真正保守を訴える

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中国漁船が違法な行為をするなら、海上保安庁・海上自衛隊が総力。

【北京＝矢板明夫】中国の漁業監視船が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海に侵入したことを受けて１１日、中国の外務省報道官と国営新華社通信はそろって、同海域における中国漁船の進出容認を示唆する見解を発表した。中国は近年、日中関係の悪化を避けるため同海域に漁船が進入することを禁止しているが、日本政府による尖閣諸島国有化方針など一連の動きに対抗するため、これを解禁する可能性が浮上している。

　中国外務省の劉為民報道官は同日の定例記者会見で、「釣魚島は古くから中国固有の領土で、日本の抗議を受け入れられない」と従来の主張を繰り返したうえで、今回の漁業監視船の巡航目的については「夏季休漁期間の管理を強化するための正常な公務だ」という不思議な理由を説明した。

　夏季休漁期間とは、稚魚を守るために漁を禁止する夏場の約２カ月あまりのことを指すが、そもそも普段から中国の漁船がほとんどいない海域を管理強化する必要はない。外務省の関係者が担当外の公務について言及することも珍しい。この発言の裏には、休漁期間が終われば、中国の漁民が自由に同海域に行けることを暗示しているのではないかとの見方が浮上している。

　また、同日付の国営新華社通信は、漁業監視船が尖閣諸島周辺海域を巡航したことを伝えた記事で、「周辺海域の漁業資源は豊富で、福建省、浙江省など沿海の漁民が先祖代々操業している伝統的漁場だ」と主張した。中国漁民が行けない場所の漁業資源の豊富さをあえて強調したことは、「これから進出して漁をする」とのメッセージが含まれている可能性がある。

　同海域の中国漁船の進出が解禁されれば、周辺各省から数百隻以上の漁船が大挙してやってくることが予想される。

　今月初めの台湾の活動家による領海侵入は中国でも大きな話題となり、胡錦濤政権に“対抗措置”を求める声が国内で高まっていた。中国の共産党筋は「漁船の（同海域）進出の解禁はひとつの有力な措置だ。最大の利点は民間の船を使うため、米軍が介入しにくいことだ」と話している。産経新聞

 

中国漁船が違法な行為をするならば、海上保安庁・海上自衛隊が総力をあげて、日本の国益を守るべきではないのか。民主党野田内閣の対中外交の失敗ということなのだろう。

ドゴール

「歴史の魂は、ローマの鎧の下であれガンジーの長衣の下であれ、意志である」。

信仰をもたない最初の文明の中では、国家が信頼を獲るだろうが、コミュニスムもまた自分が信頼を獲得できると考える根拠をもっている、とドゴールは最後にいった。「文明が信仰をもたないことはいい。しかし私が知りたいのは、文明のかわりに、意識的であると否とを問わず、何をもってくるかということだよ」。

ネールの言葉

マルロオは、インドで仏教をヒンズー教が駆逐した理由をたずねると、ネールはしばらく考えたのち、こたえた。「なぜ仏教が死んだかは、私にはわかりません。しかしある予感はあります。仏陀の天才は、彼は人間であるという事実にどこまでも根をおこうとしていました。人間性の最もふかい思考の一つが(中略),多数の神々への糾弾者として立つ。そして彼が寂滅して神になったとき、神々は彼のまわりに寄りあつまり、彼の姿は神々の群れの中に見失われてしまったのです。

アンドレ・マルロオ

「現代作家の大多数は、彼ら自身キリスト教を信じているわけではないのに、この世界の基本的要素に改めて疑問を投げることを(中略)しょうとしません」。