真正保守を訴える

田中真紀子氏が「日本の歴史教育には欠陥があり」と語ったと。

北京＝川越一】中国国営新華社通信は２日までに、文部科学相に就任した田中真紀子氏が「日本の歴史教育には欠陥があり、歴史の事実を国民に伝えるべきだ」との見解を示したと報じた。中国は沖縄県・尖閣諸島をめぐって独自の“史実”を主張しており、田中氏が中国の歴史観を支持しているかのような印象を植え付ける狙いがうかがえる。

　田中氏は１日の就任会見で、古代史に重点が置かれている日本の歴史教科書について「個人的に問題意識を持っていた」と述べた。新華社はこの発言を「欠陥」と認識。「ファクトはファクトとして出す」などの発言は「次の世代に全面的に歴史の事実を伝え、国民に思考・判断させるべきだ。さもないと明確な歴史観を形成できない」などと伝えられた。

　田中氏が９月下旬、北京を訪れた際も、共産党機関紙、人民日報は中国政府が主張する尖閣問題の“棚上げ論”の存在を認めたかのように報道した。田中氏が「日本政府の立場は公式に発表されている通り。政治家としては、わが国の立場は変わらないと思っている」と述べた部分は割愛され、「当時は日本政府の公式見解もそう（棚上げ）だった」との発言が付け足された。

　中国側は田中氏を、尖閣問題をめぐる日中の膠着（こうちやく）状態を突破する“カード”と位置づけている。今後もその知名度が利用され、不用意な発言を“宣伝材料”に使われることが懸念される。産経新聞

中国国営新華社通信は２日までに文部科学相に就任した田中真紀子氏が「日本の歴史教育には欠陥があり、歴史の事実を国民に伝えるべきだ」との見解を示したと報じた。野田内閣の文部科学相なのだから、日本の国益にならないことは語る必要はないのです。

『竹柏記』 山本周五郎

この『竹柏記』は、
　堅実誠意を何よりも大切にする孝之助という武士が主人公だ。

　彼は、
　愛する女、杉乃が、
　御用商人との癒着横領をやっていて、自分がその後始末をしたことのある、
　彼としては人柄を信じられない青年岡村八束に、惚れたのを憂慮し、
　強引に杉乃と結婚するのだが、
　八束から逆恨みを受け、卑怯な闇討ちを受けたりする。
　一方、
　自分を高く売らないという孝之助の性格もあって、
　何も事情を知らない妻杉乃の方は、
　幸之助の愛情をこばみ、会話も愛もない結婚生活が続く。
　
　杉乃がかつて思いを寄せていた男、岡村八束は、藩を飛び出していたが、
　しかし、ひょんなことから、藩主に認められ、
　将来有望な「側用人」として、国に帰ってくる。
　そして、孝之助夫妻を自宅に招待し、現在の身分の差を見せつける。　
　打ちひしがれて帰宅した孝之助と、その夜の夫婦の会話が、
　この物語のクライマックスになる。

　その中で、こんな科白が出てくる。

「私はおまえを愛していたが、それ以上に、おまえを不幸にしたくなかった。
　恋はなによりも美しく尊いものかもしれない。しかし人間には生活がある。
　生きてゆくには辛抱づよい努力と、忍耐が必要だ。しかもその道は嶮しく遠い。
　　　　　　（中略）
　私はそういうものからおまえを護りたかった、風雪に当てたくない、苦しみや
　悲しみを味あわせたくない、平安な家庭と、温かく満ち足りた暮らしを与えたい、
　これがなによりの願いだった」

　山本周五郎は『竹柏記』について

お互いの身を焼きつくすほどの、激しい、ひたむきな恋は美しく。一生にいちどは

そういう経験のない人生はさびしいと思う。しかし、いかに美しく、熱烈であっても、

人間の一生、という立場からみると、恋は決してすべてではない。

仮借のない現実のなかで、飢えず、凍えずいちおう生活を立ててゆく、ということ

だけでも、辛抱づよい努力と、絶えざる精神が必要である。「恋」を人生の華麗な

牡丹とすれば、生活は松柏の変わらぬ色に譬えることができるだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労働文化(昭和26年9月）

東京から配送された日本の新聞各紙を没収していた。

【北京＝川越一】北京の税関当局が９月下旬、東京から配送された日本の新聞各紙を没収していたことが２日、明らかになった。日本各紙を閲読できる中国国民は限定されており、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に反発する対抗措置の一環とみられる。

　配送を請け負っている全日本空輸傘下の物流会社ＯＣＳ（東京都港区）によると、没収されたのは２８日に発送された９月２７日付夕刊と２８日付朝刊、雑誌など。到着後、通関が許されず、３０日に没収した旨の通知があったという。

　中国では、わいせつな描写や中国を侮辱する内容が含まれる刊行物の輸入は禁じられている。２７日には日本の訪中団が賈慶林全国政治協商会議主席らと会談。各紙は２８日付でその様子を伝えているが、ＯＣＳに理由の説明はなかったという。同社の担当者は「かつて教科書の副教材が没収された記憶はあるが、これまでほとんど没収はなかった」と困惑気味に話していた。産経新聞

日本が民主主義の国で中国が全体主義国家で言論の自由も、報道の自由もないことを日本人に世界に示した。

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は民主党の無責任な政策

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２日の会見で、野田佳彦第３次改造内閣について「民主党（政権）の余命は誰が考えても１年未満だ」との認識を示し「解散の時期を問うより待ったなしの課題をきちっと成し遂げることだ」と述べた。とくに環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に言及し「後れをとれば日本の企業が不利な状況に陥る。できるだけ早い段階で正式な表明をすべきだ」と強調した。

　尖閣国有化問題については「外交安全保障は政府が行うべき専権事項だ」と論評を避けたものの、反日デモで小売店などがダメージを受けたことについては「外国企業の財産を保持するのはその国の義務で極めて遺憾だ」と非難した。産経新聞

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は民主党の無責任な政策の乱発につかれてしまった。原発ゼロ、などは不可能なことなのにポピリュズムであると思う。

慰安婦について「性奴隷」（ｓｅｘ ｓｌａｖｅｓ）との表現を削除すべきですね。

民間のシンクタンク「国家基本問題研究所」（理事長・ジャーナリストの櫻井よしこ氏）は２日、「野田佳彦首相は慰安婦問題で正しい対外発信をせよ」とする緊急提言を発表した。

　提言は、９月２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された首相のインタビュー記事が、慰安婦について「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）との表現を使用していると指摘。首相官邸に対し、「ただちに同紙に対し『性奴隷』という表現をウェブ版から削除するよう求めるとともに、経緯を国民に説明してほしい」と求めた。

　また、首相がインタビューで、日本軍による朝鮮人女性の強制連行と売春強要の事実はないと否定しなかったことに言及。「今後、あらゆる機会で『軍による強制連行』などなかったという最も重要な事実の指摘を忘れてはならない」と戒めている。

　提言はこのほか、元慰安婦へのさらなる償いについて韓国側と「水面下でやりとりしている」と述べたことに関しても、「外交交渉の手の内を明かす必要はどこにあるだろうか。日本は小出しの対応で禍根を残すのではないだろうか」と懸念を示している。産経新聞

９月２３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載された首相のインタビュー記事が、慰安婦について「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）との表現を使用していると指摘。首相官邸に対し、「ただちに同紙に対し『性奴隷』という表現をウェブ版から削除するよう求めるとともに、経緯を国民に説明してほしい」と求めた。大東亜戦争で『性奴隷』なんていうことはないし、日本の国家が慰安婦に係わったこともない。