真正保守を訴える

山田耕筰

『恋愛は人間に課せられた大事業のひとつである。そう私は言いたい事業であるからには盛衰もあり喜優も伴う。そうした変化が実は恋愛の道程を豊かに、楽しくするものだ。坦々砥の如きアスファルト道路をゆるゆる走るような恋愛など私には耐えられない・・・・・(後略）』山田耕筰・昭和31年7月の「週刊東京」に「わが恋愛論」として述べている。

オルフエーブル誠に惜しい・悔しい。

強さと・個性のあるオルフエーブルは日本の宝であり誇りの馬である。仏蘭西の凱旋門賞で後半に先頭に立ったのに最後の最後に負けてしまった。２位になってしまった。オルフエーブルはよく頑張った。世界最高峰の馬に直前だったのである。誠に惜しいということですね。

中国の人権はどうなっているのか。

　【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は７日までに、中国甘粛省甘南チベット族自治州合作市で６日、チベット族の男性（２７）が中国政府のチベット政策に抗議して焼身自殺したと伝えた。ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、チベット自治区那曲地区では４日、チベット族の作家が焼身自殺した。（2012/10/07-21:02）

中国の人権はどうなっているのか。政治は一党独裁・全体主義で経済だけは資本主義であるが、国営企業・共産党の利権・人民解放軍の会社ということになる。ウイグル・チベット・の人権侵害は世界の世論で対抗しなければならない。

民主党は日本維新のポピリュズムに反対すべきだ。

民主党の大阪府議と大阪、堺両市議が、同党府連所属の国会議員に対し、「日本維新の会」に府連として対決姿勢を示さない場合、各地方議員がもつ府連の役職を一斉に辞職する意向を伝えていることが７日、分かった。国会議員らは９日に東京都内で会合を開き対応を協議する。

　これらの府議や市議は府連の代表代行や副代表、幹事長代理などの役職に就いており、「日本維新」設立母体の「大阪維新の会」などが目指す大阪都構想に対し、明確に反対を表明して各議会でも対決姿勢で臨んでいる。

　一方、府連所属の国会議員の一部は、維新との協調も主張。大阪都実現に向けた法案でも、一部は成立に向けて積極的に関わったため、府議や市議の多くが不信感を募らせている。

　日本維新への合流で国会議員の離党者も相次ぐ中、府議らは昨年４月の統一地方選や同年１１月の大阪ダブル選で、維新と対立してきた経緯を踏まえ、「このままでは支援者に説明がつかず、次期衆院選の支援はできない」と判断。府連代表の長安豊衆院議員らに対し、維新との立場を明確にするよう申し入れているという。産経新聞

 

日本維新は小泉構造改革・竹中平蔵の路線を主張するグループである。規制緩和・市場原理主義である。米国でいえばティーパーテイである。選挙に勝ちたいために、賭博資本主義に日本を売るのだろうか。だから、私は民主党は党綱領をつくり自分達の政治理念をあきらかにすべきだ。財界がTPPに賛成しないと日本がダメになるなんていうものではない。TPPも、FTAもEPAも日本の国益に反することは賛成しなくてもいいのだ。

中国海軍の航空母艦・遼寧が就役した。日本は国防に全力を尽くす。

中国海軍の航空母艦・遼寧が就役した。東・南シナの覇権確立を目指す戦略が透けて見える。本格的（正式）空母が実運用されて以来、制海権確保には海洋制空権確保が不可欠になったためだ。日本のエネルギー資源の９割が東・南シナ海を通過するから、この海域の覇権は日本の政治・経済の命運を確実に握る。今以上に、日本政府は中国に卑屈になるということだ。

日本の持ち時間は１０年

　発展途上の中国空母は数々の課題・問題を抱えており楽観する専門家もいるが、それは違う。１０年後に空母機動艦隊が創設されれば、低戦力であろうが、海空軍力に乏しい東南アジア諸国への政治・軍事的効果は飛躍的に増大。ヒト・モノ・カネの減少に歯止めのかからぬ自衛隊との戦力バランスが大きく崩れる「元年」ともなろう。中国空母機動艦隊を迎え撃つ戦略・戦術・作戦の構築は急務となった。持ち時間は僅か１０年。

　遼寧はウクライナから購入したワリヤーグを、６年もかけて改修し、昨年８月以来、１０回の試験航海を繰り返してきた。

　最大の問題は、艦上機発艦が「スキージャンプ」方式による点。発艦するには「蒸気カタパルト＝射出機」方式もあるが、蒸気カタパルトを生産できる国は米国をおいてない。そのはずで、Ｙ字型のパチンコで石を飛ばすイメージといえば容易いが、九十数メートルの滑走で、３０〜３５トンもの艦上機を２〜３秒間で時速３００キロまで加速させられる技術が伴うからだ。これに比べ、スキージャンプ方式は艦首を６．５度〜１４度の勾配を付けて反らせ、高推力の艦上機で一気に離陸させる。ソ連の方式で、遼寧はこれを踏襲するが、おのずと限界が生じる。ソ連戦闘機の場合、武器（ミサイル・弾薬）と燃料の搭載量を著しく落とさなければ、重くて発艦できなかった。

