真正保守を訴える

中国の東アジアの覇権は絶対に容認できない。

中国外務省の洪磊副報道局長は１８日、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に日本人男性２人が上陸したことについて「中国の領土主権を侵した重大な挑発行為。日本側に厳正な申し入れを行った」との談話を発表した。

　洪氏は「事態を激化させる行為を停止させるよう」日本に求めたとし、中国として対抗措置を講じる考えを示唆した。（共同）尖閣が日本の固有の領土なのに、それを中国にいわれることにならない。中国の東アジアの覇権は絶対に容認できない。

米国民の４６．４％は所得税を納めていない。

【ワシントン時事】「米国民の４７％を占める非納税者は、何があってもオバマ大統領を支持する。彼らを気に掛けるのは私の仕事ではない」。共和党のロムニー大統領候補がこんな発言をしていたことが明らかになり、物議を醸している。億万長者として知られる同氏だけに、対立陣営に肩入れする低所得者は切り捨てるとばかりの「失言」は打撃となりそうだ。
　リベラル系の「マザー・ジョーンズ」誌が１７日、隠し撮りしたロムニー氏の演説の映像をウェブサイト上に公開したのが発端。同誌は、高所得者を対象とする非公開の資金集め会合で問題の発言が飛び出したと報じた。
　ブルッキングス研究所の調査によると、米国民の４６．４％は所得税を納めていない。これを念頭に置いたとみられるロムニー氏は映像の中で、「国民の４７％は政府に依存し、自分を犠牲者だと信じ、政府が面倒を見るのは義務だと思っている」と指摘。自身が公約した減税とは無縁であり、その生活に注意を払う考えはないと語った。（2012/09/18-15:15）

米国民の４６．４％は所得税を納めていない。これを念頭に置いたとみられるロムニー氏は映像の中で、「国民の４７％は政府に依存し、自分を犠牲者だと信じているという発言は低所得者は切り捨てるということになる。

国民の生命、財産、領土を守るには、政府がやるべきことを粛々とやり

ずいぶんとなめられたものである。わが国を取り巻く国際環境は歴史認識や領土で出来の悪い近所の不良に因縁をつけられ、経済協力という金銭を巻き上げられる東アジアの「いじめられっ子」の構図そのものだ。野田佳彦政権や日本国民もまさか、日本が金持ちで国際社会の優等生だからそれでも構わないとは思っていまい。国民の生命、財産、領土を守るには、政府がやるべきことを粛々とやり、それを国民が支持していかねばならないことは歴史が教えている。

　現在の日中関係は、１９世紀末に清国が北洋艦隊を率いて日本を恫喝（どうかつ）するために来日した際と酷似している。１８８６（明治１９）年８月、巨艦「定遠」「鎮遠」など、４隻の北洋艦隊が名将、丁汝昌提督に率いられて長崎沖に投錨（とうびょう）した。

　清国内で、「日本征伐」論が高まっていたころで、上陸した清国水兵数百人は繁華街で飲酒、略奪を尽くし、日本の警官ら２人が殺害され、２９人が負傷した。「清国長崎水兵暴行事件」である。日本政府は「眠れる獅子」を刺激しないよう穏便な対応に腐心し、結果として清兵の横暴を許した。

　北洋艦隊は９１年にも「定遠」など６隻を率いて横浜に来港した。日本帝国海軍生みの親、旧幕臣の勝海舟ですら腰を抜かすほどその威容に驚嘆し「世の中の惰眠を警鐘しなくちゃぁいけねぇよ、と新聞記者に語った」（「清国北洋艦隊来航とその影響」愛知淑徳大、朝井佐智子著など）。

