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ケインズは、デフレからの脱却のための金融政策として、伝統的な公定歩合の引き下げに代えて、中央銀行預け金(日銀についていえば、日銀当座預金)の量を増やすという新たな政策を提案した1924年の講演から・・・・・・・・・・。
「失業の主たる原因は、物価下落の予想です。そこで、もしこのような政策が強力に実行され、実業界は、物価が一定の大きさ以上の下落を示した時には、可能なあらゆる措置がその一層の下落を防ぐために取られるであろうということを知っているようであれば、もしそうでなかったならば抱かれたであろうような物価下落期待を実業家が持つようなことは、大きく減少するでしょう。」
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2012年12月22日
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短日に.電気毛布抱き句を詠むなり 若草篤人
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【ワシントン=山口香子】米上院は21日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを確認する条項を盛り込んだ、
2013会計年度(12年10月〜13年9月)の国防権限法案を可決した。下院は20日に同法案を可決しており、オバマ大統領が署名して成立する。 法案は、中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、日本が尖閣諸島の施政権を持っているという米国の認識にいかなる影響も与えない」と明記。日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても、「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。 さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、「領有権などを巡る争いの解決には、全当事者の自制が必要だ」と指摘した。読売新聞 日米安保が強固になれば、中国はどうしていいのかわからなくなるだろう。日本も独自の国防の増強と集団的自衛権行使ということになれば一層、軍事同盟が強化されるだろう。
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デフレ・円高対策のために、インフレ・ターゲット、大胆な金融緩和をすることを主張している浜田宏一エール大學教授を公共放送で批判するような日銀出の人に言わせるのは公共放送で公平でないと思う。大胆な金融緩和は米国のFRBとか、英国銀行等でも行われている。リーマン・ショックのときの世界の中央銀行は大胆な金融緩和HKた。日本の日銀だけがしなかったので20年もデフレになっていることの責任を求めたい。NHKの報道に疑問である。
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産経新聞社ソウル支局は京郷新聞社ビルの10階にある。その11階に「正修奨学財団」の事務所がある。「正修」とは朴正煕(パク・チョンヒ)大統領の「正」と陸英修(ユク・ヨンス)夫人の「修」からきた名称である。
つまり今回、大統領選で当選した朴槿恵(クネ)さんの両親を記念する財団で、彼女はその理事長を長くやっていて、政治家になる前は週に1回ほど事務所に顔を出していたように思う。当時のいわば唯一の“勤務先”だった。
同じビルだから時にエレベーターで乗り合わせたり、事務所で何回かインタビューしたこともある。
当時、文章を書くのが好きとかで、エッセイスト(随筆家)になりたいと、何冊かの随筆集があり、サイン入りでもらった。3年前、筆者が韓国で出版した食のエッセー『おいしいおしゃべり』をお返しの意味で送ったところ、ていねいなお礼の電話がきた。
彼女はおしゃべりの方ではない。黙ってにこやかに話を聞く方だ。
軍人出身の父は寡黙な人で知られた。人にじっくり話をさせるタイプで、それを聞いて後は黙って決断という指導者だった。彼女もそれに似ているかもしれない。政治家になった後、周辺やマスコミから「もっと疎通を」と注文されていたのはそのせいだろうか。
品のある笑顔は実に魅力的で、独身を保ってきたということもあって、筆者は彼女については「パク・クネ・ヤン(朴槿恵嬢)」と言ってきた。もちろん本人にはいわないが…。今や政治家いや大統領として貫禄十分だが、筆者を含め同じ世代の韓国人にとっては今でも「ヤン(嬢)」のイメージである。
ところで父・朴正煕大統領は1965年、日本との国交正常化を決断したことで知られる。日本の協力で韓国の発展の基礎を築いたが、韓国では反対派から「親日派」と悪口(!)をいわれ続けた。
彼は当然、日本の政財界要人とは付き合いがあった。しかし60年代から70年代にかけ18年間もトップの座にありながら、日本のメディアとのインタビューはほとんど受けなかった。
極めて異例な会見の相手の一人は、フジサンケイグループの鹿内信隆議長だった。なぜ産経新聞だったかというと、日本のメディアのほとんどが当時の韓国を「独裁政権下の暗黒社会」と否定的に伝えていたなかで、産経がほぼ唯一、韓国の経済発展と近代化の国造りを高く評価していたからだ。
その韓国の経済発展を支援した日本の要人の一人である岸信介・元首相から生前、聞いた話がある。朴大統領は政権初期、岸さんに会ったとき「自分は幕末の吉田松陰、高杉晋作の心で国造りをしている」と語ったというのだ。
「歴史の転機を作っていかなければならない。人が違えばその(対日外交の)方法も違ってくると思う。韓日関係を友邦関係として発展させていくことにおいて、私には私の方法があります」
記者会見での公式発言だから原則論が中心だったが、靖国神社参拝問題では「隣国の国民感情を配慮した他の成熟した方法を模索する必要がある」と注文している。
6年前の野党時代の意見だが、朴槿恵の考えがこのままだと安倍晋三には厳しい。しかし「国民感情」は日本にもあるのだから、2人はそのあたりをじっくり「対話」すればいい。
彼女はこの時、「安倍官房長官とも長い間、話を交わすことができた」と述べているが中身は明らかでない。自叙伝では要人との対話について「歴史問題さえ除けば各分野での考えは一致させられた」と回想している。
自叙伝では「孫子の兵法」を引用しながら「怒りにまかせて戦えばせいせいするかもしれないが、事をし損じるだけだ。私は戦わないで勝つことがまさに外交の力と考える。他のいかなる国との関係より忍耐が必要なのが、日本との外交だ」といっている。
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激動を数多く経験してきた朴槿恵は「忍耐の人」である。安倍も「忍耐と対話」で歴史問題をはじめ日韓の懸案に対処すればいい。そして朴槿恵にとっては、父が日韓国交正常化の際、圧倒的な国内世論の反対を戒厳令で抑えて踏み切ったことを考えれば、新たな決断などそう難しくないかもしれない。=敬称略(ソウル 黒田勝弘)産経新聞
さすが、黒田勝弘氏の記事はこう書いている。「品のある笑顔は実に魅力的で、独身を保ってきたということもあって、筆者は彼女については「パク・クネ・ヤン(朴槿恵嬢)」と言ってきた。もちろん本人にはいわないが…。今や政治家いや大統領として貫禄十分だが、筆者を含め同じ世代の韓国人にとっては今でも「ヤン(嬢)」のイメージである」と。黒田氏は、韓国と日本の真の友好を望んでいるのだと感銘している。朴槿恵氏と安倍晋三総裁には日韓関係正常化を期待したい。竹島・歴史認識は異なっていてもいい。お互いが認めあってから未来志向の外交ができると思う。 |



