真正保守を訴える

党中央弁公庁主任に、栗戦書・前貴州省党委書記

【北京＝矢板明夫】５年に１度の共産党大会を秋に控える中国で、次期指導部人事の調整が水面下で進められている。複数の共産党筋によれば、次期政権の“大番頭”といわれる党中央弁公庁主任に、栗戦書・前貴州省党委書記（６２）が浮上した。共産党の下部組織、共産主義青年団（共青団）の出身で、胡錦濤国家主席に近いともいわれる栗氏を、次期最高指導者に内定している習近平国家副主席が派閥を超えて直接指名したとされ、党内から驚きの声も上がっている。

　中国共産党中央組織部は７月１８日、栗氏の貴州省党委書記の職を解く人事を発表したが、次のポストについて触れなかった。北京の共産党筋によれば、栗氏はその直後に貴州省を離れて北京入りし、中南海にある党中央弁公庁で、同庁の令計画・主任と一緒に党大会の準備を担当しているという。

　令主任は胡錦濤国家主席の腹心として知られる。秋の党大会で政治局員に昇格し、“幹事長”に当たる党組織部長に就任することがささやかれている。栗氏は令氏の後任として同庁の主任に就任する見通しだという。中央弁公庁主任は総書記が最も信頼する人物が就くポストで、指導者への登竜門ともいわれる。温家宝首相や曽慶紅前国家副主席などがこのポストを経験してきた。

　習氏は栗氏と１９８０年代前半、河北省内で隣接する正定県と無極県でそれぞれ書記を担当した時期があり、親交を深めたとされる。習氏は当時の上司との関係がうまくいかず、栗氏がいろいろと相談にのったとの情報もある。しかし、その後、２人の接点はほとんどなく、派閥も違うことから、２人の関係を知る人は少ない。

　習氏の派閥である元高級幹部子弟で構成する太子党は、主要メンバーの薄煕来前重慶市党委書記が家族が関わったとされる汚職などの問題で失脚したことでイメージが悪化した。同時に、胡主席が率いる共青団派が政局の主導権を掌握している。こうした状況を受けて、習氏は政敵からの攻撃を避けるため、あえて共青団の中から“親友”を登用した可能性もある。産経新聞

 習近平国家副主席が派閥を超えて直接指名したとされ、党内から驚きの声も上がっている。 太子党と、共産主義青年同盟の関係を良好にしたいのだろうか。胡主席の影響力が大きいのだろう。それにしても、中国の政治はわからないことが多すぎる。

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で

このほど開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、中国との南シナ海での領有権問題をめぐり、フィリピンと議長国のカンボジアが対立、同会議史上初めて議長声明が出されなかったことで、ＡＳＥＡＮ分断を狙う中国の策が功を奏したなどと言われた。しかし、その後インドネシアが調停に乗り出し、事態は収拾に向かった。（フジサンケイビジネスアイ）

　１９６７年に発足したＡＳＥＡＮは当初、経済の自由化に焦点をおいた。反共産主義国家の集まりとしてスタートしたＡＳＥＡＮは、その後、ベトナムやカンボジアなどが加わった結果、政治体制は民主主義から一党独裁に、さらに王政までバラエティーに富む。経済格差も大きく、かつての欧州共同体（ＥＣ）のようなものを目指そうにも目指せなかった。

　発足から３０年たった１９９７年に「ＡＳＥＡＮビジョン２０２０」を採択、ようやくＡＳＥＡＮ共同体構想を展望するようになった。そして２００７年１月、中国やインドの急速な経済成長に対抗すべく、ＡＳＥＡＮ共同体の構築をさらに５年前倒しし、１５年までの実現を図ることを決めた。

　ＡＳＥＡＮが本格的に注目を浴びるようになったのは、このあとだ。０８年のリーマン・ショックを発端とする経済危機を乗り切ったことで、ＡＳＥＡＮ経済の力強さに世界中が気がついたのだ。さらに中国での労働争議や賃金上昇で、進出企業が代替の進出先を探すようになったことも、ＡＳＥＡＮへの注目度を増す一因となった。注目され、期待されると伸びるのは子供だけではない。

　一方で、苦々しく思っていたのが中国だろう。

　カンボジアは今回の議長声明作りで、領有権問題をめぐって中国を名指しすることに反対するなど、しばしば中国寄りとされてきた。しかし、本音では「中国嫌い」を公言するカンボジア人は多い。

