真正保守を訴える

漁師は尖閣は日本領だと政府は強く中国に示してほしい」とした。

沖縄・尖閣諸島で１８日、中国の監視船が再び接続水域内に入域したのが確認され、“国境の海”は再び緊迫した空気に包まれた。

　海上保安庁や第１１管区海上保安本部では、中国メディアが報じた約１０００隻の中国漁船団に対する警戒を強化。高まる緊張に、地元の石垣市では、漁業関係者らから不安の声が上がった。

　中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で確認されたのはこの日早朝。監視船６隻が同海域に殺到した１４日の状況とは異なり、この日は１隻しか確認されず、海保幹部は「粛々と対応するだけだ」と語った。

　一方、石垣島の 登野城 ( とのしろ ) 漁港で漁船の手入れをしていた漁師の 仲宗根 ( なかそね ) 靖さん（５３）は「大船団で来るとなると、こちらも安心して漁ができない」と不安そうな表情を浮かべた。「中国漁船が領海内に入ってくれば我々の漁が脅かされる。尖閣は日本領だと政府は強く中国に示してほしい」とした。

（2012年9月18日17時53分 読売新聞）

日本の漁民が、不安になるような状態にしてはならない。日本の領海・領土は守らなければならない。

小沢氏は日本を混乱させるのか。

新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、野田政権の新エネルギー政策について「目先の国民感情に気を配り、２０３０年代に原発ゼロと打ち出している。政府のその時々の言動は、非常に矛盾というか筋道が通らない点が多々見受けられる」と批判した。生活は先に発表した基本政策で、１０年後をめどに全原発を廃止するとしている。（2012/09/18-18:16）時事

 

小沢氏の発言は無責任に思う。どうして、小沢氏は日本を混乱させるのか。原発ゼロ等はそんな簡単ではない。

梁光烈国防相の尖閣は当然日米安保の対象地域であることに「断固反対」

米国のパネッタ国防長官と中国の梁光烈国防相が１８日に北京で会談し、沖縄県・尖閣諸島を巡る日中の対立について意見交換した。パネッタ氏は、日中双方に問題解決に向けた対話を求めた。梁氏は尖閣諸島を日米安全保障条約の適用対象とすることについて「断固反対する」と述べた。朝日新聞

 

日本はサンフランシスコ講和条約と共に日米安保条約を当時の吉田茂総理は日本が軍事力を増強しないで、日本の独立・平和のために日米安保を締結したのだ。沖縄返還と同時に尖閣も返ってきたのだ。だから、当然日米安保の対象地域である。中国の梁光烈国防相の尖閣は当然日米安保の対象地域であることに「断固反対する」と述べた。ということは、日本への中国の内政干渉ではないのか。米国との防衛関係が維持できなければ、自主防衛体制の整備が必要になると思う。

「市長を務めながら国政も担おうとは、政治のいろはを知らない」

国を動かしたいのならば、中央に来て雄たけびを上げることだ。全国に檄（げき）を飛ばして国政は始まる。

　中曽根康弘元首相は１４日付の本紙「転換への挑戦」で、日本維新の会を発足させた橋下徹大阪市長について、こう書いている。必ずしも大阪から全国に檄を飛ばすことができないとは思わないが「市長を務めながら国政も担おうとは、政治のいろはを知らない」という元首相の指摘は当然である。

　橋下氏は「プライベートな時間を削ればいいだけ。寝る時間を削るのか、遊びに行く時間を削るかして、それを国政にやればいい」と反論する。しかし、大阪市政の片手間でできるほど国政は甘くないし、それでは大阪以外の有権者の期待に応えられない。公明党は既成政党の中でも共産党と並んで価値観が比較的はっきりしている。地方分権の推進や道州制実現では維新と一致するが、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）には慎重だし、橋下氏が掲げた「河野官房長官談話」や集団的自衛権行使に関する政府見解の見直しには反対だろう。

　公明党関係者は、公明党が候補を擁立しない選挙区で維新と自民が対決した場合について「選挙区によって濃淡はあるが、今まで培ってきた自民党との協力関係を白紙に戻すことはない」との見方を示す。だとすれば、維新にとって今回の協力に国政上のメリットは少なく、大阪の事情を優先させただけといえる。一方で、政策的にほぼ一致しているみんなの党には冷淡だ。みんなの党は２年前の参院選比例代表で公明党を約３０万票上回る第３党になったにもかかわらず、維新側は「（勢力が）広がっていない」と連携を拒否した。確かにみんなの党は渡辺喜美代表のワンマン政党の域を抜け出せず、第三極の存在感を発揮できずにいる。ただ、ワンマン政党なのは維新も同じ。本来、政策面で一致する勢力と選挙で戦い、共倒れになることは避けるべきだ。そうならないのは、みんなの党が大阪に足場を持たず、国政でも政局を左右できるだけの数を持たないという、政策や価値観以外の論理が働いている。■行政マンの腕は今ひとつ

　大阪市営地下鉄の「売店」が閉鎖されて１カ月半が過ぎた。運営を交通局の外郭団体から民間に切り替えたが、公募で決定した業者の準備が間に合わなかったためで、見通しの甘さが指摘されている。大阪城の本丸売店も今年度末に閉鎖、二の丸地区に新たな売店・レストランを整備するが、１年間のブランクが生じる見込みだ。

　小中学校の学校選択制、内申書の絶対評価と学区撤廃を柱とした高校入試改革は、平成２６年度から導入される方針は決まったが、細部はまだ詰まっていない。

　大所高所から新たな方向性を打ち出す政治家としての橋下氏の鮮やかさに比べ、着実に政策を現実に結びつけていく行政マンとしての腕のさえは今ひとつだ。知事として３年９カ月、市長として９カ月。キャリアの短さもあって「大阪が良くなった」という実感はなかなかわいてこない。いくらシステムや枠組みを変えても、それが有効に機能しなければ意味がない。ようやく緒についたばかりの大阪都構想をほうり出して国政を目指せば、批判は大きい。しかし、維新の国政進出を決意した時点で、多かれ少なかれ批判は覚悟していたはずだ。橋下氏は、自らの首相候補を持たずに次期衆院選を戦うことについて「僕らのグループの場合、誰が首相になってもやることは同じだ」と言い放った。ならば、橋下氏と価値観を共有する人物が大阪市長になってもやることは同じではないか。むしろ、行政の実務にたけた人物が、橋下氏がつくった枠組みに沿って市政を進めた方が有益かもしれない。

　２カ月前、橋下氏について「国政を考える時じゃない」と書いた。今でも維新の国政進出は早すぎると思う。しかし、日本維新の会設立が正式に決まった以上、橋下氏がすべての責任を負って陣頭に立つべきだ。産経新聞

 

国難のときに、第三極をつくる意味はどうなのか。大坂市長をしながら、政党の党首になるのは、無理ということではないのか。それから、無党派と違う公明党との維新の関係はまったく国民に理解されないように思う。大阪都構想をほうり出して国政を目指せば、批判は大きい。さらに、マスコミの原発・集団的自衛権・地方分権・いろんな政策が熟成していなくて、政策に整合性がないと思う。ポピリュズムの政党は、デマゴギーの政党になる可能性もある。

ユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であると」。

中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は１８日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。

　ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が１５日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約４０分後に撤去したという。

　ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。

　１８日時点では、中国国内の４２店舗が営業を中止し、２００人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。

産経新聞

ユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。ということだ。ユニクロは残念なことをした。