真正保守を訴える

中国の海洋調査船「東方紅２号」が

１６日午後０時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島から北西約９０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「東方紅２号」が、計８本のロープ様のものを出して航行しているのを、第１１管区海上保安本部（那覇）の航空機が発見した。

　東方紅２号は１６日に調査を実施すると日本側に事前通報していたが、通報より西に１０７キロ離れた海域だった。海保は航空機から「事前通報の海域外で日本の同意を得ない海洋調査は認められない」と警告した。

　午後３時１０分ごろ、１１管の巡視船が再度、無線で調査中止を要求。東方紅２号は「調査を中止する」と応じ、午後３時４０分ごろにロープ様のものを引き揚げたため、追尾を取りやめた。

　１１管によると、尖閣諸島周辺で、日本の同意を得ずに航行したり、事前通報と異なる海域を航行したりする中国の海洋調査船が確認されたのは今年初めて。産経新聞

 

日本の領海に不当に入ることは、容認できない。日本政府は実行支配を強化しなければならない。国益・国家主権を守るためですね。

 

 

ミャンマーの民主化はこれからも厳しいだろう。

【オスロ小倉孝保】ミャンマーの最大野党「国民民主連盟（ＮＬＤ）」の党首アウンサンスーチー氏は１６日午後（日本時間同日夜）、オスロ市内でノーベル平和賞受賞（１９９１年）の記念講演を行った。スーチー氏は「ノーベル平和賞の受賞は、世界の人々の関心をビルマ（現ミャンマー）の人権や民主主義の闘いに引きつけた」と述べ、受賞がミャンマーの民主化を大きく後押ししたことに感謝した。

　スーチー氏は「私たちの最終目標は誰もが自由で平和に暮らせる世界を築くことです。安心して眠りに就いて幸せな目覚めを迎えられるような世界を作るために手を携えましょう」と、当たり前の幸せの大切さを強調した。

　また、自らが党首を務めるＮＬＤについて「国民和解のため、いかなる役割も果たしていく」と述べ、現政権とともに国造りに協力する意向を改めて表明した。一方、「テインセイン大統領が進める改革は、国民生活の向上が伴ってこそ、評価できる」と、注文をつけた。

　国内で最大の課題とされる少数民族の対立に関し「ひとつの軽率な行為が停戦を駄目にする」と、同国西部で激化するイスラム教徒と仏教徒間の対立に懸念を示した。

　受賞当時、スーチー氏はヤンゴンで自宅軟禁下にあり、音の悪いラジオで自らの受賞の様子を聴くしかなかった。記念講演は「捕らわれの身」から一転、自由に政治活動できるようになった環境の変化を示し、民主化を求め続けたスーチー氏の闘いの一つの到達点と言える。

　スーチー氏は９１年１０月、軍の圧政に屈することなく、非暴力で民主化を求める姿勢が評価されノーベル平和賞に選ばれた。同年１２月の授賞式には、夫のマイケル・エアリス氏（９９年３月死去）や、長男のアレクサンダー氏、次男キム氏が代理出席。賞金の１３０万ドルはミャンマー国民の健康と教育のための基金の設立に使われた。

　「建国の父」アウンサン将軍の長女として生まれたスーチー氏は、英国で暮らしていた８８年、母の見舞いのため、ミャンマーに帰国。ＮＬＤの書記長に就任し、軍政に対抗したが、これまで３度自宅軟禁されている。日本との関係も深く、８５年から約１年間、京都大学で研究員を務めていた。

　スーチー氏はこの日の記念講演後、ノーベル平和賞受賞者について紹介した「ノーベル平和センター」（オスロ）を訪れ、夜はノーベル賞委員会委員の夕食会に出席する。毎日新聞

ミャンマーの民主化はこれからも厳しいだろう。でも。中国から、ミヤンマーが離れ民主的な政治が行なわれれば、べトナム・のような・・・國になるだろう。

 

