真正保守を訴える

自由貿易について

自由貿易の名の下、世界の労働者の賃金は単なるコストと見なされた。企業はコストが低い発展途上国に生産拠点を移し、賃金は下がり、世界中の需要は縮小する。負の連鎖に陥ったのです。

日本の核武装について トッドエマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, )

　外交に関してつけ加えたいことがあります。アメリカの衰退、そして中国の台頭によって、今後、日本は安全保障上、大きな問題を抱えることになると思います。これは日本に特殊の問題でもあります。前回の来日の際、日本が核兵器を所有する可能性を少なくともオプションとして真剣に考えるべきという提案をしました。

 

　もちろん、日本は被爆国であり、しかも、二度も被爆している国であって、核兵器の問題は、日本においては特殊な取り扱いをされなければならないことは意識しています。しかしフランスのドゴール主義の伝統の中に育ってきたフランス人の立場として、核抑止力が平和をもたらす要因であることを私は確信しています。

 

　東アジアの将来をときに問題となるのは、ここに日本と中国という強大国がが存在しているということです。そして日本と中国はその規模が異なり、かなり均衡を欠いた状態にある。私自身は、核兵器においても、バランスが保たれた方が、東アジア地域の不均衡な状況がかなり改善されると思います。『読売新聞』2009年11月6日付

 

トットエマニュエル・トッド (Emmanuel Todd, 1951年5月16日 - ) は、フランスの人口学・歴史学・家族人類学者である^[1]。人口統計による定量化と家族構造に基づく斬新な分析で知られる。現在、フランス国立人口学研究所 (INED) に所属する。2002年の『帝国以後』は世界的なベストセラーとなった。

エマニュエル・トッドは作家のポール・ニザン(1905-1940)の孫、ジャーナリストのオリヴィエ・トッドの息子として、1951 年にサン＝ジェルマン＝アン＝レーで生まれた。ユダヤ系であるが、家族が第二次世界大戦中にカトリックに改宗したため、ユダヤ人としての教育は受けていない^[2]。1963年 - 1964年のベルギー留学時、ルイ・アンリの著書に衝撃を受け、歴史人口学を知った^[3]。

パリ政治学院を卒業後、父の友人であるエマニュエル・ル＝ロワ＝ラデュリの勧めでケンブリッジ大学に入学した。家族制度研究の第一人者であるピーター・ラスレットの指導の下、1976年に『工業化以前のヨーロッパの七つの農民共同体』と題する博士論文を提出し、博士号を取得した^[4]。当時ラスレットは、アングロサクソンが工業化以前から核家族であったことを発見していた。続いて核家族が世界に普遍的な家族構造であることを示そうとしていたが、博士論文において家族構造の多様性を見出していたトッドはそれに反対し、ラスレットの下を去った。

中国の楊宇軍報道官が海軍の艦艇が管轄海域でパトロール。

中国国防省の楊宇軍報道官は２７日の記者会見で、日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化後、中国海軍の艦艇が同諸島沖の東シナ海に展開したとの一部報道について「海軍の艦艇が管轄海域で定期的なパトロールと訓練を行うのは完全に正当で合法的なことだ」と述べ、艦艇の活動を確認した。

　楊氏は「中国軍隊は日常の戦備に加え、（中国国家海洋局の）海監総隊、漁政などの各部門と密接に協力し、国家の海上での法執行と、漁業生産、天然ガス開発の活動の安全を保障する」と強調し、今後も同諸島周辺に海軍艦艇を展開させる意向を示唆した。

　一部メディアは中国海軍のフリゲート艦２隻が１９日に尖閣諸島沖に展開しているのが確認されたと報じていた。（共同）中国海軍のフリゲート艦２隻が１９日に尖閣諸島沖に展開していることは容認できない。日中が経済で相互依存しているなかで、友好関係は維持すべきであるということである。

国税庁の民間給与実態統計調査

民間企業や個人事業所で働く人が２０１１年の１年間に得た給与の平均は、前年比０．７％減の４０９万円で、２年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で２７日分かった。一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加した。
　平均給与はピークだった１９９７年（４６７万３０００円）以降は減少傾向が続き、８９年とほぼ同じ水準まで戻っている。同庁は「非正規社員の増加で、平均が下がっている面もある」と指摘した。
　調査では約２万の事業所を抽出し、パート、アルバイトを含む従業員や役員のうち約２８万人分から、全体像を推計した。全国で４５６６万人が年間を通じて勤務したとされ、その平均給与の内訳は給料・手当が１．２％減の３４９万７０００円、賞与が２．１％増の５９万３０００円となった。（2012/09/27-17:20）産経新聞

パート、アルバイトを含む従業員や役員のうち約２８万人分から、全体像を推計した。全国で４５６６万人が年間を通じて勤務したとされ、その平均給与の内訳は給料・手当が１．２％減の３４９万７０００円、賞与が２．１％増の５９万３０００円となった。ということは、可処分所得が減ったら給料は削減されたということですね。ケインズの分析だと、給料の総額が、内需の全体である以上、労賃が下がれば、内需は下がり、国内産業が衰退するのも、自明の理です。

 

 

中国が日本製品の通関を強化している問題について通関を強化。

在日中国大使館の楊宇参事官（広報担当）は２７日の定例記者会見で、中国が日本製品の通関を強化している問題について「日本の不当な島購入行動が中日貿易関係の正常な発展に影響を及ぼし、損害を与えている」と語り、尖閣諸島国有化への対抗措置として通関を強化したことを事実上認めた。

　楊氏は「こうした局面は中国としても見たくない」と述べ、責任は日本にあるとの立場を強調した。

　反日デモが暴徒化し、日系企業に損害を与えたことに関しては「（国有化で）中国人民の極めて大きな憤りを引き起こした結果であり、国民の自発的な行動だ」と説明、謝罪はしなかった。

　さらに尖閣問題について「単なる領土問題ではない。ここ１００年余りの歴史に関わり、極めて敏感で複雑だ」とし、歴史問題だと主張した。産経新聞

中国が日本製品の通関を強化している問題について「日本の不当な島購入行動が中日貿易関係の正常な発展に影響を及ぼし、損害を与えている」と語り、尖閣諸島国有化への対抗措置として通関を強化したことを事実上認めた。ということだ。尖閣は日本固有の領土であり、1969年頃、国連が尖閣周辺に資源があるということを発表したことからの出来事ですね。中国の権力闘争はどうなっているのか。