真正保守を訴える

御月様 夏目漱石

真夜中は淋しかろうに御月様　　　　　　夏目漱石

米オバマ政権「グリーン・ニューディール」で、企業経営破綻。

【ワシントン＝柿内公輔】米オバマ政権の看板政策「グリーン・ニューディール」で、政府が資金支援した企業の経営破綻が相次いでいる。雇用創出と新エネルギー育成を狙ったが、各社が中国企業などとの熾烈（しれつ）な競争に敗れた。野党も批判を強め、再選を狙うオバマ大統領のアキレス腱（けん）ともなっている。

　「身売りも模索したが、当社を襲った試練は想像以上だった」

　１６日に連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したＡ１２３システムズのデービッド・ビューＣＥＯ（最高経営責任者）は唇をかむ。電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池を製造する同社は、低価格を武器にする中国企業との競争激化などで行き詰まった。

　オバマ政権は環境分野に投資するグリーン・ニューディール政策のもと、２億４９００万ドル（約１９６億円）の補助金を同社に支給。２０１５年までにＥＶ１００万台の普及を目指すオバマ氏は、同社を「米経済の将来の原動力」と持ち上げていた。

　同社だけではない。今年１月にも、政府が支援した車載用電池のエナール・ワンが倒産。昨年８月には、政府が５億ドル以上の融資保証を与えた太陽光発電のソリンドラが破綻している。太陽光パネルは中国企業との価格競争により昨年だけで５割値下がりした。ここ数年、新型ガス「シェールガス」の採掘ラッシュにわく米国。オバマ氏も国産の油田・ガス田の開発を重視する姿勢を見せており、新エネルギーへの関心は薄れ気味だ。だが、「新エネルギー産業支援は政策の金看板で、簡単に下ろせない。中国企業との競争に屈した印象を持たれるのも避けたいのだろう」（米電力業界関係者）との声が聞かれる。

　共和党大統領候補のロムニー氏の広報担当者はＡ１２３の破綻で、「国民の税金をギャンブルにつぎ込む失策がまた積み重なった」と政権を非難。全米の国民がテレビ中継に見入った１６日の大統領選討論会でも、ロムニー氏は当然この問題を取り上げると思われたが、なぜか言及せず、オバマ氏は危うく難を逃れた。

　しかし、オバマ陣営はとても安心できる状況にはない。「法的整理も検討中の破綻予備軍の企業は少なくない」（米法律事務所関係者）からだ。

　鳴り物入りで始まったグリーン・ニューディールはすっかり色あせたうえ、正念場を迎えた政権を揺さぶり続けそうだ。産経新聞

米オバマ政権の看板政策「グリーン・ニューディール」で、政府が資金支援した企業の経営破綻が相次いでいる。雇用創出と新エネルギー育成を狙ったが、各社が中国企業などとの熾烈（しれつ）な競争に敗れた。野党も批判を強め、再選を狙うオバマ大統領のアキレス腱（けん）ともなっている。 日本でも、再生エネルギー、というものが夢のように語られているけれども、現実は厳しいものがある。

「首相官邸の意向で」無人島「入砂島」を使った日米離島奪還訓練中止。

日米両政府は、来月実施する日米共同統合演習の一部として検討していた無人島「入砂島」（沖縄県渡名喜村）を使った離島奪還訓練について、中止する方針を固めたことが１９日、関係者への取材で分かった。
　訓練を実施すれば尖閣諸島をめぐって関係が悪化している中国の反発は必至で、日米両政府内には当初から慎重論もあった。政府関係者は「首相官邸の意向だ」と指摘した。
　また、入砂島周辺の島の住民からは訓練に反対する声が出ていた。沖縄県で米海軍兵２人が女性に乱暴したとして逮捕される事件が起き、県民の米軍に対する反発が強まっていることも踏まえ、防衛省は入砂島での実施は困難と判断したもようだ。（2012/10/19-22:19）

東シナ海で中国が演習をしているのに、日本の自衛隊と米軍は共同訓練をしないということは、中国とのパワーゲームに勝てないということだ。民主党政権に外交・防衛の弱体化は深刻である。

民主党の細野豪志政調会長は集団的自衛権行使・憲法改正を否定する。

民主党の細野豪志政調会長は１９日、ＢＳ朝日の番組収録で、憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の行使について「集団的自衛権自体を言葉として振り回すことにあまり意味を感じない」と解釈変更に消極的な姿勢を示すとともに、専守防衛に徹することを原則にする考えを示した。憲法改正についても「今の段階で緊急課題だとは考えていない」と述べた。産経新聞

日本が中国や北朝鮮に国家主権、国益を犯されないように日米安保条約を強化するためには、米国との集団的自衛権の行使をすること、憲法改正をして自主防衛のために対応しないことでは日本の安全は確保できない。

民主党の原発ゼロで日本のエネルギーはどうするのか。

脱原発で日本の将来が大丈夫なのか。節電・太陽光・風力・IT・グリーンエネルギー革命・再生エネルギーが確保できるのか。原発事故を起こした民主党政権は、原発事故が東電と民主党政権の人災だということから逃避している。核燃料サイクル、米国はワンスルーである。バックエンドはどうなるのかということだ。ドイツもスペイン再生エネルギーの膨大な予算を使い困っている。フランスは安全な原発をつくることを目指しているのだ。米国も、中国もそうなのだ。日本は使用済み核燃料を中間処理をしてプルサーマルのようなものもするし。イノベーションで原子力エネルギ・・・・使用済み核燃料もー最終処分もできるようになる。ということを確信したい。世界中が安全な原発をつくり、核燃料サイクルをバックエンドをイノベーションで克服しょうとしているのに日本は原発から逃げるのか。民主党政権は日本のエネルギー政策を明確にすべきである。