　プノンペン中心部で首相府の庁舎建設を中国に丸投げしたことで、カンボジア政府は中国に取り込まれたといわれたこともあったが、フン・セン首相は庁舎が完成すると、デザインが気にくわないと言ってさっさと隣の建物に移ってしまい、中国を唖然（あぜん）とさせたものだ。

　やはり、中国の援助に依存してきたミャンマーも、新政権になるや、中国によるダム建設を突然中止。民主化に大きくかじを切り、１４年にはＡＳＥＡＮ議長国として、米大統領を首都ネピドーに迎えようとしている。

　発足当時、夢物語にしかすぎなかった「ＡＳＥＡＮ共同体」。しばしば「ＮＡＴＯ（Ｎｏ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｔａｌｋ　Ｏｎｌｙ＝話すばかりで行動が伴わない）だ」と揶揄（やゆ）されながら、積み重ねてきた協議が結実するときが近づいている。中国の横やりは今後も続くだろう。しかし、共同体をめざすＡＳＥＡＮ各国の意志を押しとどめることはできないだろう。（産経新聞編集委員　宮野弘之）産経新聞

中国の南支那海の領有問題は、アセアン諸国は、一致団結して、中国の覇権主義から、亜細亜は守らなければならない。

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最低賃金は生活保護より高くすべきだ。

厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会の小委員会は２５日、２０１２年度の地域別最低賃金の引き上げ幅の「目安」をまとめた。厚労省の試算では、時給で示す最低賃金の全国平均は前年度比７円増の７４４円に上昇する見通しだ。

　１１年度は東日本大震災の影響で、７円増と上昇幅が５年ぶりに１０円を割り込んだ。１２年度は景気持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい中小企業の経営状況などに配慮し、引き上げ幅が前年度並みの低水準になったとみられる。

　最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」は現在、１１都道府県で発生している。

（共同）

 

非正規・パート・が増えている中で、最低賃金を上げることが、大切ではないのか。さらに、社会保険・厚生年金を非正規・パート・にしてくれる会社に國が補助金を出すことも考えるべきである。

急速な円高が自動車、電機などの輸出産業

急速な円高が自動車、電機などの輸出産業に冷や水を浴びせかけている。平成２５年３月期の想定為替レートは、１ドル＝８０円、１ユーロ＝１０５円程度としている企業が多く、特にユーロは足元の水準で１０円以上の円高となっている。このまま円高水準が長期化すれば、輸出企業は大幅な減益が避けられない。

　「ユーロの為替リスクを減らすのは難しい」。ソニーの関係者は現在の円高ユーロ安を嘆く。アジア系企業からはドル建てで部品を調達しているため、対ドルの為替変動は業績に影響しない。だが、ユーロ圏には部品メーカーがほとんどなく、為替リスクを避けようがない。現在のユーロ水準が続けば、営業利益は年間６００億円吹き飛ぶ。

　自動車各社も、現在の円高は想定外だ。トヨタ自動車が５年ぶりに営業利益１兆円を見込むなど、各社とも好業績を見込むが、その背景には「今期前半はエコカー補助金による内需、補助金が切れたころには円安が進み、外需が寄与する」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）というシナリオがある。

　補助金が８月中に切れた後も円高が続くとなれば、下期（１０月〜来年３月）は国内販売の反動減に加え、輸出採算も悪化する。今週から始まる２４年４〜６月期決算発表で、業績見通しが下方修正される可能性もありそうだ。一方、素材産業は原材料輸入で円高メリットを享受できるとされる。だが、石油化学工業協会の小林喜光会長（三菱ケミカルホールディングス社長）が「円高によって石化製品の輸入が徐々に増加し、一向に止まらない」と嘆くように、円高でアジアからの輸入品の攻勢が強まれば、国内の市況悪化は必至。新日本製鉄も市況が悪化すれば「計り知れないデメリットがある」としており、各社とも警戒感を強めている。産経新聞

円高・デフレというという日本経済の危機の時に、増税に政治生命を賭けるという頓珍漢な野田総理に驚く。また、欧州債務危機、中国の経済低迷。米国も経済が減速している。民主党野田内閣は何の対応をしているのか。