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消費税増税派だけが残る民主党に存在意義はあるのか。選挙で政権交代を果たしても、デモで訴えても、国民の声が政権に届かない歯がゆさを感じる。
消費税増税を含む社会保障と税の「一体」改革関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表が離党届を提出した。離党者は小沢氏を含めて衆院三十八人、参院十二人の計五十人に上り、近く新党を結成する方針だという。 政党を壊しては同調者だけで新党をつくる。小沢氏の「壊し屋」としての悪癖が出たとの見方が喧伝（けんでん）されるが、そうした切り口だけでは事の本質が見えてこない。 ◆存在意義失う民主 小沢氏らの離党が意味するのは何か。端的に言えば、民主党崩壊の始まりであり、政権与党としての存在意義の喪失だ。 三年前、二〇〇九年夏の衆院選を思い出してみよう。当時、有権者を支配していたのは政権交代への渇望だった。 消えた年金、無駄な公共事業、対米追従、官僚依存。選挙を経ずに一年ごとに首相の職をたらい回しする自民党政治に対する不満は頂点に達していた。 それを変える処方箋が民主党マニフェストであり、実現する手段が民主党への政権交代だった。 選挙で信を得たマニフェストは国民との契約である。書いてあることは命懸けで実行し、書いていないことはやらないのが作法だ。 しかし、大部分の民主党議員はもはやそう思っていないようである。税金の無駄遣いをなくすことや社会保障の抜本改革は官僚らの抵抗に負けて早々に諦め、選挙で敵対した自民、公明両党と組んで消費税増税に血道を上げる。 手段のはずの政権交代が目的となり、官僚主導政治に同化した民主党議員には、自民党との違いを主張する資格も能力もない。 ◆馬耳東風の再稼働 福井県おおい町では関西電力大飯原発３号機が再稼働し、臨界に達した。昨年三月の東京電力福島第一原発での事故後、長期停止していた原発の再稼働を「政治的に」決めたのは野田佳彦首相である。 安全性の徹底的な検証・確認を原発再稼働の条件にしながら、抜本的な安全対策を講じることなく再稼働を政治決断することに躊躇（ためら）いはないのだろうか。 原発依存からの脱却を政治決断できるとしたら、これまで政権党として原発を推進してきた自民党ではなく、民主党政権のはずだったが、その期待は裏切られた。 三月末から毎週末、首相官邸前で行われていた「再稼働反対」を訴えるデモは、再稼働目前の先月二十九日夜には主催者発表で二十万人（警視庁調べでは二万人弱）に膨れ上がった。 そのシュプレヒコールは、首相の耳にも「よく聞こえている」はずだが、再稼働の決断を覆すことはなかった。まさに馬耳東風だ。 暗澹（あんたん）たる気分になるのは、首相の決断もさることながら、消費税増税同様、首相の再稼働決定に反旗を翻す民主党議員が、小沢氏ら以外にほとんど見当たらないことである。 民主党議員は政策実現を忘れ、政権に安住してしまっているのではないか。自省を求めたい。 政権選択選挙でも、万単位のデモでも政治は変えられないのだろうか。そうした無力感に襲われても仕方がない状況ではある。 百年以上にわたり日本の政治・行政を牛耳り、政策の失敗にも無反省な官僚機構や政財官の利益共同体、既得権益層の岩盤はあまりにも厚い。 しかし、持続可能な社会保障の構築、税金の無駄遣い根絶、緊密で対等な日米関係、政治主導の政策決定など、民主党が衆院選マニフェストで打ち出した課題設定は間違っていなかったはずだ。 民主党と議員は政権に不慣れな故に、政策を実現する政治的力量、国民との契約をやり遂げる誠実さと熱意を欠いていた。国民が望む政策を実現するために力量のある政党と議員を選び直したい。 首相は消費税増税や原発再稼働など国民の望まない政策を強行するために政権にしがみつくのではなく、違憲・違法状態にある衆院「一票の格差」を速やかに是正した上で、可能な限り早く衆院を解散すべきである。 民主、自民、公明三党が消費税増税という税制の根幹で一致している以上、政権の選択肢は限られるだろう。「小沢新党」への期待もそれほど高くはなく、衆院選後もしばらくは政治の混迷が続くかもしれない。 とはいえ、ただ嘆き、忍従するだけでは政治は動かない。官僚機構や既得権益層の厚い岩盤を穿（うが）つのは、投票し、政党や議員を監視し、声を上げる、われわれ有権者の忍耐強い行動だと信じたい。東京新聞
消費税増税・原発反対という人がいることで、民主主義は成り立つのだ。そのことが、体制翼賛会が日本の政治にいいということだ。 |
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詩人とは、この地上の最も美しい花から甘美な蜜を集め、未知のために貯える精神の蜜蜂だと言いました。 P・ヴァレリー
