、韓国と比較すれば政治が安定してきたからであり、何百年も家業が続けられ、技術も伝承できてきたのである、と答えた。そして、それは、どんな実力を持つ者であっても超えてはならない、その地位を侵してはならない「天皇」という存在があったればこそだ、と。

　天皇は初代から一系の血筋で継承されており、誰も取って代わることができない。そして、その天皇から折々の権力者が自らの地位を認めてもらうシステムを日本人は作ってきた。その点で天皇は李王朝の王とは違う。権力の最上位の存在ではない。天皇は日本の国柄のまさに中核をなし、日本の国民性も天皇の存在を前提として形成されてきたものだ。その天皇を李大統領の発言は侮辱することになってしまった、これは取り返しのつかないことをしたのではないか。そのように解説した。記者が、では、どうすればいいかと尋ねてきたのに対し、私は、少なくとも大統領は発言を撤回すべきではないかと述べた。

　竹島、慰安婦問題についての韓国側の主張にも言いたいことはたくさんあるが、天皇陛下を侮辱した発言とはレベルが違う。本来は大統領の謝罪が望ましいものの、面子もあるだろうから、天皇や日本人を侮辱する意図がなかったのであれば、発言を取り消すべきである。そうでなければ、日本人の気持ちは収まらない。日韓両国の関係は決定的な対立になり、お互いの国民感情の対立は立場の弱い人たちを傷つけることになる。このような見解を表明した。

　≪日本は抗議と同時に説明を≫

　記者は、私の解説を聞いて自分なりに納得したこの思いを一般の韓国人に分かるような記事にするのは大変難しい、ため息しか出ない、気が重い、などと語って、電話取材を終えたのである。

　私に対する取材などを基に書かれた記事は、その後、韓国のメディアに掲載されている。その記事には、天皇皇后両陛下が東日本大震災の被災地で黙祷（もくとう）を捧げられている写真が付けられていた。

　天皇については、日本生まれの李大統領でさえ分かっていない。その後も、韓国では閣僚やメディアによる天皇侮辱発言が相次いでいる。彼らは、なぜ日本人が怒っているか理解できず、不思議に思っているのかもしれない。

　取材を受けて、日本政府は韓国側に対し抗議すると同時に、そのあたりを平易に説明すべきだと改めて痛感した次第である。（やぎ　ひでつぐ）産経新聞

 

日本の国家形態を知らない韓国のことが、わかる。国家元首は政治的指導者ではない。だから、天皇陛下に謝罪を要求するのは間違いである。でも、民主党野田外交の安定感のないことが大きな責任だと思う。

、「政党という形をつくらなければ戦いにならない」

「近いうちに」行われる次期衆院選。たとえば、あなたが橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」を支持していたとする。でも維新のメンバーで顔を知っているのは、橋下氏と松井一郎大阪府知事くらい。自分の選挙区にも候補者は出ていたはずなのだが、あまり運動をしていないようで名前はうろ覚えだ。

　投票所に行けばわかるだろうと思ったら、民主、自民、生活、公明…と書いてあるのに、維新はいない。政党欄が空白の候補者が何人かいるが、どれが維新の候補者なのやら…。

　政党ではない、というのはこういうことだ。候補者に抜群の知名度がない限り、「政党という形をつくらなければ戦いにならない」と松井氏が言うのは正しい。国政初挑戦の維新が政党として認められるには、公示日までに５人以上の所属国会議員が必要になる。

　この制度、実は衆院選にしかない。平成６年の公職選挙法改正で小選挙区比例代表並立制とあわせて導入さたとえば選挙はがきは候補者分の３万５千枚に加え、政党として１候補者あたり２万枚使える。ビラの場合は候補者４万枚に対し、政党はさらに１候補者あたり４万枚、しかも候補者には使えないＡ３判の大きなものを配布できる。候補者が出演する政見放送は政党に限られ、政党に属さない候補者はＮＨＫで３０秒以内の経歴放送が流れるだけだ。

　「一票の格差」問題と同様に、この選挙運動のあり方も憲法に定めた法の下の平等に反するとして裁判で争われてきた。しかし、最高裁で「選挙制度を政策本位、政党本位のものとするため」として容認する判断が示されている。