　そればかりか、蒸気カタパルトが、基数によっては７０〜９０機の艦上機を「数〜数十秒」間隔で発・着艦できるのに対し、艦首に一個所あるだけのジャンプ台からだと、３０〜７０機と少ない艦上機数の割に相当な時間がかかる。艦上戦闘機は大空に舞い上がって初めて戦力と成り得る制約や、戦闘機・ミサイルの超音速を考えると、発艦時間の大きな差は致命的でさえある。

至難の艦上機運用

　実のところ、ソ連軍は冷戦中、米ソ空母の大きな性能格差も引き金となり、対米戦略を見直したのだった。

　そもそも、艦上戦闘機の性能はどうなのか。中国が“開発”したのは殲撃（Ｊ）１５で、ロシアの艦上戦闘機Ｓｕ（スホイ）−３３のコピー。といっても、ロシアの技術供与ではない。ソ連邦崩壊の余波で、ウクライナで１０年近く放置され、飛行不能に陥っていたＳｕ−３３の試作機Ｔ１０Ｋ−３を２００１年頃入手し、見よう見まねで“開発”した。これに激怒したロシアは中国への支援・取引を棚上げしている。そのソ連軍でさえ、Ｓｕ−３３の後継改良機Ｓｕ−３３ＵＢを空母から発艦（０５年）させたが、着艦時にオーバーランして海中へ転落している。中国は殲撃−１５の陸上基地からの離陸には成功したものの、いまだ空母からは発艦していない。発艦できても、武器・燃料の搭載量がソ連機並みでは、日米の戦闘機には太刀打ちできない。

　斯くも艦上機の運用は難しい。だが、中国にとり利点もある。艦上機の運用過程で失われる人命を、意に介さない冷酷な体制だ。米海軍では、艦上戦闘機をプロペラからジェット化した１９４９年から、米空軍機以下の事故率に下がる４０年後までに１万２０００機と８５００人の搭乗員を失った。多大な犠牲の上に、発・着艦時における艦上機の速度・角度や空母の向き・速度を算出していったのだ。

３個の機動艦隊が必要

　続く課題は、空母の「立体的運用・防御」である。航空要員を含め５０００〜６０００人もの人員を抱える米原子力空母はコンビニエンスストアやクリーニング店、映画館や放送局まで備える「動く基地」。撃沈は論外で、１隻でも深刻な被害を受ければ世界戦略に影響が出る。このため対空・潜水艦用水上艦艇が５〜８隻、攻撃用原潜２隻、補給艦１〜２隻で護衛艦隊を編成する。東・南シナ海をカバーし、任務や訓練、修理、乗組員の休養を考えれば、中国も最低空母５隻と３個の機動艦隊が必要となる。その上、地球は丸い。敵航空機・ミサイルの飛翔動向を、できるだけ早期に遠方で掌握することは水上艦艇のレーダーだけでは困難。低高度で進入する飛翔物体の監視でも心許ない。Ｅ２Ｃなど早期警戒機を艦載し、交代で上空警戒を続けることが必須だが、この点における中国軍のレベルが判然としない。軍事衛星とのリンクも、どの段階にあるか情報が不足している。打撃群内各艦による空母防御任務の分担などは、以上のように指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察を一体・共有化する「Ｃ４ＩＳＲ」システム構築が前提と成る。

　従って、米原子力空母１隻の建造費（艦上機は別）は４５００億円、年間維持費は４００億円。艦上機を含め空母打撃群全体の維持費に至っては年間１兆円だという。一定水準の運用が成るには２０年は掛かるに違いない。しかし、中国はたとえ経済が悪化しても、米空母打撃群のレベルに遠く及ばなくても、人民を飢えさせても、偏執的な愛国主義とスパイ網に支えられ、膨大な予算と技術的困難をある程度克服するかもしれない。

　我が国は「その時」に備え、中国空母機動艦隊の監視・分析を続け、弱点を見極め、１０年計画で対抗兵器・部隊を育てていく運命を背負ったのだ。例えば、戦闘機や艦艇から発射し、超低高度で迫る対艦ミサイルなどの導入・量産が求められる。空中給油機に加え、発射元となる航空機・艦艇の配備・量産が不可欠なのは言うまでもない。

　主権侵犯を何度も繰り返され、政府はその度に「冷静な対応」を呼びかけるが、真に「冷静な対応」とは、斯くなる覚悟と戦備をいう。（政治部専門委員　野口裕之）産経新聞

これに対抗するために、我が国はもちろん、憲法を改正して集団的自衛権行使できるようにする。普天間に基地移転を確実にする。沖縄県の人達に日本の沖縄の国家主権と国益のために基地移転をお願いするのである。国産の攻撃型戦闘機をつくるのである。弾道ミサイルを装備するのだ。NPTも日本脱退すべきだ。米国が日本のことを核で守ることができないならば、日本は核武装という選択肢もあるのだ。今の時代に航空母艦をつくるなら、日本の護衛艦にヘリコプターが離陸・着陸できるものがあるが、そこに、国産の戦闘機を搭載すればいいのだ。中国の軍備か拡大するなかで日本にたいすることが米国がしないならば、日本は自主防衛体制を確立して日本国・日本国民を守るためにできることは全てするのだ。