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民主党の菅直人前首相は２３日付の自身のブログで、小沢一郎元代表が社会保障と税の一体改革関連法案への反対を表明したことに関し「小沢氏の個利個略のために駒として利用されないよう、目を覚ましてほしい。小沢氏の呪縛から離れ、自らの判断で行動してほしい」と小沢系議員に呼びかけた。
菅氏は、小沢氏が昨年の菅政権時代、野党提出の内閣不信任決議案に同調する動きを見せたことを振り返り「思う通りにならない私を引きずり下ろすため（だった）。今回もテーマは違うが目的は全く同じ。過去に何度も同じことをやってきた」と指摘。「小沢グループの議員が駒として使われる構造は変わらない」と強調した。
一方、岡田克也副総理は兵庫県伊丹市で講演し、行政改革の遅れを理由に増税に反対する小沢氏を「増税の前にすることがあると言うなら自分で実現しないといけない。先送りと言うのは与党議員として許されない」と語った。産経新聞
菅前総理は、そんなに、小沢氏を批判できるのかな。同じ責任があるのでは。菅総理は、原発事故のことをどう責任がとれるのか。
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2012年06月23日
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首相は政界再編の策を練っていた。
自由貿易促進に向けた国内合意、選挙制度改革、そして社会保障制度を維持するための増税など課題は山積している。北朝鮮による核開発疑惑にも対処しなければならない。
野党に転落した自民党は政権批判を続けているが、自分の政策に理解を示す議員もいる。実を言うと、３月９日には自民重鎮の側近が首相公邸をひそかに訪れてきた。１００〜１５０人が自民党を離れ、新党を結成し、連立を組みたいというのだ。与党内に目を向けてみれば、小沢一郎氏をめぐるゴタゴタが相も変わらず続いている。
「木を見て森を見ようとせぬ彼らの権力闘争により、まともな政権の体をなさず。新たな政権の枠組みを構築せぬ限り早晩退陣のやむなきに至るべしと覚悟す」
首相は日記にこう書き記し、静かに決意を固めていたが…。
ここまでの話は野田佳彦首相のことではない。今から１８年前の話だ。細川護煕元首相が首相在任時に記した日記『内訟録』（日本経済新聞出版社）には、当時の赤裸々な心情がつづられている。細川氏は首相の政治の師として知られる存在だ。首相もおそらく『内訟録』を読んでいるだろう。
首相と細川氏の境遇は驚くほど似ている。首相は消費税増税に「政治生命を賭ける」と意気込むが、細川氏も国民福祉税構想を発表して税制改革を目指した。議員定数削減は衆院小選挙区比例代表並立制の導入、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）はウルグアイ・ラウンドのコメ市場開放問題に置き換えることができる。しかし、細川氏は佐川急便からの借入金問題もあり、衆院解散に打って出ることもなく退陣した。「あやまちも失敗も多かった。ただ後悔する余地はない」。辞任を決断した平成６年４月６日、細川氏は『内訟録』にヘルマン・ヘッセの一節を引用している。首相はどんな気持ちで読んだのだろうか。
「国民のために決断しなければいけない。その時期は迫っている。そして私は政治生命を賭けているということであります。もう、それ以上いわなくても、十分先生にはお分かりいただけると思います」
首相は今年６月１１日、衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、衆院解散を迫る自民党の額賀福志郎元財務相にこう答えた。消費税増税を柱とする一体改革関連法案の成立直後に衆院解散を行うと宣言した、とも読める。
ところが、ことはそう簡単ではない。最高裁が違憲状態と判断した現行選挙制度の「一票の格差」を是正しない限り解散には踏み切れないとの見方は根強い。首相の後見役でもある民主党の藤井裕久税制調査会長は１８日のシンポジウムで「解散を決めるのは首相だが、『違憲状態の選挙はあり得ない』と野田さんに言っている」と明かした。
選挙制度改革関連法案は依然として与野党合意に達していない。法案が成立し、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）の勧告を経て選挙区増減案が決まっても、数カ月程度の周知期間が必要だ。９月８日まで延長された今国会の会期末ぎりぎりに法案が成立するとすれば、解散は年末まで待たなければならないことにもなりかねない。これでは「その時期は迫っている」という首相の言葉と矛盾してしまう。相は何を考えてあんなことを言ったのか。強引であることは承知の上で、『内訟録』をヒントに考えてみよう。選挙制度改革を盛り込んだ政治改革関連４法案が成立した６年１月２９日の２日後、細川氏は小沢新生党代表幹事（当時）に伝えた言葉を残している。
「私の使命は既にほぼ達成せり。政権はただ長きを以て貴しとせず。依っていつ総理の職を辞するもやぶさかならず」
この時だけではない。細川氏は『内訟録』でたびたび総辞職について言及している。そういえば、野田政権発足直後、細川氏は産経新聞のインタビューに「野田さんには震災・原発対応、円高をはじめ国際経済への対応、税と社会保障の３点だけをしっかりやってほしい。ＴＰＰもありますが、野田さんには『それ以外にあまり欲張ったことを言わない方がいい』と言っています」と語っていた。
首相の「使命」は達成されたといえなくもない。与野党合意が成立した以上、一体改革関連法案は早晩成立するだろう。原子力発電所の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の設置法案は２０日に成立した。１９日に閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で採択された首脳宣言では「為替の過度な変動」への懸念が盛り込まれ、円高是正に向けた国際合意も形成された。
