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「俺の恋人、誰かと思う 神のつくりた日本国」 森田必勝
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2012年12月09日
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国民の最低限度の生活を保障するため、国民一人一人に現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証ではなく包括的な国民生活の最低限度の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。
新自由主義論者からの積極的意図には、ベーシック・インカムを導入するかわりに、現行制度における行政担当者による恣意的運用に負託する要素が大きい生活保護・最低賃金・社会保障制度などに含まれる不公正や逆差別といった問題を解消し、問題の多い個別対処的福祉政策や労働法制を「廃止」しようという考えが含まれる。
一方で、この考え方・思想に対しては古代ローマにおけるパンとサーカスの連想から「国民精神の堕落」など倫理的な側面から批判されることがある。所得給付の額次第では給付総額は膨大なものになり、国庫収入と給付のアンバランスが論じられたり、税の不公平や企業の国際競争力の観点が論じられることもある。
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べヴァリッジ報告書 によると「社会保障は、失業とか病気とか偶発事故とかによって稼ぎが途絶えたとき、この稼ぎに代わる所得を保障し、老年による退職に備える所得を保障し、他者の死亡によって生ずる扶養の喪矢に備える所得を保障し、そして出生・死亡・結婚などと関連して起こる不時の出費をみた満たす所得を保障することである。」木村健康氏の「社会思想読本」から抜粋したものだ。古い本からの引用だけれどもこれが基本だと思う。
第二次世界大戦中の1941年、労働組合会議の請願を契機として省間委員会が組織され、国民健康保険制度などについての検討が行われた。その検討に基づいて1942年に示されたものがベヴァリッジ報告である。報告の中で、健康保険・失業保険・年金などを、あらゆる国民がその対象になるような統一制度のもとで整備することが示された。この報告は国民の関心を強く集め、第二次世界大戦後における福祉国家への期待を抱かせた。
第二次世界大戦末の選挙において労働党が大勝し、アトリー労働党政権が成立したことは、この構想を実現へと向かわせた。1946年に国民保険法、国民保険サーヴィス法などが制定され、いわゆる「ゆりかごから墓場まで」といわれるような福祉国家への道を歩んでいった。
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日本の衆院選は政党乱立の状態だが、米国では伝統的に、民主党と共和党の２大政党が覇を競ってきた。ところが１１月にオバマ大統領が再選されてから、共和党衰退論が目立っている。要因は同党の支持層の偏りだが、それを挽回するために極端な保守勢力の支持を取り付けた結果、“非常識”な候補者、議員らが増えたことも背景にある。一方の民主党は新移民層や女性層を取り込んで巨大化しつつある。２大政党制という「米国らしさ」を守るために道を誤った共和党の姿には、政治不信が収まらない日本の現状も重なる。
（坂本英彰）
「レイプによる妊娠も神の意志」
共和党衰退の格好の例が、今回の大統領選と同時に行われた上院議員選でみられた。
共和党の支持者は、白人、男性、高齢者が多いとされる。新移民系が増える中で、同党は近年、党勢拡大のために、白人がほとんどで、妥協を許さない原理主義的な草の根保守運動「ティーパーティー（茶会）」や宗教右派に支持を頼ってきた。
ところが、茶会の支持を受け、楽勝とされた複数の選挙区で敗北を喫し、共和党全体のイメージも損ねてしまった。いずれも候補者が党の主張を曲解し、非常識であきれた暴言をしたことが原因だった。
まず、茶会の支持を受けたミズーリ州のエイキン下院議員。人工妊娠中絶の是非に関連してレイプされた場合の対応を聞かれ、「レイプされて妊娠することはないはずだ」と言い放った。
共和党は人工妊娠中絶に反対の立場だが、エイキン氏の非常識な発言は女性票の離反を招いた。直接は関係ない大統領候補、ロムニー前マサチューセッツ州知事も出馬辞退を求め、火の粉が降りかかるのを防ごうとした。エイキン氏は上院議員選へのくら替え出馬を強行し、結局、当選困難とみられていた民主党候補に敗れた。
インディアナ州でも茶会の支持を受けた別の共和党上院議員選候補者があきれた発言をした。
「レイプによる妊娠も神の意志」
やはり民主党の候補者に敗れた。
タバコをやめられない禁煙希望者と同じ…
党勢衰退の背景は、茶会に頼る共和党の姿勢にある。あるメディアは、「最後の一箱」と言いながらタバコを止められない禁煙希望者に例えた。長い目で見れば体を蝕むことは理解しているが、今の快楽は捨てがたい。長期的な党勢発展には悪いかもしれないが、選挙を前にして茶会票の魅力は抗しがたいという論理である。
社会福祉や移民に厳しい茶会の主張に傾けば傾くほど、非白人票は逃げる。しかも候補者たちは暴言、失言を繰り返す。
ＣＮＮの出口調査結果によると、今回の大統領選でロムニー氏は全体の７２％を占める白人投票者の５９％を得たが、当選に届かなかった。若者世代の１８〜２９歳では３７％しか獲得できず、女性票も４４％に留まった。
米国勢調査局の推計によると、３０年後には白人は総人口の半数を割り込む。縮小するパイに頼れば、じり貧を招くことは必至だ。カリフォルニア州では２０年も前から、共和党にとって悪夢のシナリオが進行してきた。
