真正保守を訴える

『ショック・ドクトリン』

1973年のピノチェト将軍によるチリのクーデター、天安門事件、ソ連崩壊、米国同時多発テロ事件、イラク戦争、アジアの津波被害、ハリケーン・カトリーナ。暴力的な衝撃で世の中を変えたこれらの事件に一すじの糸を通し、従来にない視点から過去35年の歴史を語りなおすのが、カナダ人ジャーナリストのナオミ・クラインの話題の新著The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism（『ショック・ドクトリン：惨事活用型資本主義の勃興』）です。ケインズ主義に反対して徹底した自由市場主義を主張したシカゴ学派の経済学者ミルトン・フリードマンは、「真の変革は、危機状況によってのみ可能となる」と述べました。この主張をクラインは「ショック・ドクトリン」と呼び、現代の最も危険な思想とみなします。近年の悪名高い人権侵害は、とかく反民主主義的な体制によるサディスト的な残虐行為と見られがちですが、実は民衆を震え上がらせて抵抗力を奪うために綿密に計画されたものであり、急進的な市場主義改革を強行するために利用されてきたのだ、とクラインは主張します。中野剛志氏は日本の現状は、ショック・ドクトリンは、危機のみが、真の変革をもたらすというフリードマンの教えを信奉する構造改革論者は、今回の津波と地震による破壊を見ている。ショック・ドクトリンという思想を考えるべきである。

共産主義の腐敗・堕落が公にしている

【北京＝川越一】中国の中央政府機関は２１日までに、「三公消費」と称される海外出張、公用車、飲食接待に費やした２０１１年の公費額を公表した。腐敗体質に対する国民の批判を緩和するため昨年から始めた公開制度だが、税制をつかさどる国税総局による約２０億元（約２５０億円）超の“浪費”が明らかになり、逆効果となっている。

　謝旭人財政相は６月末、全部で９２部門ある中央政府機関の昨年の三公消費総額が９３億６４００万元（約１１７０億円）だったと明らかにした。約９４億７千万元（約１１８４億円）だった一昨年から減ったとはいえ、減少幅は微々たるもの。政府が腐敗撲滅に乗り出した後も、特権意識が抜けていないことがうかがえる。

　特に、他省庁から遅れ、１９日深夜になってホームページ上で公表された国税総局の三公消費総額は２０億３８００万元（約２６０億円）と突出。特に公用車の購入・維持管理には１３億７千万元（約１７１億円）が費やされていた。人事社会保障省のように、基準とする予算を操作し、支出を「予算内」と発表するケースもあった。

　中国のインターネット上には「一般庶民の血税をカネと思っていないのか」「これらのカネを民生に投じれば、一般庶民は政府批判などしないし、これほど多くの恨み言も出ない」といった批判が殺到。政府は今月９日、目にあまる三公消費を厳しく罰する規定を公布したが、国民の不満が収束する兆しは見えない。産経新聞

政府が腐敗撲滅に乗り出した後も、特権意識が抜けていないことがうかがえる。中国の共産主義の腐敗・堕落が公にしている自業自得である。

 

 

桑名正博氏もどんなことになっても

　15日早朝に脳幹出血で倒れて大阪市内の病院に搬送され、危篤状態が続いているミュージシャンの桑名正博の病状について21日、長男でミュージシャンの美勇士が会見した。(デイリースポーツ)

私も脳内出血で倒れたけれど、今生きている。桑名正博氏もどんなことになっても頑張って欲しい。同じような病と闘っている人は多いから、桑名正博氏は生きることです。どんなことがあっても。

マニフェストの欺瞞を糾弾すべきだ。

自民・大島理森副総裁「民主党が『国民との契約』と言ったマニフェストはことごとく破綻し、うそをついていると言っていい状態だ。今一度（衆院選をして）国民との契約をし直さないと、『うそつき』の言葉がずっと続くことになる」（青森市内の講演で）読売

 

マニフエストの欺瞞を糾弾すべきだ。民主党はもう政党ではない。自民党はもう民主党を協力すべきではない。

ＮＨＫの原発事故の番組について。

　今まで、見ていましたが。バッテリーがすぐそばに用意されていたのに、何故対応が出来なかったのか。不思議でならない。原発事故があったら、原発事故防護隊を自衛隊につくればいいのだ。除染なんかで悩むより。原発事故が起きたら、それに、対応する組織をどうして考えないのか。原子力規制委員会という頭だけではなく、原発事故に本当に戦う組織を手足をつくるべきだ。そういうものがなくて、どうして、原発稼動なのかということになる。そもそも、原子力が環境省だなんておかしなことだ。