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人間、ひとりひとり・・・・・。実にひとりひとり、どのように悲しくても、おそろしくても、めいめいの人生を貫いてゆくだけのことで、その途上に自分の人生を知る以外に、何の人生があるのだろう。
もし、挙句に、幸福を掴み取ったと思ったら、それこそが、幸福だ。幸福というものは、はかなく、悲しく、おそろしく、たまゆらの、ものだからである。(「週刊サンケイ」昭和47年9月29日号) |
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【ワシントン＝柿内公輔】米自治体の財政破綻が相次いでいる。不況による税収難が主な背景で、とくに深刻なカリフォルニア州では、ここ１週間足らずで２つの市町が相次いで破綻。行政サービスの質の低下や踊り場の米景気への悪影響も懸念される。
カリフォルニア州マンモスレイクス町（人口約８千人）の町議会は２日、連邦破産法第９条の適用を申請することを全会一致で決めた。同町のホームページの声明によると、歳出不足に加え、大口債権者との交渉が行き詰まり、「破産法の申請が残された唯一の選択肢だった」としている。
カリフォルニア州では６月２８日にも、ストックトン市（人口約３０万人）が破産法の適用を申請したばかり。負債総額は７億ドル（約５５８億円）を超え、米国の市レベルの財政破綻では過去最大規模となり、同市のジョンストン市長は「破綻を避けられなかったのは残念だが、財政を正常化させるためやむを得なかった」と唇をかんだ。同市も退職者への給付増や不動産市況の悪化で、税収難が破綻の引き金になった。米国では、金融危機以降の景気悪化で税収不足から累積赤字が膨らみ、財政難に陥る自治体が続出。さらに、自治体が財源をまかなうため発行している地方債の格付けが急落しており、３段階以上引き下げられる「超格下げ」の憂き目に遭う自治体も珍しくない。昨年１１月に破綻したアラバマ州ジェファーソン郡も、格下げで信用が悪化。抱え込んだ負債は約４２億ドル（約３３５０億円）に達し、地方政府としては米史上最悪規模だった。
自治体はいざとなれば増税で問題解決を図る手があるが、当然住民の抵抗は強い。さりとて手をこまねいていれば、金利の上昇など資金調達コストが膨らみ、その結果、インフラ整備が滞って生活水準が悪化するジレンマに陥る。
米財政に詳しい金融アナリストのメレディス・ホイットニー氏は「５０〜１００程度の自治体が債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある」と警告するなど、全米規模で地方財政への不安が膨らんでいる。産経新聞
米国の地方政府はデフォルトになっている。それは、増税をしても駄目なのです。公務員の人件費の削減をして、政策的経費に増やすべきな」のに、義務的経費だけ増えています。 |
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古館氏は、尖閣や、日本の防衛のためには、オスプレイは沖縄に配備すべきだ。従来のヘリコプターでは中国の脅威から日本の安全は守れない。軍事的な緊張が続く東アジアは冷戦でなく、熱戦だといわれている。そのことを認識すべきだ。
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【パリ時事】フランス政府は４日、２０１２年補正予算案を閣議決定した。財政赤字削減目標の達成に向け、富裕層や企業への課税強化を中心に７３億ユーロの税収増を盛り込む一方で、サルコジ前政権が雇用対策として１０月からの実施を決めていた付加価値税率の引き上げを撤回した。（2012/07/04-21:05）
フランス社会党は、日本でいう消費税である。付加価値税率の引き上げを撤回した。緊縮・増税をするよりは、いかに、経済を成長させて、豊な社会をつくるべきなのだ。
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気の早い話だけれど、民主党の分裂が確定したことで、次は民主党と自民党との大連立は是か非か−−が大きな政治テーマになってくると思う。
消費増税や原発再稼働といった目下の重要課題で民主、自民はほぼ一致しているのだから、既に大連立モードに入ったと見るのも可能。民主政権が行き詰まったのは間違いないが、自民も国民の信頼を回復したとは言い難い。衆院選がいつになるにせよ、大阪維新の会をはじめ、民主、自民に公明を加えた今度の「増税３党合意」を批判する勢力が大躍進し、民主も自・公も過半数を大きく割る事態もあり得る。
その時（ギリシャのように！）、多数を取れない３党の大連立があるかもしれない。仮に民主、自・公どちらかが衆院選で過半数を取っても参院はともに過半数割れで、国会はねじれが続く事情もある。実際、それを見越して大連立に言及する人も民主、自民両党幹部の中に少なからずいる。
与野党の足の引っ張り合いで動かない政治より、大連立の方がまだましか。いや、大政翼賛会的な政治はまっぴらごめんか。次の衆院選は、そんな選択になるかもしれない。
私は昨年の３・１１直後の危機的状況の際、大連立が必要と書いた。何も動かない政治は困る。だから、今も「いっそ大連立を」と言いたくなる時もあるし、いったん大連立した後に、ガラガラポンの政界再編を……と夢想しないわけでもない。でも、それはあまりに短絡的だと思い直した。毎日新聞
自民党と民主党の大連立は反対である。日本人は、少数意見を尊重しない。これからの日本は、多様な意見があり、国民が議論をして、代表である国会議員が専門的な高度な議論をして合意をしてゆくべきで体制翼賛会につながる。大連立はすべきではない。選挙制度は中選挙区に戻すべきである。そんな事に考えた。
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