米大陸の東西両岸が民主党の青に、中央部が共和党の赤に塗り分けられた大統領選の州別獲得図を目にすることは多い。リベラル傾向が強いカリフォルニアは民主党の牙城というイメージは定着しているが、それは近年の傾向にすぎない。
１９９２年にクリントン氏が当選するまで、大統領選では６回連続、共和党が同州を抑えてきたのだ。
１９７０年代のニクソンや８０年代のレーガンという共和党大統領はともに、同州から生まれた。都市部でヒッピー文化は栄えたが、州全体の有権者には保守的な傾向が強かった。赤から青に変わった大きな要因は、隣接するメキシコから中南米系（ヒスパニック）が流入するなどして起こった人種構成の変化だ。
共和党は新しいタイプの有権者を、うまく取り込むことができなかった。１９９４年には、共和党のウィルソン知事が不法移民に対する公共サービスを拒否する法案を住民投票を経て成立させ、ヒスパニックの反感を買っている。連邦裁判所の違憲判決で実施されることはなかったものの、この一件は共和党に対する抜きがたい不信感をヒスパニックに植え付けた。
今回の大統領選のＣＮＮ出口調査によると、同州の白人投票者は５５％で全米平均よりずっと少ない。ヒスパニック（２２％）やアジア系（１１％）など非白人の投票行動が、選挙結果を大きく左右する構成だ。
この人口構成を背景に、大統領選と同時に行われた州議会選で民主党は今回、上下両院ともに３分の２もの議席を獲得。タイム誌は「カリフォルニアは事実上の１党州になった」とし、米国の未来の暗示なのかと問いかけた。
共和党の衰退はすでに全米規模で始まっているという主張もある。その根拠にあげられるのが、１９９２年以来の大統領選挙で、獲得投票総数では６回のうち１回しか勝っていないというものだ。２０００年はブッシュ氏がゴア氏を破ったが、獲得投票総数では下回った。ブッシュ氏が再選された２００４年の選挙でのみ、民主党のケリー氏を上回ることができた。
中傷合戦では生まれない社会の発展
共和党の不調はグローバル化の進展と一致する。冷戦の終結で社会主義という明確な敵を失い、テロとの戦いでかろうじて敵を見いだしたが、多極化の進展で敵のイメージも拡散気味だ。国内においても多様化が進むなか、融和に重点を置く民主党には有利な状況が生じている。
本来は穏健派だったロムニー氏は共和党の予備選を勝ち取るため、強硬姿勢を強めた。懐疑的だった右派層をつなぎ止めて候補指名を獲得したが、本戦では逆に作用して多くの中間派を逃す結果になった。
共和党が常に強硬一辺倒だったわけではない。実はかつての共和党には、敵対を和解に切り替える用意があったのだ。ニクソン氏は電撃的に中国を訪問し、レーガン氏は改革を進める旧ソ連指導者のゴルバチョフ氏に手を伸ばした。
共和党の黄金時代を築いたレーガン氏は１９８０年、大統領候補指名受諾でこう演説している。
「ただ私を信頼してほしとは言わない。人種や宗教、社会、政治、地域、経済といったものには壁がないんだという米国の精神を信頼してほしい」
激しい中傷合戦に陥った大統領選や、四分五裂してけなしあう日本の衆院選にも、示唆に富む言葉だ。産経新聞
日本も政治が劣化している。国会議員になるために、選挙互助会というものが成立しているようだ。政党に歴史観・国家観・政治哲学もなく、就職試験のような選挙になっている。脱原発など・・・工程表もなく、ポピリュズムで政策にしているとしか思えない。さらに、政策論争もなくスローガン政治でしかないのだ。 |
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環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第１５回拡大交渉会合が１２日まで、ニュージーランド北部のオークランドで行われている。今回からメキシコとカナダが新たに加わり、１１カ国が協議。会合では、来年１０月までに基本合意し、来年末までに妥結するスケジュールを確認する見通しだが、関税撤廃の例外を認めるかどうかでは、各国の主張が依然として対立している。
今回は、オバマ米大統領の再選後初めての会合。米国は交渉を加速させたいところだが、各国の利害調整に時間がかかる。例えばＴＰＰは、全品目を関税撤廃の交渉の対象とするのが原則だが、米国はオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で乳製品や砂糖の関税を残したことを引き合いに、両品目を関税撤廃の例外扱いとするよう要求。これに対し、乳製品の輸出国ニュージーランドのキー首相は先月、「北米に輸出する農産物の関税が撤廃されない限り、ＴＰＰに署名しない」と反発するなど、さや当てを演じている。
新たに交渉に加わったカナダも、高関税で国内農家を保護している乳製品や鶏肉を関税撤廃の例外とするよう主張。参加国が増え、交渉も複雑さを増した。
ＴＰＰは１２年中の妥結を目指していたが、調整が難航して先送りされた。通関手続きの簡素化など貿易のルール作りで一定の進展があった模様だが、関税撤廃の例外を認めるかや、知的財産権をどこまで保護するか、輸入急増時の緊急輸入制限（セーフガード）の発動要件などで利害が対立している。このため、今回の交渉では当面のスケジュールなどを確認するにとどめ、来年３月に予定する次回会合以降、個別の交渉分野で詰めの議論を進めると見られる。
一方、日本は、参加に必要な米国の同意を得る交渉が停滞している。米政府は日本に対し、「自動車の税制や流通慣行が非関税障壁となり、輸入車が不利な扱いを受けている」などとして対応を要請。米政府が容認しても、最終的に米議会の同意を得るには３カ月程度かかるため、日本の交渉参加は早くても来年５〜６月の次々回会合となる。
遅れて参加すれば、ＴＰＰのルールに日本の立場を反映できなくなる心配があるため、新政権は早期の決断を迫られる。参加する場合でも、当面はコメなど農産品の関税維持を求めると見られ、関税を巡る１１カ国の交渉の行方を注視している。【丸山進】
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