真正保守を訴える

再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを

太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が１日始まる。

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　最長２０年間、決められた価格で電気を売れるようになるため、企業が大規模太陽光発電所（メガソーラー）などを新たに建設しやすくなり、再生可能エネルギーの普及が加速することが期待される。

　ただ、電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せするため、多くの家庭では負担が増す。

　新制度は、太陽光や風力のほか、地熱、中小水力、バイオマスによる発電が対象となる。それぞれの発電コストが異なるため、税込みの買い取り価格は、１キロ・ワット時当たりで太陽光４２円、風力２３・１円などと別々に定められている。電気料金が月７０００円の標準的な家庭だと、全国平均で月８７円の負担増になる。

（2012年6月30日22時36分 読売新聞）

ドイツと、スパインで失敗したことを、デフレ化で、どうするのだろうか。原発の稼動が安全な運転ができれば再生エネルギーはいらなくなるだろう。

毎日新聞は消費税賛成なのだ。そして、小沢氏は離党すべきだ。

消費増税法案など一体改革法案の衆院採決で事実上分裂状態に陥った民主党で小沢一郎元代表らの離党をめぐりこの期に及んでなお、内向きな駆け引きが続いている。

　造反議員を除籍できない野田佳彦首相、さっさと離党しない小沢元代表、双方の締まりのなさにあきれる。歩み寄りの余地がないことは明らかだ。一日も早くたもとを分かつことが最低限の節度である。

　政権の命運がかかるテーマで大量造反が起きた重大さが首相も小沢元代表もよくわかっていないのではないか。そう、勘ぐってしまう。

　まず、解せないのが小沢元代表と輿石東幹事長の会談だ。造反議員の処分は首相と輿石氏に一任されている。本来は速やかに輿石氏が処分を伝え、小沢元代表らは離党など自らの決断を表明すべきだ。

　ところが、輿石氏は党を割らぬよう要請し、小沢元代表は法案の撤回を要求している。「処分する側が逆に右往左往している」との批判が党内から出るのは当然だ。

　増税法案に反対した小沢元代表らの主張は理解できない。一方で反対する以上は党を離れ活動すべきだと私たちは主張してきた。それが政党人のけじめと考えるためだ。毎日新聞

 

毎日新聞は消費税賛成なのだ。そして、小沢氏は離党すべきだということは、毎日の社説なので・・・・考えてしまう。

 

リリシズム

リリシズムとは、抒情性（じょじょうせい）⇒自分の感情を述べ表わすことです。

藤原敦忠『拾遺集』

あひみての後の心にくらべれば昔は物を思はざりけり

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