2012年06月17日の記事一覧 - 詳細表示

戦後の学生運動の象徴だった全学連（全日本学生自治会総連合）に所属する東京大学教養学部学生自治会が、全学連と都学連（東京都学生自治会連合）から脱退することを代議員大会で決定した。同自治会は理由について「日本共産党による全学連と都学連を通じた不当な支配から脱却するため」としている。同自治会は全学連の中核的存在。関係者は「全学連にとって存続に関わる問題で共産党勢力の凋落（ちょうらく）を裏付ける動き」と指摘している。

　全学連は現在、５つの党派が独自に名乗っているが、同自治会が所属していたのは最大組織とされる共産党系の日本民主青年同盟系（民青系）全学連。同自治会執行部によると、共産党は長年、学生党員を正副委員長に就任させることで、党の指示通りに自治会が動くよう画策。直接または全学連、都学連を通じて署名活動を指示するなどしてきたという。

　昨秋、中国籍の委員長を中心に脱退へ向けた議論が高まり、執行部内の党員も党に反旗を翻して同調。１４日に開かれた代議員大会で脱退が決議された。

　産経新聞の取材に対し共産党東京都委員会、全学連ともに「不当な介入は一切ない」としている。

　■全学連　各大学にある学生自治会の全国組織。学費値上げ反対闘争を背景に、昭和２３年に約１５０大学、２０万人以上で結成されたが、徐々に対立を深め、共産主義者同盟（ブント）などの各派に分裂。新左翼系は無党派学生らと全共闘を結成し安保闘争に参加するが、抗争などで弱体化した。民青系全学連は現在、活動実態のある加盟数を３７としているが、実際は１０程度とされる。産経新聞

民青系全学連、も、全共闘、新左翼各派も日本の学生運動に大きな影響を持つ時代は終わった。いまこそ、大学が自由な学問的言論が活発に行なうことができるのだ。民族派の学生運動も低迷しているけれども。