真正保守を訴える

永久革命家 小沢一郎氏

TBSのニユースで小沢氏を壊しやとか、先の展望がないのに、小沢氏は追い込まれたのですという小沢氏への批判が多いが、私は真正保守を目指しているから、小沢氏の政策・思想にも、同意しないが、日本の官僚組織を破壊するのには、永久革命家にならないとできないだろう。そこだけは、わかるような気がする。現在の西郷隆盛だろう。小沢一郎氏にどれだけの同志がいるのかわからないが。脱原発も、消費税増税反対も官僚からみれば邪魔者である。国家権力は小沢氏を壊滅させるために手段を選ばないのだ。野田総理は、マスコミ対策・相当しているようだ。永久革命家小沢一郎氏に日本の官僚機構を破壊してほしい。少しでもいいから。

原発産業は日本の成長産業である。

　【モスクワ共同】バルト３国の一つ、リトアニアの議会は２１日、同国が計画しているビサギナス原発の建設事業権について、日立製作所と契約することを賛成多数で承認した。

　経済産業省資源エネルギー庁の原子力政策課は「正式受注と言っていい」と歓迎。日本政府は成長戦略の一環として原発インフラ輸出を後押ししてきたが、実現すれば、東京電力福島第１原発事故後、初となる。

　リトアニア政府は今後、出資が期待されるラトビア、エストニアといった周辺関係国からの合意取り付けなど、正式契約への作業を急ぐ。

 

原発産業は、日本では成長産業である。もちろん、原発事故処理は、全力投球すべきだが、日本国民の成長は重大な問題だと思う。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画について

　東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画について、都議会の民主、自民両党は前向きな姿勢を示し、購入後の活用に向けた知事の方針も明らかになった。「石原新党」の問題などが絡み、購入に向けては微妙な温度差も浮かび上がったが、１２億円を超える寄付金を寄せた国民の強い支持を背景に、計画自体は実現に向け着々と進んでいるといえそうだ。

　民主「基本的には賛成」

　自民「知事とともに努力を惜しまず知恵を絞る」

　５日に始まった都議会では、１２日の本会議代表質問で両党の前向きな姿勢が初めて示された。最終的に購入議案を審議する当事者として、議会からようやく一定の意思が示された形だ。

　購入理由となる「都にしかできない活用策」の方向性も、輪郭が見えてきた。

　「都は沖ノ鳥島周辺での漁業活動振興、世界自然遺産の小笠原諸島における自然保護など、荒廃した尖閣諸島を蘇生させ国土保全につなげるためのさまざまなノウハウを持っている」

　知事が質疑で述べた裏には、都内に約２２０の島があり、これら伊豆、小笠原両諸島で日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の４割を押さえている事実がある。都は都心から約１７００キロ南の沖ノ鳥島周辺に設置した魚礁にマグロ類を呼び寄せ、回遊実態も調査。小笠原では固有植物を食べるヤギ駆除などで自然保護に取り組んできた。尖閣でもヤギ獣害があり、周辺ではマグロも取れる。都の離島振興の実績は約１９００キロ離れた尖閣にも生かせる−との考えだ。

　■公有化に賛成

　「ただし民主、自民の代表質問をよく読むと賛成したのは尖閣の『公有化』だ」。都議会関係者はこう指摘し、購入に単純に「賛成」したとはいえない議会側の微妙な立場を明かす。

　本会議で購入に「大いに賛同」とした民主都議も、賛否の幅が大きい党内事情に配慮し「私としては」とあくまで個人の考えと前置き。知事与党の公明は、質疑で尖閣に触れていない。

　こうした微妙な温度差が表面化した場面があった。

　経済港湾委員会の理事会で購入に前向きな民主の理事が「購入議案はいずれ出る。事前の検討も必要」と海洋調査専門家の参考人招致を提案したが、自公は「まだ議案さえ出ていない中では時期尚早」と懸念を示し、結論は出なかった。

