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冬空に孤高にたつは欅なり 若草篤人
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2012年12月07日
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『消費税は、フランス大蔵官僚が発明した悪魔の税制といわれる。もっとも、これはインボイス方式にすると税逃れが難しく優れた税制という意味だ。それにしても、日銀法改正を行わないで消費税とは、露骨な増税志向だ。』高橋洋一
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藤村修官房長官は７日、地元の大阪府吹田市で、衆院選候補者としての今後の大阪入りの可能性を記者団に問われ、「北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですけどね」と答えた。北朝鮮は１０〜２２日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告しており、発言は早期発射を期待していると受け止められかねない。藤村氏は直後に釈明して陳謝したが、衆院選への影響は必至だ。
藤村氏の地元入りは４日の衆院選選公示後、今回が初めて。地元メディアから「今日が（大阪入りは）最後になるのか」と聞かれ、微笑しながら答えた。２度目の同様の質問にも、「北のミサイル次第だ。それは（地元に）入りたいに決まっている」と語った。
ただ、藤村氏は政府のスポークスマンとして、北朝鮮のミサイル発射は国連安保理決議に違反すると主張し、米韓両国と足並みをそろえて自制を求めてきた。このため、発言が国際問題に発展する可能性もある。
藤村氏はその後、同市内で再び記者団に対し、「一部、舌足らずで誤解が生じているとすれば訂正、おわびしたい」と陳謝した。産経新聞
北朝鮮が、ミサイルを打ちあげることに反対している日本政府のスポークスマンの官房長官が北朝鮮のミサイル発射を容認する発言は、自分の選挙区に戻りたいというのはわかるが、そんなことがあっても絶対に言って駄目なのである。北朝鮮に対する国連の制裁を提案すべき日本が米国と韓国を裏切ることになる。野田総理は藤村修官房長官を罷免すべきだ。 |
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マクロ経済政策として財政政策と金融政策がある。為替ルートが固定相場制の場合、財政政策は効果があり金融政策がない。一方、変動相場制では逆に財政政策が効果がなく金融政策が効果がある。これは、1999年にノーベル経済学賞に輝いたマンデル＝フレミング理論である。
1973年以降、先進国は変動相場制になっているが、日本では為替・金利自由化が遅れ為替介入がしばしば行われるなど、実質的に変動相場制ではなくダーティ・フロートなどと揶揄されてきた。このため、1990年代まで景気対策として財政政策が有効であった。そのような状況で金融緩和政策が金融引き締め政策しか連想されなくなったし、実際に引き締め政策が長期間に行われた。
98年に改正日銀法が施行されたが、それまでは日銀は事実上大蔵省の支配下で、金融政策は大蔵省が財政の片手間にやっていた。こうした日本の状況から、金融政策は効果ある政策としての括固たる地位がいまだになく、過去の引き締め引き締め政策が正しいとされているので、その反動から金融緩和の話が出にくい状況だ。
しかも、政治家が金融というと、マスコミから「日銀の独立性に反する」というステレオタイプの批判が出る。日銀は金融緩和しているというが、リーマン・ショック以降、日本の金融緩和は他の先進国に比べて弱く、その結果、他の先進国はデフレから脱却したかデフレにならずにすんだのに、日本だけがデフレのままだ。だから日銀の責任は大きいのである。
長引くデフレ・円高によって経済低迷を脱却するために「インフレ目標を定め、達成できなかった場合の日銀の責任を明確にするための日銀法改正をすべきだ。さらに、「特例公債の日銀直接引き受け」も必要である。日銀直接引受けというと、ハイパーインフレになるという宣伝されているが、インフレ目標を設定すればそこまでいかないと思う。財政法5条のただし書きの規定により政府が発行する公債を日銀に引き受けさせることができるとなっている。
(参考 この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪 高橋洋一 扶桑社)
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