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民主、自民、公明３党の修正合意で消費増税関連法案が衆院を通過したことに、蚊帳の外に置かれた形のほかの野党は「密室談合」と一斉に反発した。
共産党の志位和夫委員長は「議会制民主主義を蹂躙（じゅうりん）するものだ。３党は国民から孤立しつつある」と批判。社民党の福島瑞穂党首は「憲政史上の汚点だ。恥を知れ」と手厳しい。
修正された法案に充てられた衆院特別委員会の審議時間は、３日間で計１３時間にとどまった。採決に突き進んだ３党に、みんなの党の渡辺喜美代表は「民自公の談合体制は、大政翼賛会の時代よりも議席占有率が高い」と警鐘を鳴らした。 産経
野党として当然だろう民主党も自民党も国民から厳しい批判をうけるだろう。だろう・・・・
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2012年06月26日
コメント（4）
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北朝鮮が金日成生誕１００周年記念の軍事パレードで公開したミサイル発射台が、中国国防部傘下の国営企業が輸出したものという疑惑が濃厚となっている。
≪長距離弾道ミサイル発射台≫
ＷＳ系と呼ばれる移動式ミサイル発射台は片側８輪、全長２１メートルとされ、長距離弾道ミサイルを念頭に置いているのは明らかである。中国国営企業が関与したなら、中国は、北朝鮮の核実験に対して採択された国連安全保障理事会の制裁決議に違反しただけでなく、北朝鮮の対米「核抑止力」向上に手を貸していたことになる。
その温床を探るのは容易ではない。ただ、これを中国の胡錦濤政権が北朝鮮の「核抑止力」向上のために行った確信犯的な「共犯」の結果とみるのは牽強付会（けんきょうふかい）に過ぎよう。胡錦濤政権は過去、北朝鮮がその「核抑止力」向上を目指す措置を強行しようとしたとき、それらを阻止するため隠然たる−時にはあからさまな−影響力を及ぼそうとしてきた。中国は北朝鮮に非核化を求める影響力を極大化するうえで米国と協調することを選び、それは６カ国協議としていったんは輪郭を整えた。これは、２００３年４月の米朝中会談が６カ国協議の母胎となったことを想起すれば、思い半ばに過ぎる。朝鮮半島の非核化を、核不拡散条約（ＮＰＴ）の核保有国が主導する試み自体が誤っていたわけではない。だが、米国は中国が朝鮮半島の非核化に影響力を行使することを望みつつも、中国がそれを怠ることを案じていた。ブッシュ前米政権のゼーリック国務副長官が中国に対し、「責任あるステークホルダー（利害共有者）たれ」と呼び掛けた演説は、０５年９月、６カ国協議が初の合意文書となる共同声明を採択したのを受けて行われたものであった。
もとより、中国が朝鮮問題に関与しようとする意図に変わりない。しかし、中国は、北朝鮮との２国間関係を６カ国協議に組み込み、その中で影響力の保持を図った。それは朝鮮半島非核化に逆行したり、北朝鮮の軍事力を高めるものであってはならなかった。
≪米中協調は北には米中結託≫
０３年に中国は、北朝鮮の６カ国協議への参加を条件に無償支援を約束し、それはガラス工場の建設に供された。「大安友誼ガラス工場」は名の通り、「中朝友誼」を象徴するものと喧伝（けんでん）された。ガラスという軍事転用に不向きな資材の工場をその象徴としたところに、中国の米国への配慮を読み取るべきであろう。それはまた、北朝鮮の軍事挑発を望まない中国にも裨益（ひえき）したに違いない。
ところが、北朝鮮にとって米中「協調」とは、米中「結託」に他ならない。これまで米国に対し、軍事停戦協定の平和協定への転換など、朝鮮半島での冷戦構造の解体を掲げてきた北朝鮮が最も危惧したのは、米中「結託」で、米国との直接協議を求める外交が制約されることであったろう。
北朝鮮が米中主導の試みを米朝主導に引き戻そうとするとき、その最も有効な手段は軍事攻勢となる。２度に及ぶ核実験、弾道ミサイル発射、そして黄海での武力行使も、北朝鮮が米中「結託」から脱却するための対米政策でもあった。北朝鮮の軍事攻勢が奏功し米朝直接協議が実現すれば、中国の影響力は低下せざるをえない。それをわれわれは、核実験後の６カ国協議にみてきた。
北朝鮮の狡猾（こうかつ）なところは、中国の危惧を逆手にとる形で、「朝中友好」を掲げて２国間関係の回復を求めた点にある。それはしばしば、米国への敵愾心（てきがいしん）を煽（あお）るレトリックと行動を伴ってきた。