　背景には、知事自身も繰り返す「本来は国の役割」という大前提をどう判断するか。購入意義を説く一方で「国にいつでも売る」とも話す知事への戸惑い、衆院解散や石原新党の可能性も浮上する中「いつまで知事でいるか不透明」との不安などがある。ただ、各会派では本格的な審議に先立って検討体制づくりも整いつつある。「仮に購入議案を通しても目的外支出だとの反論で、行政訴訟でひっくり返される可能性も否定できない」との懸念があるためだ。

　自民では３６人全員が参加した「尖閣諸島公有化推進政策研究会」を発足。民主は政策調査会に近くプロジェクトチームを置く。公明も自治体の財産取得に関する法令や判例などの研究を始めたという。このほか都議有志が、周辺海域調査を行う計画を立てている。

　都も１日約１千万円の寄付が集まる高い支持を背景に、国に尖閣の戦略的活用で権益確保を図るよう要求することを準備。石垣市を訪問するなど尖閣問題に携わってきた知事本局長を副知事に据えるなど、足場を固めている。今後は議案が提案される１２月の定例会に向け、上陸調査の時期などが焦点となりそうだ。産経新聞

 

民主党は、どの政策も支離滅裂ですね。自民「知事とともに努力を惜しまず知恵を絞る」というのが保守の良識ですね。

テレビ朝日の古館氏のコメントについて

日本の原子力政策では、軍事に核はつかわないのが原則である。でも、核武装については、放棄していないということである。ＮＰＴなる不平等条約は、核保有国の優位性だけが目立つのだ。国家の安全保障のためには核の選択肢も残すし、宇宙の軍事利用も考えるべきである。平和ボケして勉強していないの古館氏に異論である。

国民の尖閣防衛の意思「ありがたい」

国民の尖閣防衛の意思「ありがたい」

　――東京都の石原慎太郎知事が表明した尖閣諸島購入計画は大きな支持を集め、都に寄せられた購入のための寄付金は５月２１日までに８億４千万円を突破しました。尖閣を行政区域とする石垣市の市長として、国民の反応をどう見ておられますか。

　中山　多くの国民が石原知事のお考えに賛同し、我が国固有の領土を守ろうとされていることに感動しています。危機にある尖閣諸島を行政区に抱える市長として本当にありがたく感じています。金額の大小にかかわらず、数多くの人々から寄付が集まっていることに意義があり、皆様の行動とその気持ちを大変心強く思っています。

　――中国漁船による海保巡視船への体当たり事件（２０１０年９月）や北朝鮮弾道ミサイル発射事案（２０１２年４月）で、石垣島が安全保障の最前線として注目を集めています。市民の反応はいかがですか。中山　中国漁船事件は、海上保安庁の巡視船に体当たりしてくるという危険極まりない事件でしたから、市民は尖閣諸島周辺海域の厳しい現実を認識し、自分たちの島が国境離島であるという危機感を感じたと思います。逮捕した中国人船長を処分保留のまま帰国させたことについては、特に、漁民のみなさんが今後の国の対応に大きな不安を抱いています。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射時には、石垣島の上空をミサイルが通過するということで島中に緊張感が走りました。何らかのトラブルでミサイルが落下してくる万が一の事態を想定してペトリオットミサイルＰＡＣ３が配備されましたが、大多数の市民が理解を示し、日頃は自衛隊反対を唱えている団体のみなさんも、今回は市民の反感を買う恐れがあるとして活動を躊躇したほどです。

　この２つの事案によって、我々石垣市民は国境の島に住んでいることを改めて認識し、そして安全保障の重要性を痛感しています。

　――尖閣諸島を東京都が購入する計画自体については、どうお考えですか。

　中山　全面的に賛成です。尖閣諸島が個人所有から国や自治体などの公的機関が所有管理することになれば、領有権を主張する中国やその意を受けた資本などに買われるリスクは無くなります。当初は地元として購入には一定割合参加すべきだと考え、都幹部の方が調査で石垣島に来島された際、市の考え方のひとつとして共同購入の案をお伝えしました。結果的に実現しませんでしたが、共同購入にこだわっていたわけではありません。今回の購入計画は現在の所有者の方と石原知事の２者間の信頼関係の上に成り立っています。とにかく都の購入の実現が最優先で、４月２３日に石原知事にお会いしたときにも、『全面的にお任せします』と申し上げています。

