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橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」は８月３１日にまとめた「維新八策」最終版を次期衆院選のマニフェスト（政権公約）の基とし、９月９日に開く政策の公開討論会で議論を深める。衆院定数半減、参院廃止など大胆な内容も多く、「大阪から変える」（幹事長の松井一郎大阪府知事）と意気込む。ただ、民主党の平成２１年マニフェストの二の舞いになるとの冷ややかな見方も少なくない。（酒井充）
■大胆な統治機構改革
維新八策は８分野で構成され、具体策を並べた「基本方針」は約１４０項目にのぼる。橋下氏が「国論を二分するような政策をあえて詰め込んでいる」と語るように、過激な提言も目立つ。
橋下氏は国政進出の理由に「大阪都」構想の実現を挙げた。今国会で都構想を後押しする法律が成立したものの、「大阪都」の名称が使えないなどと不満を表明したのだ。維新は、都構想を道州制実現の布石としている。その一里塚は地方交付税制度の廃止と消費税の地方税化だ。総務省が自治体の財源不足を補う目的で配分する仕組みから、自治体同士での配分決定を目指すとしている。
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2012年09月12日
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ミヤネヤの報道は、報道倫理に反すると思う。衆議院選挙の事前運動である。民主党・自民の悪口を言い欠席裁判のような番組である。国民は維新の宣伝にみえる。大坂だから、という論理もなりたたない。ミヤネ屋の維新進出を応援報道に疑問。東国原氏の言動もタレントか政治家かわからない。東国原氏のためにこれだけの時間を宣伝に使うミヤネ屋の維新応援は報道倫理に反する。
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群馬県の大沢正明知事は１２日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会の新党結成と国政進出について「維新八策は本の目次のようで、どのプロセスでどう完結させるかが見えてこない。何をしたいかが、ぼけてきた感じがする」と述べた。
大沢知事は「大阪都構想など、維新の会の（目指す）趣旨は理解していたが、いつの間にか国政へという話になった。国政と地方（行政）は分けて取り組む必要があると思う」と語った。産経新聞
橋元氏は失敗したと思う。高飛車に地方分権を叫びたいのか、中央主権でなければならないものもある。道州制にほとんどの知事、市町村は反対している。3300あった市町村が合併して地方の均衡ある発展はでき7なくなった。限界集落は政治が弱い人を切り捨てているのが現実だ。
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