枝野大臣は、支離滅裂だった。

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働決定を受け、西川一誠福井県知事は１６日夕、県庁で会見し、野田佳彦首相が「国民生活を守る強い決意」を明確にしたことが同意を決断した理由だったとし、「当面原発を重要な電源として、安全に稼働させることが最も現実的な方法と理解している」と述べた。ただ、原発の位置付けについて、これまでの枝野幸男経済産業相の発言のぶれを批判、不信感ものぞかせた。

　西川知事は会見で、同日午前の野田首相らとの会談内容を報告。「国、電気事業者ともに安全対策に万全をとるとされたため、（再稼働に）同意すると伝えた」ことを明らかにした。

　一方で「担当大臣の発言にぶれがあったのはご承知の通り」と述べ、原発の重要性と脱原発依存の考え方を使い分ける枝野氏を批判した。今後の課題としては、再稼働に慎重な関西の一部の首長を念頭に、「（電力）消費地に原発の重要性を理解していただかなくてはならない」とした。

　おおい町の時岡忍町長は同日、記者団に「国民の生活を守り、産業の安定のために決断したことは重く受け止める」と述べ、再稼働決定を歓迎した。産経新聞

枝野大臣は、支離滅裂だった。福島第一原発事故は東電と当時の菅内閣の責任である。ところが、自分達の失敗を原発そのものにしたいから、できもしないで・・・・。脱原発でゴマかしているのである。

中河與一の歌集

いつの日かまた逢ひたることの思はれて道あるきつつ涙おちたり

いづくにか君を求めむ遠空のはてと思ふはかなしかりけり

中河與一の歌集を図書館に予約して、貸出し受けてきました。奥さんの中河幹子さんの歌も読んでいます。

「このタイミングでの景気判断引き上げは、消費増税の後押しと勘繰りたくなる」

　日銀は十五日の金融政策決定会合で、景気判断を前月の「横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」から「緩やかに持ち直しつつある」に引き上げた。ただこの日は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革で民主、自民、公明三党の修正協議が佳境を迎えたタイミング。それだけに、市場では「増税を後押しする狙いもあるのでは」との見方が出ている。　（白石亘）

　白川方明総裁は同日の記者会見で景気判断を引き上げた理由について、堅調な国内需要に加え、「輸出や生産が横ばいからプラスになった」と述べ、海外需要の取り込みが決め手になったと説明。金融政策は現状維持とした。

　従来の景気回復は、生産や輸出をエンジン役に外需を取り込み、それが所得増を通じて、個人消費など内需に波及するパターン。ところが今回は復興需要のほか「個人消費も予想外に健闘」（白川氏）し、むしろ内需がけん引役となったと強調した。

　さらに先行きについても「欧州の問題が最大の懸念」としながらも、緩やかに景気が回復するとのシナリオを維持した。

　ただ「このタイミングでの景気判断引き上げは、消費増税の後押しと勘繰りたくなる」とニッセイ基礎研究所の矢嶋康次主任研究員は言う。消費税増税は景気を冷え込ませるとの批判がつきまとうほか、「財政健全化が進まないと、日銀も政府から国債買い入れを増やすよう求められる」（矢嶋氏）との見方だ。

　白川氏は会見で、消費税増税に「コメントは差し控えたい」としたが、「財政の持続可能性を確保する取り組みを着実に進めることが極めて重要」とあえて付け加えた。

　日銀は財政への不安が取り除かれれば人々がより前向きに消費や投資を行いやすい環境を整えることにもつながり、経済成長力の強化になるとのスタンス。その思いがこのタイミングでの景気判断引き上つかげにつながった可能性は否定できない。東京新聞

 

財政再建は国家として、当然だけれども、今、経済が縮小しているときに、消費税導入はどうなのだろうか。歴史が判断してくれると思う。米国経済が停滞している時に、FRBは大幅な金融緩和をしたら、また、円高になると思う。日銀は、間違ったことをしているのではないだろうか。