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「若かったので、そして希望にみちてゐたので、かれはどんな外的事情の組合せによつても心をくじかれることをこばんだ―そうだ、『運命』そのものによつてさえも」パルザック
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2012年10月29日
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このあいだｉＰＳ細胞を応用した手術をしたとかしないとか、話題をふりまいた人物の肩書に東大の「特任研究員」とあるのをみて、ちょっと当惑した。大学のなかにこんな職位があるのをわたしは知らなかったからである。
≪様変わりした最高学府の肩書≫
わたしが現役だったころのむかしの大学の教員は教授、助教授、講師、助手、と四段階できわめて明快だった。他大学からの出講者を「非常勤講師」、複数の大学を兼任すると「併任教授」といった事例もあったが、おおむねこの四種類の職位、あるいは身分で大学の先生たちは区分されていたのである。
それがこのごろではめざましく変貌した。現役の教授にきいてみたら「特任研究員」というのは特定の研究費によって雇用される臨時研究員のことだそうだ。研究費が切れたら、そこで雇用関係は消滅する。正規の教員ではない。
一般企業でも正規の社員のほか、「派遣」あり「出向」あり、「アルバイト」あり「パート」あり、おなじ職場でも職位・身分のちがう人間たちが混在していて、なかなかめんどうである。デパートで応対してくれる売り子はしばしば「社員」ではなく「出向」であり「パート」である。大学もそれとおなじことで「大学の先生」にも「正規」と「非正規」がある。外部の人間にはわからない。
それでなくてもいまの大学にはずいぶんたくさんの肩書がある。大学によって用法はちがうが「特任教授」というのは定年をすぎてなお数年、特別に教授職にとどまっている学者。「客員教授」というのは実態からすると「非常勤講師」にちかいもので、給与は出講時間数によって支払われるアルバイトのようなもの。でも「客員」というほうがカッコいいからこういう名前になっている。「大学院教授」というのは、通常の学部だけでなく大学院でも教える資格審査に「合格」した特別に優秀とされる学者のこと。業界用語では「マル合教授」という。
≪アイマイな「客員」の蔓延≫
外国の大学での「客員」というのもしばしばアイマイである。一定期間、その大学で給料をもらって教職についた、というのなら立派な「客員」だけれど、学者として外国の大学の教壇に立つほどの力量もなく、ましてや招聘（しょうへい）されることもなく、さりとていまさら学生身分になって留学することもできないといった人物がみずから「客員」を名乗る。ときにはなにがしかの使用料を払って図書館の片隅を半年借りた、というだけで「客員」を履歴に書く手合いもいる。わたしじしん、そんな例をいくつか見聞してきた。大学のなかでの「身分」というのはかなりアイマイで、ときとして怪しげなのである。
なぜこんなことになったのか。ひとことでいえば学生数３００万人という大学大衆化のなかで先生の数も必要になってきたからである。その結果、おどろいたことに、いま日本の大学の教員数は合計２０万人。ふりかえってみると、戦争直後の日本の大学進学率はわずか５％。そして大学教授という肩書をもっていた学者は２０００人。それが半世紀のあいだに百倍に膨張したのである。大学インフレである。
幸か不幸か大学教授になるための資格試験などありはしない。だから文系の学部では元官僚、元銀行員、元スポーツ選手、元評論家、などいろんな経歴をもったひとびとが大学教授として再就職するようになった。宣伝になるから、というのでテレビの有名人を「客員」にする大学も目につくようになった。だから「問題教授」がうまれてくるのもしかたない。
実験をともなう理系の学部、研究所は慢性的な人手不足に悩まされている。ノーベル賞を受賞なさった山中伸弥教授も研究費より定員増をみとめてほしい、とおっしゃっている。不安定な身分の「非正規」研究者ではおたがい落ち着かない。腰をすえた長期計画を立てることもできない。
医学、生理学だけではない。生化学、宇宙科学、海洋科学、原子物理学、いろんな分野で科学技術は進歩し、複雑になり、多数の専門研究者を必要としている。国際競争もはげしい。専門性の高い学者がいくらいても足りないのである。報道によれば我が政府閣僚はポケット・マネーであたらしい洗濯機を山中先生に差し上げることにしたというが、なんとバカバカしい発想であることよ。ｉＰＳ研究が必要としているのは洗濯機ではなく研究者の定員なのである。
それなのに公務員の「定数削減」という方針によって大学がほんとうに必要としている人材を安定的に保証することができないでいる。だから「特任」だの「特別」だのといった名目で不安定な臨時職員で間に合わせるほかはない。企業が正規社員を削減して「派遣」や「パート」でやりくりしているようなものだ。これでいい研究成果をもとめるのは無理というものだ。なんだかオカシイと思わないか？（かとう ひでとし）産経新聞
