真正保守を訴える

それでも、消費税導入に反対です。

デフレ化と円高・で増税をして成功した国はないのだ。マスコミは、財務省の陰謀に国民は加担されている。こんな国があるのだろうか。世界で増税を大賛成する国には日本だけだ。マスコミにあきれるようね。マスコミで消費税増税反対などといえない風潮に不思議な光景を見る。財務省・・・・・ゆっくり、日本経済の増税による崩壊をみればいい。

民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（

　尖閣諸島周辺で９日から１０日にかけて、民間団体「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄元航空幕僚長）が集団漁業活動を行った。

　漁業活動を行うことで実効支配を改めて確認するのが狙いで、地元漁業関係者や一般参加者のほか、国会議員ら計約１２０人が１４隻の船に乗り込み、尖閣諸島周辺海域で釣り体験や調査活動を実施した。産経新聞

 

日本の実行支配していることを中国へ見せ付けるべきである。ここで押せ押せでいかなければならない。

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「海辺にて」ハイネの詩

沈む日の余光に映えて

眼路とおく　海かがよいね

魚りの家に　君とわれあり

さびしらに　うち黙しつつ

 

霧たち　汐みちて

かもめとび交えり

いとしき君の眼より

涙　したたり

 

したたれて　み手に散らえば

われくずおれて

白き手をとり

その涙　口に啜りね

かの日より　わが身細り

あこがれに　魂も失せたり

さだめつたなきひとの涙

わが胸に毒やそそぎし

 

産業界などからは、経済対策の必要性を訴える声が強い。

消費税増税を柱にする社会保障と税の一体改革関連法案の税制分野の修正協議に対し、産業界などからは、経済対策の必要性を訴える声が強い。欧州債務危機の再燃や円高で景気の先行きに不安が広がり、増税が日本経済に打撃を与える心配があるからだ。法案は「経済状況の好転」を増税の条件にしているだけに、増税による財政再建を目指す野田佳彦政権は、経済成長との両立の道筋を早急に示すことが必要になる。

　「与野党とも国益を考え、一体改革の議論を進めてもらいたい」。経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見でこう要望し、経済同友会の長谷川閑史代表幹事も枝野幸男経済産業相との会談で、「一体改革と併せて経済成長にめどをつけるのも重要だ」と注文をつけた。

　自民党の額賀福志郎氏は同日の衆院の社会保障と税の一体改革特別委員会で、「しっかりとした経済対策をつくっていかないと日本が沈没する」と表明し、民主党の前原誠司政調会長も１０日のテレビ番組で、「景気対策を講じることは絶対に必要だ」と強調した。前回、消費税率を３％から５％に上げた平成９年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年度比０・１％増で、２・７％増だった８、７年度から大きく失速。１０年度には１・５％減とマイナス成長に転落した。

　この時の状況について、野田首相は１１日の一体改革特別委で、「消費税だけでなく、アジア通貨危機や（山一証券の破綻など）金融問題の影響が出た」と説明したが、今回も海外経済の減速と増税が重なれば、同じ轍（てつ）を踏みかねない。

　政府は今夏、日本再生戦略をまとめるが、民間主導の自律的な成長を促す効果策が打ち出せなければ、「経済状況の好転」は遠のき、消費税率引き上げのハードルは高くなる。産経新聞

 

消費税増税よりも、デフレ、円高、民間の自立的成長ができるように、経済対策もすべきですね。しっかりした経済対策を実行すべきですね。それをしないと、増税できないということである。