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肌寒し 心根だけは あったかく 若草篤人
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2012年10月13日
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城島財務相は１３日、国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会の主要会合終了を受けた記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり中国と摩擦が起きていることについて、「領土問題」と発言し、その後、「外交問題」と発言を訂正した。
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政府は尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないという立場で、野党から批判が出る可能性もある。
ＩＭＦ・世銀総会では、中国人民銀行（中央銀行）総裁と財務相が欠席した。城島氏は記者会見で、「日中が意思疎通を図ることが大事だ。今後も機会があれば、これはこれとして、これというのは領土問題は領土問題としながら、大局的見地から協議をしていく必要がある」と述べていた。
（2012年10月13日22時59分 読売新聞）
国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会の主要会合終了を受けた記者会見で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり中国と摩擦が起きていることについて、「領土問題」と発言したことは、野田民主党内閣の閣内不一致であり、緊迫感がないから領土問題なんていうのだ。野田内閣の外交姿勢が明確でない。
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自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。
民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。
安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。産経新聞
日教組の偏向教育は日本の諸悪の根源である。政権交代をして文部行政の正常化をしなければならない。安倍総裁の活躍を期待したい。
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『秋草や 寂しそうでも 凛とする』 若草篤人
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民主党の衆院当選１回議員のうち、今後の離党の可能性が否定できない議員が１１人に上ることが毎日新聞の全国調査で分かった。民主党は与党過半数割れまであと８人と迫っており、過半数割れが現実味を帯びてきた。こうした１回生議員の動きは党執行部も十分把握できておらず、防止策にも限界がある。次期衆院選に向けた政権の判断にも影響を及ぼしそうだ。【まとめ・鈴木美穂】
調査は、衆院当選１回議員のうち、参院議員経験者と、すでに離党届を提出した杉本和巳氏を除く計１００人を対象とし、議員本人や後援会幹部などへの取材、会合での発言などを踏まえて意向を探った。小選挙区選出議員５３人中７人、比例復活議員２６人中２人、比例単独議員２１人中２人が将来も含めて離党する可能性があると判明した。
関東地方の小選挙区選出議員は「いずれ必ず離党する」と周囲に説明。消費増税法に反対した比例東海の議員は「党に残るかはよく考えて決めたい」と離党の検討を明言した。比例東京の議員は１０月初旬の後援会会合で「次の選挙も民主党でやりたいが、明日のことは分からない」と語った。北関東の小選挙区選出議員の後援会幹部は「解散になれば離党する。準備はしている」と明かす。また１１人のうち、３議員が河村たかし名古屋市長が代表を務める「減税日本」への合流を検討し、１議員が日本維新の会への合流を検討している。
１１人の議員は特定の党内グループの影響下にはなく、相互の関係も薄い。離党予備軍の集まりと見られている「民主党復活会議」にも属していない議員が多い。次期衆院選をにらみ、個別に「生き残り策」を模索している。
党幹部は「１回生議員に離党の動きがあるのはわかっているが、よく知らない議員も多く、把握しきれていない」と懸念する。みんなの党への合流を目指して離党届を提出した杉本氏の場合も、党執行部は全く離党を想定していなかった。
野田佳彦首相は１回生議員を政務官に登用したが、こうした対策も効果は限定的で、十分に引き留められていない。民主党が内向きの離党防止対策に終始し、次期衆院選で訴える前向きな政策の柱も示せていないことが背景にある。一方で、衆院解散が遠のくとの見方も強まっており、「厳しい選挙になるが離党はさせない。日本維新の会の支持率も案外低い」（近畿地方の後援会幹部）と押しとどめる動きもある。離党が解散の引き金を引きかねないため「抜かずの宝刀だ」（近畿地方の新人議員）との声もあり、過半数割れが近づけば、離党の動きが止まる可能性もある。毎日新聞
民主党の分裂は、決定的である。そうでないと、彼らは・・・・離党することで選挙に勝ちたいというのは、政党人として恥ずかしいことではないか。民主党の内向きな活動は政治を停滞し、日本を没落させることになる。
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