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別れるの別れないのと冷奴 仁平勝
生きるとは死なぬことにてつゆけしや 日野草城
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このほど発足したロシアのプーチン政権に警戒すべき閣僚が現れた。本来はあまり目立たないはずの文化相に任命されたメジンスキー氏（４１）。一部メディアからは早くも「プロパガンダ（政治宣伝）相」の異名をもらっている。
外交官やＰＲ会社の経営者、下院議員などを務めた「歴史家」。近年、国内外の「ロシア嫌い」と戦うことをうたった一連の著作「ロシアにまつわる作り話」がベストセラーになり、知名度を高めた。それによれば、ロシア人が大酒飲みで怠惰、強い指導者を好むというよく知られた事実も「ロシアをおとしめるための作り話だ」という。
恐れるべきはメジンスキー氏の歴史認識だ。欧州ではナチス・ドイツと旧ソ連が秘密議定書で東欧諸国の勢力圏分割を約し、第二次大戦の端緒となった。氏はポーランドやバルト諸国が自発的にソ連に加わったかのように主張し、当時のスターリンの行為を正当化する。氏は２００９年に創設された大統領直属「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」のメンバーでもあった。
およそ文化・芸術に縁のなかった氏の大臣任命には、特に国家資金に左右される映画業界の警戒感が強い。北方領土問題を抱えるわが国も今後、「日露文化交流」を隠れみのにしたロシアの行動に気をつけるべきだ。（遠藤良介）産経新聞
当時のスターリンの行為を正当化する。氏は２００９年に創設された大統領直属「反歴史捏造（ねつぞう）委員会」のメンバーでもあった。歴史を偽造する文化相ですね。注目して見ていこう。
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野田佳彦首相による内閣改造に対し、経済界は消費税増税関連法案の今国会での成立に向けた「強い意志のあらわれ」（日本商工会議所の岡村正会頭）などと一定の評価を示している。ただ、欧州債務危機の再燃や米経済の減速懸念で円が急騰し、景気の先行きへの心配も高まっており、増税一辺倒ではなく日本経済の成長を後押しする政策の早期実現を求める声も切迫感を増している。
「政策を迅速に前進させる観点に立った態勢強化だ」。経団連の米倉弘昌会長は今回の内閣改造にこう理解を示した。経済同友会の長谷川閑史代表幹事も「（法案成立の）環境整備のために必要な措置で、英断と実行を評価したい」と歓迎した。
財政再建と社会保障制度の維持を目指す消費税増税について、経済界は表向き支持を表明してきた。だが、消費の現場では国民の消費意欲を冷え込ませかねない増税への警戒感は根強く、「長引くデフレのもとで、消費税率引き上げ議論が先行することは経済をさらなる停滞に誘うもので容認できない」（日本チェーンストア協会の清水信次会長）との反発も出ている。
日本経済は１〜３月期の実質成長率が年率換算で４・１％になるなど回復基調にあるが、エコカー補助金など政策効果への依存が大きい。自由貿易の推進や規制緩和など民間主導の自律的な成長を促す成長戦略の策定・実行は急務で、岡村会頭も「成長戦略の実現にスピード感を持って取り組んでいただきたい」と注文を付けた。産経
「長引くデフレのもとで、消費税率引き上げ議論が先行することは経済をさらなる停滞に誘うもので容認できない」（日本チェーンストア協会の清水信次会長）との反発も出ている。可処分所得が減ると個人消費は激減する。
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