もしも首相が師の教えに忠実であるならば、「いつ総理の職を辞するもやぶさかならず」という心情になってもおかしくない。ひょっとしたらひょっとすると、首相が語った「国民のための決断」とは総辞職のことかもしれない。少なくとも、首相が衆院解散を選択し、長期政権を目指すならば、細川氏の教えに背くことになる。
師の教えに従うか、師を乗り越えて自らの道を切り開くのか。衆院解散をめぐる首相の判断は、元首相と現役首相の師弟関係を描く物語でもある。（杉本康士）輿石東民主党幹事長 少数政党に配慮した考え方が小選挙区比例代表連用制だ。政党が乱立するというが、今もかなり乱立している。（連用制を一部導入した衆院選挙制度改革関連法案の国会提出について記者会見で）
▽逆戻り
市田忠義共産党書記局長 社会保障を一層改悪し、小泉純一郎元首相の構造改革路線に逆戻りした。（３党による社会保障と税の一体改革関連法案の修正合意について記者会見で）
▽新しい波
北沢俊美元防衛相 ２０年間、野党をぐるぐる回ってやっと政権交代した。こんな大事な民主党はないはずだが、新しい波が起きてもいいかなという心境だ。（政界再編に関し、パーティーで）
▽造反の勧め
林芳正自民党政調会長代理 どうぞ造反したい方は造反してください。３党で４００を超える数がある。受け入れられない方は正々堂々と反対すればいい。（民主党の消費税増税反対派について講演で）
▽早急、早期に
藤村修官房長官 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は交渉参加に向け、米国を含む関係国と協議していく。政府判断に時間を区切っているのではない。早急、早期にということだ。（記者会見で）
▽どういうつもり
福島瑞穂社民党党首 衆院選挙制度改革で、民主党は法案を単独でポンと出した。与野党の議論が継続中だったのに、とにかく出そうというのはよく分からない。どういうつもりか。（記者会見で）
▽お任せ
輿石氏 ずれ込もうが、ずれ込むまいが、もう特別委員会の現場にお任せしているのだから。それはお任せです。（社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決日程について記者会見で）
▽情けない状況
山口那津男公明党代表 野田首相が対外的に消費税増税を打ち出している中で、自らの与党の足元が固まらない。こういう情けない状況でどうするんだと厳しく問いたい。（党会合で）
▽電話あれば説明
藤村官房長官 電話をいただいたりした時には、きちんと説明しているという状況だ。（民主党内の消費税増税反対派に自ら理解を求める考えがあるかを記者会見で問われ）
▽やっていられない
石原幹事長 ９月８日まで何をするのか。政府提出法案の成立率３割の民主党が、ただ国会を開いて党内抗争に明け暮れたら、こちらはやっていられない。（今国会の会期延長について党所属議員の会合で）産経新聞
小沢氏の行動に注目したい。民主党の党の綱領がきちんとつくるべきですね。これからですね。 |
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静かなる君が心に人戀ふる嵐のごとき胸はうつらじ 与謝野鉄幹
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『豊な社会』のなかで語っている。米国のある調査によれば、平均的人間は二十歳に達するまで約35万回のテレビ・コマーシャルを見聞きしているという。主流派経済学者がなんといおうと、大企業の経営者は明らかにわれわれの欲求が広告によって影響されると信じており、だからこそコマーシに大金を投じるのである。
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私は財政の健全化というもの、財政規律の確保は国政・地方自治を問わず大きな課題であると思う。そのためには、行財政改革はどうしてもやらなければならない。先ず義務的経費・人件費・扶助費・そういうものを削減すべきだ。地方で言えば公債費・経常経費がポイントである。でも、政策的・投資的経費は増やすべきなのだ。もう一言・・・・言えば議員の数は減らすべきではない。国政・地方政治でも、専門的職業政治家は大切なのだ。
官僚は政治家に弱い、政治家は有権者に弱い。国民は官僚に弱いのだ。つまり、官僚を虐めるのではなく、有効に働いてもらうようにすることが政治をする者の責任だろう。今回の消費税導入には、反対である。その理由は、デフレ対策をしないで、円高、エネルギー危機、東日本大震災等の経済状況で増税を決めることの意味が明確ではない。民主党は、前の総選挙でマニフェストで増税とは、一言も言っていない。そうだったら、マニフエストを撤回して国民にお詫びすべきだ。私は毎年膨張する社会保障費の対応として税制改革は社会保障の一体改革とすべきだと思う。しかし、最低保障年金・後期高齢者医療負担についいても、民主党は行なうというが、そうすれば消費税は15％以上にしないとできないと思う。だから、財務官僚のいいなりでなく、政治主導の税制改革をすべきなのだ。自民党時代より、民主党になって国債発行が倍くらい増えたことは、ばら撒きのツケである。でもパフォーマンスのポピリズムの消費税増税反対にも組みしない。私の所属した自民党の故大平正芳元総理、故竹下登元総理、も故橋本竜太郎元総理も自民党が選挙に負けても、どんなに苦しくても消費税の創設・増税をしたのである。党より国家・国民のために生きたのである。結論を言えば「税制改革は、社会保障の、医療・介護・年金・子育て・障碍者等の基本政策をつくり、国民の給付と負担を明確にして、どうしても足りないものには、税金を投入すべきである。そして、増税も考えるのである。 |