それなのに公務員の「定数削減」という方針によって大学がほんとうに必要としている人材を安定的に保証することができないでいる。だから「特任」だの「特別」だのといった名目で不安定な臨時職員で間に合わせるほかはない。企業が正規社員を削減して「派遣」や「パート」でやりくりしているようなものだ。これでいい研究成果をもとめるのは無理というものだ。なんだかオカシイと思わないか？加藤先生の言われるとうりです。文部科学大臣が洗濯機ですからね、洗濯機を贈るなら、国公立大学の研究費を増額すべきだ。政治家も、学者、マスコミもアルバイト、非正規職員に仕事をしてもらい。よい仕事ができなくなっている。 |
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「かっこ悪い暴走老人」と田中真紀子文科相が、東京都知事を辞職して新党結成に動き出した石原慎太郎氏を評して言った。いかにも大衆受けしそうな表現をパッと口にする鋭い感覚は田中氏ならではだ。しかし、小泉元首相のことをかつて「煮干しの出がらしみたいな顔」と言ったのには、うまいと笑えても、今回は笑えない。（サンケイスポーツ）
「任期途中の知事職を投げ出しての国政復帰はわがまま」「言うことは立派だが、具体的な政策がさっぱり見えない」などと石原氏の行動には批判も多い。しかし、日本人男性の平均寿命７９・４４歳を超えた８０歳にして国を憂い、「最後のご奉公」と立ち上がった人に対し「暴走老人」は言い過ぎではないか。
相手の心を踏みにじるような表現で、不快感を与えるだけだ。深刻化するいじめ問題では言葉によるいじめが、多くのいじめの元になっているともいわれる。そんなときに、こどもたちの教育を預かる文科省の最高責任者がこんな発言をすること自体、無神経と言われても仕方ないだろう。政界に目をやれば、時代を進める役目の首相は時計の針を自分で止めたままだ。２７日には思い出したように岩手県を視察し、でたらめに使われた復興予算について「被災地の復興・復旧が最優先」と今頃言った。きょうやっと臨時国会が召集されるが、政治がこんなひどいことになるまで、田中氏は政権与党内で何をやってきたのか。
夫の直紀氏は一時期防衛相になったはいいが、国会答弁ではしどろもどろ…。石原氏が「暴走老人」なら、あのころの夫は「迷走老人」と叩いてもらいたかった。批判もいいが、やむにやまれず決起した８０歳の心境をかみしめてみる必要もあるのではないか。（今村忠）産経新聞
田中真紀子という政治家が存在するのは、田中政治の負の遺産だろう。田中政治を戦った政治家も、80歳になったということだろう。そんな石原氏の最期のご奉公を侮辱するのは、人間としていかがなものか。 |
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前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が事務所の実体がないにもかかわらず、事務所費などを計上していたことが２８日、明らかになった。前原氏側は「大量の事務が発生した場合、業務を京都事務所に委託し、その費用を計上した」と説明するが、こうした使途を政治資金収支報告書から読み解くのは不可能だ。裏金づくりにつながりかねないと批判を浴びた事務所費問題。前原氏の「政治とカネ」をめぐる姿勢が問われそうだ。
総務省によると、東京後援会は平成８年２月に「まえはら誠司友人たちの会」として発足。１４年１２月に現在の名称に変更し、所在地を東京都千代田区から江東区の秘書のマンションに移した。同月から１９年４月までは、前原氏と親交がある京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が代表を務めた。
登記簿謄本によると、部屋の権利者は前原氏の秘書で、昭和６０年から所有している。前原氏の事務所は秘書宅に事務所を置いた理由として「東京に常駐事務所を構える余裕がないため」と説神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は「東京後援会は、資金集めのためのペーパー団体にしか思えない。家賃などがかからない秘書宅を事務所としたのは、集めたカネを少しでも減らしたくないという意図を感じる」と話す。
政治団体の経常経費をめぐっては、光熱費がかからない議員会館や事務所実体のない場所での支出が相次いだ。架空支出や資金の裏金化の疑念が生じ、「事務所費問題」として政界を揺るがした。
平成１９年に改正政治資金規正法が成立し、国会議員関係政治団体は２１年分の収支報告書から、１万円超の経常経費については原則として領収書の添付と内訳を明記することが義務化された。ただ人件費は対象外で、領収書の閲覧や交付については総務省に請求する必要があるなど、外部からのチェックは働きにくい。
前原氏は在日外国人から献金を受領したとして、昨年３月に外相を辞任。在日外国人が株の大半を保有する企業からの献金も発覚するなど政治資金に絡む問題が露見している。衆院議員の元秘書は「前原氏は党や政権の要職を歴任しておりルール順守の姿勢を率先して示すべきだ」と話した。
明。「秘書は自宅で常勤しているわけではないので、（収支報告書に）連絡先は京都事務所と記載している」とする。産経新聞政治資金については、民主党は、一万円から、帳簿に載せるべきだとか、企業献金は廃止しろと言って実態は違う。このような言うだけ政党は一刻も早く退陣すべきだ。
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