真正保守を訴える

コメンティーターの暴言

TBSの番組で「ひるおび」というものがあるが、そこで、八代というコメンティーターがこんなことで中国となったのは、石原都知事がという発言に呆然とした。そうではないでしょう。1970年に国連が尖閣に資源があるということを発表したからである。八代氏のテレビでの発言は訂正すべきである。

尖閣は日本の国家主権・国益のためにきちんと主張すべきだ。

「小日本（日本人の蔑称）を打倒しろ」「日本に宣戦布告せよ」。１９３１年に近郊で柳条湖事件が発生した中国遼寧省瀋陽では１８日、２０〜３０代の若者約２千人が反日のスローガンを叫んだ。

　中心部にある日本総領事館周辺には朝早くから数百人が集まり、午前９時から行進を開始。間もなく２千人規模に膨れ上がった。柳条湖事件が発生した９月１８日にちなみ、午前９時１８分に街中の車が一斉にクラクションを鳴らす中、デモ隊は中国国歌を斉唱した。

　総領事館周辺には前夜から公安車両や多数の武装警察が配置され、厳戒態勢が敷かれた。部隊はデモ隊を３グループに分けた上、終始取り囲んで暴徒化しないよう管理していた。（共同）

中国の暴挙に対して、どうして、日本政府は厳しく中国を批判しないのか。今すぐでも、野田総理は、国民に説明をすべきだし、尖閣は日本の国家主権・国益のためにきちんと主張すべきだ。

中国の経済は日本の経済のダメージより、大きいと思う。

愛知県の大村秀章知事は１８日の定例記者会見で、反日デモが中国各地で相次いでいることについて「国際社会に責任を持つべき国連の常任理事国で起こっていいことなのか。極めて遺憾だ」と批判した。

　大村知事は「中国は日本にとって最大の貿易相手国。長く続くことは日本経済にもよくない」と述べ、一日も早い事態の収拾を求めた。

　県は、トヨタ自動車など中国に進出している県内関係企業の被害状況について、情報収集を急いでいる。産経新聞

 

中国の経済は日本の経済のダメージより、大きいと思う。共産主義という全体主義によって、東アジアの覇権はどうなるのか。中国の脅かしに屈さないことだ。

中国の暴走によって中国の人民が苦しめられることを自覚すべきだ。

【北京時事】１７日付の中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を撤回させるため、あらゆる経済制裁を検討し、圧力を加えるべきだとの専門家の提言を掲載した。
　提言の見出しは「中国はいつ、経済（制裁）の引き金を引くか？」。日本の対中貿易・投資が大幅に増え、日本の中国への依存度が高まっていることに言及した上で「失われた１０年の再来どころか、２０年の後退を乗り越える覚悟はあるのか」と日本に警告している。
　また、制裁で中国が負う「向こう傷」を可能な限り抑え、日本に致命傷を与えるため、「急所」を選んで実行すべきだと強調。「製造業や金融、特定の日本製品、投資企業、戦略物資が標的になり得る」と主張している。（2012/09/17-17:49）

中国共産党機関紙、人民日報は、日本への経済制裁でなく、中国の暴走によって中国の人民が苦しめられることを自覚すべきだ。

愛の讃歌 エディット・ピアフ

<あなたの　もえる手で

あたしを　抱きしめて

ただ二人だけで　生きていたいの

ただ命の限り

あたしは　愛したい

命の限りに　あなたを愛するの>