　本当に平等だろうか。政党というのは既成政党だけではない。民主党政権の失敗、そして今回の維新の動きによって、一気に政界再編が加速することも予想される。参院選や地方選では、定められた人数の候補者を擁立すれば「確認団体」として選挙期間中の活動が許されている。

　橋下氏は「われわれと考えが一緒なのか、公開の場で明らかにしないといけない」と話し、政策の一致を前提に政党化を図る考えだが、選挙制度のための政党化というのは本来妙な話だ。既成政党も含めて現行制度の見直しを図るべきだろう。（大阪編集長　近藤真史）

れた。一定の要件を満たした政党が選挙区の候補者を届け出て、候補者個人とは別に選挙運動を行う仕組みだ。産経新聞

 

政党が液状化しているのだから、政党より政治家個人の魅力・資質を競う選挙にすべきではないのか。

東シナ海の安定の鍵は、台湾の動向にあると

尖閣諸島と台湾との距離は約１７０キロメートル。尖閣・石垣島間とほぼ同じだ。中国は「尖閣諸島は台湾の一部なので中国の領土だ」と主張している。この主張は意味をなさないが、東シナ海の安定の鍵は、台湾の動向にあると私はみている。

　馬英九総統は、今月１日に「東シナ海イニシアチブ」構想を発表した。この構想は、東シナ海の情勢に関して日本との平和・互恵を柱に対話を継続し「対立行動の自制」「争議の棚上げ」「海洋資源の共同開発に向けたシステムの構築」などを目指すものだ。これは、明らかに日本へのラブコールである。現実に馬総統は、同時期に与那国島に無許可で接近した海軍の司令官を叱責した。しかし、日本政府は、このような台湾の意思表示にまったく対応していない。

　日本国内では、台湾情勢に関する信頼できる報道が少ない。的確なのは、本紙の吉村剛史特派員の記事ぐらいだ。他のメディアは、台湾報道といいながら中国の視点から伝えられているものが多い。一部のメディアは、台湾が中国と共同で尖閣問題に対処するという臆測記事を流したがまったくのデマである。筆者は８月に台湾を訪問し、国会議員、学者、官僚などと意見交換をしたが、中国との共同展開などあり得ないとの見解であった。かねて台湾は、東シナ海の日本海域内における漁業の許可を要望している。閣僚クラスと会談したときも、漁業さえ認めてくれれば尖閣問題には触れないと話していた。この考えは、馬総統の東シナ海イニシアチブにも表れている。しかし、すでに１６回も行われた日本と台湾の漁業交渉には進展がない。これは、外交問題、領土問題、中台関係など日本の縦割り行政では解決しえない内容が包括されているからだ。

　東シナ海南部では、日台の境界線付近でマグロの延縄（はえなわ）漁をめぐるトラブルが絶えない。そこで、一部、台湾漁民に日本海域内での漁業を認めるかわりに、日本側の主導で漁場でのルール作りを民間レベルで進めてはどうだろうか。東シナ海問題における政府の対応は、遅々として進んでいない。尖閣諸島を守るのも民間主導の方が近道のようだ。（東海大教授）産経新聞

 

山田先生の言うとおりである。台湾と日本との関係も尖閣には大きな意味があるのではないだろうか。

中国が国際社会から孤立しないようにすべきだと言うべきだ

沖縄県・尖閣諸島をめぐり反日デモが中国各地で相次いでいることを踏まえ、訪中した山口壮外務副大臣は３０日、中国の傅瑩外務次官と会談、胡錦濤国家主席に宛てた野田佳彦首相の親書を手渡す。

　２７日には丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が中国人とみられる男に襲われ、日の丸が奪われる事件が発生。北京市公安局は関係者への事情聴取を本格化させている。

　傅瑩氏には、親書だけでなく襲撃事件の早期解決と中国国内の反日行動の沈静化を求める。また、中国では、重要な事件では最高指導部が最終的に刑事責任を問うかどうかを政治判断するが、襲撃事件の責任追及を促すことも会談の狙いにあるという。

　親書は、今年の日中国交正常化４０周年を契機に両国間の戦略的互恵関係を深化させるよう呼び掛ける内容。（共同）

両国間の戦略的互恵関係を深化させるよう呼び掛ける内容。戦略的互恵関係という意味不明なことで友好関係等ありえない。尖閣は日本の固有の領土です。中国が国際社会から孤立しないようにすべきだと言うべきだ。