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地域政党・大阪維新の会が近く設立する新党「日本維新の会」の幹事長に就任する松井一郎大阪府知事が１６日、府内企業の海外進出を支援するため、ミャンマー、タイへの視察に出発した。
維新の国政進出に向け、この日は新たに合流する国会議員らとの公開討論会が予定されていたが、ナンバー２の松井氏の不在を理由に中止になった。
松井氏はミャンマーで工業団地を訪れ、ヤンゴンの市長らと面談。タイでは外相ら閣僚と会談し、２０日に帰国する。一方、維新は、新党への合流を希望する国会議員や首長経験者らが維新の基本政策「維新八策」に賛同するかどうかを見極める公開討論会を開催。１６日には２回目を予定し、会場を予約していた。
当初、松井氏欠席で２回目を開く予定だったが、維新幹部から「幹事長抜きでやっても仕方がない」との声が上がり、開催を見送った。松井氏は９日、報道陣に「公務を横に置いて（討論会を）やるのは無理だ」と語った。
（2012年9月18日09時15分 読売新聞）
首長と政党の幹事長は無理ですね。維新に関する報道も少なくなると支持率も減るということになる。橋下市長の正体見たりですね。
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2012年09月18日
コメント（2）
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１８日午前６時５０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島魚釣島の北北西約４３キロの日本の接続水域で、中国の漁業監視船「漁政３５００１」が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。午前８時半現在、久場島の北北西約２４キロまで近づいており、無線などで警告したところ、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土である。われわれは正当な業務を実施している」と応答があった。海保の巡視船に対し、「あなたたちは、この海域を離れてください」と逆警告もしてきたという。
接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。
第１１管区海上保安本部（沖縄県）によると、中国の公船が尖閣諸島周辺の接続水域に入るのは、尖閣諸島の国有化後２回目で、今年１０回目。
中国のメディアは１７日、東シナ海の禁漁期間終了を受け、中国の漁船約１万隻が出漁し、そのうち約千隻が１８日にも尖閣諸島周辺海域に到着すると報じたが、１１管の担当者は「『漁政３５００１』の周辺に複数の漁船がいるという情報は把握していない」と話した。
「警備態勢は通常よりも強化しているが、必然的に大船団への対応は限界がある」（海保幹部）のが現状で、海保は警戒をしながら情報収集を進めている。産経新聞
いよいよ、中国は日本の領海・領土を核心的利益として尖閣を自国の領海・領土にしたということになる。海保と自衛隊も領土・領海を守るために全力を尽くすべきである。
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FRBが金融緩和するということなのに、ECBも金融緩和しているのに、日本銀行も大胆な金融緩和をすべきである。そして、政府は解散総選挙の後にというより、早急に臨時国会を開き補正予算をつくり財政出動をしなければならない。消費税増税の前に、デフレ・円高を克服しなければならない。今の民主党には、その気迫も覚悟もなくて、官僚のいうとおりである。経済成長しないと日本経済は活性化しない。ということである。
連邦準備制度（れんぽうじゅんびせいど、Federal Reserve System, FRS）はアメリカ合衆国の中央銀行制度を司る企業体で、ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会 (Board of Governors of the Federal Reserve System または Federal Reserve Board, FRB) が全国の主要都市に散在する連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks, FRB) を統括する組織形態を特徴とする私立銀行群。英語では主に the Fed と略称する。（ただし正式な略語では無い）
日本での略称は FRS だが、実際には連邦準備制度と制度を運営する「理事会」はあまり区別されず、両者とも FRB と呼ばれることが多い。また、連邦準備制度理事会の長は議長 (Chairman of the Federal Reserve Board) と呼ばれる。2006年2月1日からはベン・バーナンキ議長。
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【ウィーン共同】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１７日、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略で継続が決まった使用済み核燃料の再処理や、再処理で取り出したプルトニウムの取り扱いを注視していく考えを示した。ＩＡＥＡ本部で行った山根隆治外務副大臣との会談で語った。
新エネルギー戦略は使用済み核燃料の再処理継続を明記。だが原発の稼働をゼロにする場合、再処理で核燃料をつくる必要はなくなり、政策上の矛盾が指摘されている。
天野氏の発言はＩＡＥＡとして重大な関心を持って今後の展開を見守るとくぎを刺す狙いがある。
lAEAは日本の核武装を恐れてる。というと驚くかもしれないが、 使用済み核燃料の再処理や、再処理で取り出したプルトニウムの取り扱いによっては日本は世界最大の核武装ができるのだ。lAEAがどれだけ厳しく日本の原発を監視しているのか調べるといいと思う。NPTなんていうものも、日本が核を持つことへの警戒のためにつくったものである。そんなことも知らないで、民主党野田内閣の日本は原発ゼロにします。ということは大変なことなのです。核燃料サイクルはどうなるのか、使用済み核燃料はワンスルーができるのか、つまり最終処分場はどこにあるのですか。つくろうとしているのか。原子力・原発のことをよくしらないでポピリュズムで原発政策をしてはいけない。私は県議の時代、核の再処理について、英国、フランス、ドイツ、を訪問して原発施設とプルサーマルについて調査・視察してきた。だから、原発ゼロという民主党の政策に素人の戯言としか思えない。
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『阿Ｑ正伝』そのものだ。みなさんが中国各地で繰り広げている、日本人や日系企業に対する乱暴狼藉（ろうぜき）の映像を見ての感想です。なんのことかと、首をかしげる人もいるかもしれません。
▼ここ数年、中国の高校生向け国語教科書から、魯迅の作品が次々と姿を消していると聞きます。中国共産党一党独裁体制への批判につながるのを、当局が恐れているのでしょうか。
▼阿Ｑは貧しい農夫です。自尊心だけは高く、すぐケンカをふっかけます。辛亥革命の混乱の中、意味もわからないまま「謀反」だと浮かれますが、結局革命党の仲間には入れませんでした。それどころか、革命党が起こした略奪事件のぬれぎぬを着せられ、処刑されてしまいます。
▼衆を頼んで押し寄せるみなさんは、一人になると普通の青年なのではありませんか。みなさんが植え付けられてきた、愛国教育は間違いだらけです。「小日本打倒」などと気勢を上げる前に、尖閣諸島について正しい知識を得ていただきたい。
▼実は、怒りの矛先は、格差の拡大や就職難、官僚の汚職を許す政府に向けられている、との指摘があります。「反日」を掲げてさえいれば、当局も見逃してくれるからだ、と。魯迅は、そうした民衆の欺瞞（ぎまん）と、それを利用する政治権力こそ、中国の宿痾（しゅくあ）だと見抜いていました。なんとか覚醒を促そうと決意して、日本留学中に医学から文学へ転じたのです。
▼きょう１８日は、柳条湖事件から８１年に当たる日とあって、日系社会は緊張の度合いを高めています。あなたたちがみっともない振る舞いを続ければ、国の品格に傷が付くのは避けられません。ぜひ、理性ある行動をお願いします。魯迅もそれを望んでいるはずです。産経新聞
今の中国に理性も品格もないですよ。きょう１８日は、柳条湖事件から８１年に当たる日とあって、中国でのデモが暴走する可能性がありますね。尖閣にむかっている漁船の動向も注目したいですね。
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