　今一番大切なのは、尖閣諸島が一日も早く、公的機関によってしっかりと所有・管理され、外国資本に買われたりすることのないようにすることです。市は東京都との連携を密にするため専任担当者を配置しましたので、今後とも協力体制を構築していきます。

　――市長の石原知事への賛同表明を聞いた石垣市民の反応はいかがでしたか。

　中山　一部地元マスコミが石原知事の購入計画にいろいろ意見を言っておりましたが、市民は歓迎ムードでした。『市長、頑張って！』などと私にも激励の声をかけてくれる人もいて心強く感じております。都と石垣市の共同購入計画がなくなる前ですが、『石垣市が尖閣諸島を買うんだったらこれを使ってください』と言って寄付金を持参された方もいたほどです。今のままでは、尖閣は守れないという意識が市民にもあったことの表れだと思います。反対運動はおきておりません。

もはや国は“期待できず”

　――石原知事の購入構想発表に対する日本政府の対応についてはどのように思いますか。

　中山　石原知事は、本来国がやらなければならないことをよくぞご決断されたと思います。石原発言を受け、政府はあわてて国も購入する用意があるというようなことを言い出しましたが、そもそも国はもっと前に購入しているべきでした。私は、いまの政府ではなく、石原知事というリーダーが率いる東京都が尖閣諸島を購入管理した方がよいと思います。

　というのも、これまで我々が尖閣諸島への上陸許可を要請しても、国は『所有者の同意が得られない』といった理由で上陸を一切認めませんでした。そこに断固とした国の意向が感じられなかったのです。こうした経緯を考えるとき、もし国が尖閣諸島を購入しても、今度は、またぞろ〝中国への配慮〟などの理由を持ち出して上陸を許可しないことが予想されます。

　石原知事なら尖閣に対する考え方が私と殆ど一致していますので、我々の上陸要請を真剣に検討してもらえると考えています。行政の長である知事や石垣市長の合法的な上陸の実現が本当の意味での実効支配のスタートだと思っています。

　――２０１１年１月１４日に行われた市主催の「尖閣開拓の日」制定記念式典で、招待状を各政党に送ったところ、民主党だけはまったく反応がなかったと聞いています。中山　たしかに記念式典へのご案内は各政党に送付しました。何かの手違いかもしれませんが、政府与党である民主党からは出欠の回答はありませんでしたし、誰も会場にお見えになりませんでした。原口一博衆議院議員は式典に出席されましたが、それは超党派の『国家主権と国益を守るために行動する議員連盟』の会長としての参加であり、民主党を代表するものではないと聞いています。式典を欠席された政党からも祝電やメッセージがあり、社民党からも幹事長名でメッセージをいただきました。民主党だけは、何もありませんでした。　続きは月刊正論７月号でお読みください

　■中山義隆氏（なかやま・よしたか）　昭和４２（１９６７）年、沖縄県石垣市生まれ。近畿大学商経学部卒業。野村證券勤務ののち、地元で家業に従事。八重山青年会議所理事長、日本青年会議所沖縄地区会長を歴任。平成１８年、石垣市議会議員。２２年、石垣市長に初当選。現在１期目。産経

尖閣問題は、国民が団結して、石原都知事と共に頑張れることだと思うからである。中国は弱腰になったら、どこまでも、つけあがるのである。日本の領海・領土はどんなことがあっても、守ることになる。だから、丹羽大使は更迭させるべきである。そうしないと、日本の意志がまちがって伝えられるだろう。