　新聞でことの重大性を知った国民は、海軍の整備に理解と支持を与え、最後は日清戦争で北洋艦隊を撃破、定遠を海底に葬った。「日本人を皆殺しにせよ」。何とも物騒なスローガンである。８月、中国四川省成都のデモ隊はこうした横断幕を恥ずかしげもなく掲げ、世界中に恥をさらした。ジェノサイド（集団殺戮（さつりく））は中国王朝史をひもとくまでもなく、異民族との興亡に明け暮れた彼らの“専売特許”で、日本人のメンタリティーにそんな発想はみじんもない。日中国交回復に尽力した周恩来元首相も、改革開放を進めたトウ小平氏も草葉の陰で自国民の民度の低さを嘆いているだろう。

　民主党のクリントン政権下で国防次官補を務めた米ハーバード大のジョセフ・ナイ特別功労教授は５日付「コリア・タイムズ」へ寄稿し、この横断幕に驚きをもって言及した。この中で「東シナ海で戦争が起きるとでもいうのか。米国は尖閣諸島に（米国の日本防衛義務を定めた）日米安全保障条約を適用すると宣言した」とし、中国国内の動きに懸念を表明。「中国は公船の尖閣諸島海域への派遣をやめ、日本は政府が尖閣諸島を買い上げ、国際的な海洋防護海域だと宣言すべきだ」と語る。

　広東省深センでは８月、日本車や日本料理店が襲撃された。２７日には、公務中の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が襲われ日の丸が奪われた。どうみても計画性が疑われるが、中国当局は「愛国無罪」という陳腐な理屈で犯人を軽微な行政処分で釈放した。一連の反日行為の背景には「中国国内の権力闘争がある」と専門家が言い、だからこちらも目くじらを立てる必要はないと講釈していた。日の丸が奪われ、在留邦人が被害を受けたのは事実だ。自分を殴った相手をしたり顔でかばうのは戦後ＧＨＱ（連合国軍総司令部）にすり込まれた自虐的な贖罪（しょくざい）意識のなせる業か。盗人に追い銭を渡すような日本からの報道に強い違和感を覚えた。

実効支配を強化せよ

　トンチンカンな専門家の講釈もそうだが、野田政権による「毅然（きぜん）とした対応」という、空虚なフレーズも聞き飽きた。尖閣諸島に不法上陸し、海上保安庁の巡視船にレンガを投げつけた犯罪者を裁判にかけず航空機で“お見送り”するのが「毅然とした対応」とでもいうのか。そんなお人よしだから欧米メディアも悪乗りする。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは中国人の不法上陸に憤る日本国内を「ナショナリストの影響力が強まる」とし、ロイター通信はこの中国人を「活動家」と報じ、慰霊祭の際に上陸した都議をナショナリストと書いた。では、米大統領選で星条旗を振る高齢の女性はナショナリストなのか。反日に筆を振るう在京の中国、韓国人記者は、彼らにとって都合の良いことばかりを言う「良識的な」日本人がどれだけいるか、街に出て自らの足で確かめてみるがいい。

　米国は尖閣諸島に安保条約を適用する。実効支配を静かに着実に強化するのは今をおいてない。事なかれは乱暴者の冒険心をくすぐるだけだ。２１世紀の北洋艦隊が怖くて船だまりが造れないなら、次期首相はせめて、離島防衛の切り札、米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」で空から尖閣諸島を視察すべきである。（ささき　るい）産経

次期首相はせめて、離島防衛の切り札、米軍の垂直離着陸輸送機「オスプレイ」で空から尖閣諸島を視察すべきである。

ごごいち ニュースキャッチ

ごごいち　ニュースキャッチで第三極はとか、自民党は派閥・長老とかいうことを大谷氏が話されていたが、あの方は、社会部の記者だと思ったが、いつから、政治評論家になったのか。わからない。政治を劇場化したり、ポピリュズムにした責任はテレビポリッテックスにあるのではないのか。

中国は日本の在中大使館・領事館・日本企業。日本人の安全に責任を持つ。

　【瀋陽時事】中国遼寧省瀋陽市の日本総領事館に１８日、デモ隊の投石があり、ガラスが割られた。（2012/09/18-13:01）中国は日本の在中大使館・領事館・日本企業。日本人の安全に責任を持つべきだ。そうでないと、中国の国家の責任を問いたいと思う。