２年前、北朝鮮が黄海での韓国海軍哨戒艦「天安」を撃沈したとき、金正日総書記自ら中国に足を運んだ。「天安」撃沈に対し国連安保理は、中国の抵抗故に決議を議長声明に格下げせざるをえなかった。北朝鮮は冷戦構造の解体を主張しながら、明らかに冷戦的提携を望んでいた。それは、６カ国協議という米中「協調」の構図に組み込まれた中朝２国間関係を、そこから引き離そうとする北朝鮮の意図をよく示していた。≪北の対米核抑止を助けた中国≫
改めて指摘するまでもなく、中国には、核保有国として核不拡散への格別な義務がある。それは国連安保理で最も大きな発言力を持つ常任理事国の地位により裏づけられている。ミサイル発射台輸出に中国企業が関与していたなら、中朝２国間関係には、朝鮮半島非核化より、米国への敵愾心を煽るレトリックが横行する部門が確実に存在し、中国政府も、それが安保理決議違反に当たると知りつつ黙過していたことになる。
しかも、ミサイル発射台は、北朝鮮の対米交渉力を強めて、さらなる対米直接協議への傾斜を招きかねない。中国が北朝鮮の「核抑止力」の向上に手を貸すことは、米国との協調で北朝鮮を非核化に導くため、６カ国協議の議長国まで買って出た政策の趣旨とも相反する。いま、中国の核保有国としての地位と実際の地域政策の間で、最も大きな格差がみられる地域こそ、朝鮮半島かもしれない。（くらた ひでや）産経新聞
北朝鮮との、中国との関係が・・・・・。軍事的に大きな問題であるし、
ＷＳ系と呼ばれる移動式ミサイル発射台は片側８輪、全長２１メートルとされ、長距離弾道ミサイルを念頭に置いているのは明らかである。中国国営企業が関与したなら、中国は、北朝鮮の核実験に対して採択された国連安全保障理事会の制裁決議に違反しただけでなく、北朝鮮の対米「核抑止力」向上に手を貸していたことになる。という考えが正しいと思う。 |
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幸福とは、一瞬の感覚であると思います。
今、幸福と思うことが、あすは不幸の種になっているかもしれません。
今不幸だと思っている原因が、思いもかけない悟りに通じ、
人生の奥義をのぞかせる種にならないともいえないのです。
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鳩山由紀夫元首相「既得権益との戦いをやめた民主党に魅力はない」
東祥三元内閣府副大臣（小沢系）「政権交代時の国民との約束に対する裏切りだ。本来の民主党であることを失った日だ」
民主党の川内博史衆院議員（鳩山系）「国民との約束より３党合意が大事だとは思えない」
民主党の前原誠司政調会長「（反対した小沢一郎元代表は）次の選挙を考えて行動している。目先の選挙で物事を決めるのは本当の政治家ではない」
民主党の城島光力国対委員長「造反者が出たのは大変残念だ。責任はある」
自民党の石原伸晃幹事長「政権の正当性は全くなくなったのだから、首相は国民の声を聴くべきだ」
自民党の溝手顕正参院幹事長「関連法案は完成させるが、同時に野田（佳彦）内閣を成敗しなければいけない」
公明党の山口那津男代表「与党から造反者が出るのは責任感の欠如だ。政権を担当する正当性はない」
みんなの党の渡辺喜美代表「首相はきっちり党を分裂して、国民に信を問い直すことが肝心だ」
共産党の志位和夫委員長「採決を強行した今度のやり方は議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ」
社民党の福島瑞穂党首「民主主義を踏みにじって消費税を増税する野田政権は信任に値しない」
新党大地・真民主の松木謙公代表代行「民主党のかなりの方が平気な顔で賛成されたことにショックを受けた」産経新聞
デフレ解消、景気回復、そして・・・・増税というのが正しいと思う。弱い人から消費税をとり、大企業・高額所得の人だけの世の中でいいのだろうか。
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樹
正午がまるい影をつくる。 お婆さんが動かなくなつてしまふ。
眠ってしまったからだ。
影は眼をさまさない用心をして、
しずかに横にたちのく。
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