真正保守を訴える

ＴＢＳの報道についてお聞きしたい。

マスコミの官邸前デモはTBSは70000人としたが、根拠がわからない。官邸前のデモは公安委員会に申請していたのか聞きたいですね。脱原発運動にマスコミが加担している。偏向報道である。

この記事は削除されました。

ガイドライン違反のため、Yahoo! JAPANによって記事が削除されました。

自民党の谷垣禎一総裁の在任期間

自民党の谷垣禎一総裁の在任期間が２１日で１０２８日間となり、橋本龍太郎元首相に並び歴代６位となる。平成に入ってからでは小泉純一郎元首相（１９７６日間）に次いで堂々の２位。野党とはいえ異例の“長期政権”であり、参院選や地方選では勝ち戦を重ねてきたが、「地味で存在感が薄い」との評価は相変わらず。産経新聞とＦＮＮ合同世論調査でも「首相にふさわしい」との回答で３％を超えたことはなく、７月はついに０・８％。党内には「選挙の顔にならない」との不満が充満しており、９月に総裁選を控え、落日の危機に立っている。（岡田浩明）

　「今に見ておれ。総裁選の前に追い込む。そんな悠長なことは言っていられない！」

　２０日夕、谷垣氏はＢＳ日テレ番組の収録で、今国会会期末（９月８日）までに野田佳彦首相を衆院解散に追い込む考えを強調した。裏を返せば「そうしなければ後はない」ことを認めたと言えなくもない。

　振り返ってみれば、谷垣氏の「野党総裁」としての実績はそこそこある。３年間で鳩山由紀夫、菅直人両首相（当時）を退陣に追い込み、参院問責決議などにより仙谷由人官房長官（同）ら閣僚６人を辞任に追い込んだ。一昨年夏の参院選や地方選でも勝利を重ねた。３党合意には異論もあるが、民主党分裂には成功した。「谷垣氏の最大の実績は野党転落後、自民党を割らなかったことだ」（党幹部）との声もある。

　にもかかわらず「谷垣氏再選論」は一向に広がらない。弁護士出身らしく慎重かつ曖昧な「谷垣語」は迫力にかけるからだ。

　９日の衆院予算委員会はその象徴となった。４月の党首討論以来、３カ月ぶりに首相と直接対決したが、解散を迫ったり、民主党のマニフェスト（政権公約）破綻を認めさせるよう問い詰めたりする見せ場は皆無。１５分も持ち時間を残し“敵前逃亡”したことも「谷垣氏には気迫も何もない」（若手）と党内で失望感が渦巻いた。

　派閥領袖も冷ややかだ。谷垣氏側近は「谷垣氏は実は自説を曲げない頑固もの。派閥領袖のアドバイスに『そうですね』と頷くが、全然聞き入れないもんだから怒りが増すんだ」と打ち明ける。

　若手の信望も薄い。谷垣氏と会食したある若手は「サイクリングの話以外は記憶にない。今の執行部を支える気なんかさらさらない」と言い切った。

　党内でこれでは国民の期待値が上がるはずもない。産経新聞社・ＦＮＮ合同世論調査で「首相にふさわしい人物は？」との問いに「谷垣氏」と回答した人は平均１・７％。「ポスト谷垣」に名が挙がる石原伸晃幹事長、石破茂前政調会長どころか、安倍晋三元首相にも遠く及ばない。

　総裁選再選が危ぶまれる中、ある側近議員は谷垣氏にこうアドバイスした。

　「もう小泉さんに次ぐぐらい総裁をやったんだから『ここで終わってもいい』という気持ちで内閣不信任や問責決議で勝負に出てもいいのでは…」

　だが、谷垣氏はこうつぶやいた。

　「これまで二兎を追おうと思ってたけど、首相の姿勢をみていると『もう一兎でいい』と思うようになってきた…」

　「二兎」は、社会保障・税一体改革関連法案の成立と衆院解散の２つを指す。では「一兎」はどちらを指すのか。決断の時は刻々と迫っている。産経新聞

谷垣さんは、もう、時間がない。勝負賭けないと・・・・。自民党ももたない。保守政治が、国難に立ち上がれないと日本は危機になる。谷垣総裁の一所懸命闘って欲しい。自民党における保守本流の気概をもって。

中国の共産主義が崩壊することが、大切なのに・

中国外務省は２０日、崔天凱外務次官らが執筆した米中関係に関する論文を発表。論文は「米中関係で最重要課題は台湾問題」と指摘し、米国が台湾への武器売却を続けていることが「大局的な米中関係の発展を阻害している」として、米側に台湾政策の見直しを求めた。

　論文は、米中関係を安定的に発展させることが「中国外交の最優先事項」と位置付け、米国と対立ではなく、相互利益が得られる「新しい大国関係」を築くことが中国の発展に不可欠と主張した。

　その上で、台湾問題について「米国は『一つの中国』政策を順守するとしながら、いまだに台湾に武器売却を続けている」と批判した。米国がチベット、新疆ウイグル、人権などの問題で中国を批判することについても「内政干渉」と不満を示した。（共同）

米国がチベット、新疆ウイグル、人権などの問題で中国を批判することについても「内政干渉」と不満を示した。ここに、台湾もいれて、中国の全体主義の体質が変化することを期待したいが、中国の共産主義が崩壊することが、大切なのに・・・・。

日本鉄鋼連盟は温暖化ガスを１９９０年比で２５％減らすのは無理と。

日本鉄鋼連盟は２０日、経済産業省資源エネルギー庁と意見交換し、政府が２０２０年に温暖化ガスを１９９０年比で２５％減らす目標について、宮本武史常務理事は「非常に困難だ」と批判した。

　宮本常務は「今後の原発の依存度を下げるより温暖化ガスの削減目標の方が経済に与える影響が大きい」と指摘。政府のエネルギー・環境会議が示した２０３０年の総発電量に対する原発比率の三つの選択肢も、現実的な設定で試算をやり直すよう求めた。

　原発比率の選択肢では０％、１５％、２０〜２５％と三つのケースを想定し、それぞれに経済への影響や電力コストの増加額などを試算。政府は８月にも一つに絞る。

　鉄連は原発の再稼働に賛成の立場を示している。産経新聞

脱原発では、日本の産業は持たないということだろう。日本鉄鋼連盟は温暖化ガスを１９９０年比で２５％減らす目標について、宮本武史常務理事は「非常に困難だ」と批判した。