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【ウラジオストク＝遠藤良介】ロシアのメドベージェフ首相（前大統領）が３日、複数の閣僚を引き連れて国後島訪問を敢行したことには、北方四島がロシアの実効支配下にあることを改めて誇示し、領土返還交渉の前進に期待を抱いていた日本側を揺さぶる狙いがある。ロシアは日本の政権基盤や経済力が弱体化していることも踏まえ、日本が北方領土問題で強い態度をとらないと見越して恫喝（どうかつ）的な行動に出た。
５月に大統領に復帰したプーチン氏は、極東・東シベリアの開発やアジア太平洋諸国との関係拡大を目指す「東方重視」の路線を鮮明にしている。大統領就任に先立っては日本との領土問題を「最終決着させたい」とも発言していた。
このため、日本の一部識者やメディアには、２０１０年の国後島訪問で日露関係を冷却化させたメドベージェフ前大統領期に比べ、プーチン政権下では領土交渉に弾みがつくとの希望的観測が強まった。プーチン大統領と野田佳彦首相は６月の首脳会談で、領土交渉の「再活性化」に合意してもいる。
それから間を置かずにメドベージェフ氏が国後島に乗り込んだことは、極東の経済開発などで日本の協力を期待する一方、領土問題では臆面なく冷水を浴びせておくロシア特有の高圧的な外交手法といえよう。産経新聞
民主党の外交は国益が見えない。米国にも、オスプレイのことについても、次期戦闘機についおても、日本の国益にならないことは言うべきである。ロシアなんかは、脆弱な政権基盤が高圧的な対応をしている。中国にも弱腰ですね。壱日も早く民主党は退陣すべきである。
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【北京＝矢板明夫】中国共産党の北京市党代表大会は３日、新指導部を選出して閉幕した。江沢民前国家主席に近い劉淇党委書記が退任し、胡錦濤国家主席の側近として知られる郭金竜市長（副書記）が北京の新トップに選出された。この人事は、胡派が江派の長年の牙城だった北京市をついに掌握したことを意味する。秋の党大会を前にして、胡派の勢いはさらに増しそうだ。これに対し、競合する江派と習近平国家副主席を中心とする元高級幹部子弟で構成する「太子党」の立場は苦しくなった。
北京の党代表大会は当初５月に予定されていたが、市トップの人事調整で難航し、１カ月以上も延期し全国各地で最も遅い開催となった。北京市の党委書記は全国の地方指導者の中で最も重要なポストで、党政治局員を兼務し、中央政界に対しても大きな影響力を持つ。１９９７年以降、江派の有力者がこのポストを維持してきた。
交代は劉氏の任期満了に伴うもので、共産党筋によれば、胡派は北京市長を４年間務めた郭氏を推したが、江派は「６５歳と高齢で目立った実績もない」などと反対、江派に近い市副書記の王安順氏を推薦した。その後、胡春華・内モンゴル自治区書記の就任や劉氏の
郭氏は胡主席と同じくチベット自治区で勤務した経験を持ち、胡主席のふるさとの安徽省のトップを務めたこともある。北京市長に就任後、江派や太子党を後ろ盾とする高級ナイトクラブを摘発し市民から喝采を受けたが、江派から反感を買ったといわれる。
北京の党代表大会の閉幕に伴い、党大会前に開かれる全３１の省、自治区、直轄市レベルの党代表大会はすべて終了した。各大会で可決された報告書で、いずれも胡主席が提唱していた政治スローガン「科学的発展観」が盛り込まれたことが注視される。
「科学的発展観」とは、国内総生産（ＧＤＰ）の成長だけではなく、環境問題や格差縮小を重視することを指しており、経済発展を最優先に推進してきた前任者の江氏の政策に対抗する意味が込められている。
当初、多くの省に反発された「科学的発展観」が全ての地域に承認されたことで、胡派が政局の主導権を完全に握ったことが裏付けられた。 産経新聞
胡錦濤国家主席の院政になるのか。という報道どうりだと思う。江氏の政策に対抗する意味があるのかどうかは知らないが、胡錦濤国家主席「科学的発展観」が全ての地域に承認されたことである。江・習近平の太子党は厳しい状態になったと思う。共産主義青年同盟の力があるのかどうか、単なる・・・・。胡錦濤国家主席の院政というものなのか、見て行くしかないけれど、中国の権力闘争はどうなるのだろうか。
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小沢氏のことを悪口を言うことがなかった。それなりの扱いがあったのではないのかと言われた。そうなんですよ。力量不足の政治家を束ねて自民党から、政権獲得した功労者の鳩山・小沢おふたりを処分するのは、当然かもしれないが、民主党の政治家には情がないといつも思っていた。石井氏の言葉には、小沢一郎氏のことを公平に評価していて納得である。
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