真正保守を訴える

反日デモ暴徒化は常軌を逸している。

日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発して、中国で１１日から続いている反日デモ暴徒化は常軌を逸している。

　抗議行動は北京や上海など八十余都市に広がって激化し、暴徒の標的となった日系企業やスーパー、コンビニなどで破壊や略奪、放火が続出した。操業停止に追い込まれた工場もある。日本人というだけで暴行も受けている。

　法治国家では許されない状況である。日本政府はたびたび厳重抗議したというが、抑制の動きが出たのは１６日になってからだ。

　満州事変の発端となった柳条湖事件から８１年となる１８日は、中国では「反日」機運が高まる日だ。中国当局には、在留邦人と進出企業の安全確保、そして暴徒の処罰という、責任ある大国にふさわしい対応を取ってもらいたい。

　野田佳彦首相は尖閣問題などについて、「大局観をもっていれば乗り越えられる」などと述べた。だが、尖閣を国有化しても当面は何もしない、事なかれ主義は逆効果を招いていないか。それは、６隻もの中国公船による尖閣周辺の日本領海侵犯や今回の反日暴動状態の発生ではっきりしている。

　問題は、中国政府の手前勝手な主張だ。「日本は日清戦争末期に尖閣を違法に窃取した」（外務省声明）と史実に反する宣伝をし、「全土が日本の誤った行動に憤り政府の対抗措置を支持している」（同省報道官）と反日デモを後押しする姿勢さえ示している。日本製品の不買運動などについても、「消費者が理性的な方法で自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」（商務省次官）と容認した。これでは、政府が歪（ゆが）んだ「愛国教育」に染まった若い世代を煽（あお）っているとしか思えない。

　日本は、中国の官民一体の反日圧力に屈してはならない。うろたえることは禁物だ。中国側が、圧力に弱い日本に揺さぶりをかけている面を忘れてはならない。

　野田政権が直ちになすべきことは、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も正当な日本領土だと改めて国際社会に宣言することだ。同時に中国が領有主張を始めたのは「周辺海域の石油資源埋蔵が判明した１９７０年代」といった明白な事実も指摘する必要がある。

　野田首相は今月下旬、国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える。逃してはならない機会だ。産経新聞

中国の暴徒に関したデモは、中国共産党が認めている。ということだと思う。中国が今日どうなるかですね。注目したいと思う。中国の経済・格差社会は、雇用は深刻かも知れない。中国共産党の権力闘争が対立激化しているかもね。

 

日本維新の限界ですね。

「日本維新の会」の結党宣言がにぎやかに行われたが、新党に参加するという松野頼久元官房副長官ら国会議員７人の顔ぶれをみていて、「清新」や「維新」といったイメージがなかなか湧いてこないのはどうしてだろうか。

　一つには、もともと国政未経験の新党にとって、政党要件を満たすには「現職国会議員５人以上の参加」が必須という問題があったという。平たくいえば、どんな政策を実現するのかという政策論議よりも、政党の形を整えるための「数合わせ」が先行したのではないか。

　そんな疑問を拭えないのに加え、これらの議員はこれまで国民の共感や関心に応えるような鋭い政策提言をどの程度行ってきたのだろうか。国政の場で「この人のいうことはもっともだ」と感じさせる行動や政策アピールはあったのだろうか。

　松野氏は「既成政党に限界を感じた」と語ったそうだが、「日本を変える」と胸を張ってスタートした鳩山由紀夫政権の官房副長官を務めたのはわずか３年前のことだ。

　普天間問題の迷走やバラマキ公約の破綻など、民主党政権の体たらくは今さらいうまでもないが、それを内から支えた人物にしては、いささか無節操な発言に聞こえる。

　「維新八策」にも疑問が多く、企業・団体献金のあり方や、国会に進出したとして、誰を首相候補に推すのかも明らかにされていない。

　結党スピーチを聞いても、どの政策目標を、どんな優先順位で、いつ実現しようというのかがみえてこなかった。「何でも治せる」式の「ガマの油売り」のような印象を受けたといっては言いすぎだろうか。

　もちろん、できたばかりの新党であり、「全ては国会解散・総選挙での勝負をみてから」という判断があっていいのかもしれない。

　それでも、賢明な有権者は実現性に欠ける「マニフェスト」を売り込んで失敗し迷走した民主党の先例を簡単には忘れないだろう。同じ轍（てつ）を踏まないように、と今は思う。産経新聞

 

日本維新の限界ですね。かって、新自由クラブ、日本新党、新生党、新進党とかあったけど、それで、日本の政党が日本の政治は良くなったのか。ポピリュズムというものになってしまう。とくに、日本維新は爽やかさというものがないのだ。公明党との選挙協力をもう決めたということである。政策の一致もなくて選挙協力をすることは公党としてどうなのだろうか。今は維新は地域政党ということだし、選挙互助会というように思える。

中国での企業・滞在する人

中国にある。日本企業は２万人、滞在する人は14万人といわれている。