真正保守を訴える

日韓関係を大切に。竹島は固有の領土だけれども。

韓国の李明博大統領による島根県・竹島（韓国名・独島）訪問への対抗措置として、日本政府が竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴を検討していることについて、与党セヌリ党の洪日杓報道官は１２日、「盗人たけだけしい」と批判した。

　洪氏は「植民地支配に対する反省はおろか、独島の領有権主張や（歴史）教科書の歪曲で韓国国民を怒らせている」と日本の対応を非難。「日本は領土に対する野望を捨て、隣国と友好関係を維持するべく努力すべきだ」と訴えた。（共同）

日韓関係は自由・民主主義という価値を共にする友好国として大切にしなければならない。竹島日本の固有の領土だけれどお互いの立場を尊重しなければならない。

ウィルバー・シュラム「ニュースの本質」（１９４９年）である

連日、ロンドン五輪のテレビ中継で寝不足が続いている。サッカーやテニスさえ日頃は観戦することもない私にとって、体操、競泳、フェンシングなどはオリンピックでもなければ目にする機会もない競技である。それでも、衛星中継を見ながら日本人選手の活躍に一喜一憂してしまう。

　しかし、翌日の朝刊の１面に「誓いのメダル」や「奇跡とは呼ばせない」などの大見出しを掲げた記事を見ると正直げんなりしてしまう。もちろん、勝利の余韻にひたりたい読者も少なくないのだろう。国民的一体感を共有できるお祭りなのだからという声も理解できなくはない。

　だが、「オリンピック休戦」が行われているわけでもなく、国内外の重要な政治・経済ニュースは数多く存在している。スポーツ記事にそれを退けて報じるべき内容が本当にあるのだろうか。

　この問題を考えるとき、立ち返るべき古典的論文は、ウィルバー・シュラム「ニュースの本質」（１９４９年）である。シュラムは人々がニュースに求める期待を「快楽原理による即時報酬」と「現実原理による遅延報酬」に二分している。前者はスポーツ記事・犯罪報道・娯楽読み物などであり、「身代わりの経験」による衝動の昇華で気晴らしを可能にする。産経新聞

 

日本のマスコミは、付和雷同報道だから、バランス感覚がない。日本の国益・に関するものは全般的に報道すべきだ。だから、報道に客観性がなくなるのである。

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題

　ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の不正操作問題に関連し、三菱東京ＵＦＪ銀行が対策本部を設け、内部調査に乗り出したことが１０日分かった。ロンドンの欧州本部の行員が英金融監督当局から調査を受けていることを踏まえ、不正関与の有無などを調べる。
　ＬＩＢＯＲはドルやユーロ、円など複数の通貨建てで算出され、貸出金利やデリバティブ（金融派生商品）などの基準金利として使用されている。
　関係者によると、調査対象となっている行員は、２００８年のリーマン・ショック以降、円建てＬＩＢＯＲで不正に関与するよう外部から働き掛けを受けた疑いが浮上している。三菱東京ＵＦＪのほか、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、農林中央金庫も円建てＬＩＢＯＲの参照金利を提示しているが、みずほコーポは「現在、英当局による調査は受けてはいない」としている。（2012/08/10-22:00）時事

 

ここ数年、銀行は実際よりも若干低い数字を申告したい誘惑に駆られてきた。利率が高ければ、自行の基本的なリスクが高いと評価されていることを意味し、投機筋の攻撃に遭う恐れがあったからだ。一方LIBOR運動債権を売ったトレーダーにしてみれば、LIBORが低ければ利払いが少なくて済む。利払い少なければ、自分の部署の利益が増えて、自分のボーナスも増える。だから財務部門の担当者に、他行からもっと低い金利を提示してもらえると吹聴するかもしれない・・・・・。エール大學のデイリアン・ケイン准教授(組織行動)によれば、本人はこの種の行動が悪いことだと自覚していない恐れがある。「自分を申告する数字を信じ込んでいるフシもある」とケインは言う。「不正を働いているという自覚がないことが多い」その一方で、チャンスを逃がすことへの不安も常に付きまとう。「トレーダーにとっても最も危険な考えの一つは自分がやらなければ、他人にやられてしまうというものだ」とケインは言う。金融業界の金融業界の給与体系ではボーナスが著しく重要な位置を占める場合もある。そこにブログやバーでの立ち話で、焦りや競争心ががかき立てられる。ケインは言う「彼らにとってはゲームかもしれないが、彼らが持て遊んでいるのは、私たちが築き上げてきた貯蓄なのだ」結局のところ、ロンドンでもアメリカの片田舎でも問題の根っこはボーナス文化と自己申告制度であり、損したのは一般市民だ。巨額報酬を礼賛する文化を変えない限り、どんな罰金も事件の再発を防げないだろう。二ユーズウイーク2012・7・8より。

原発依存しなくて、日本経済・国民生活はどうなるのか。

民主党は１２日、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。

　党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」（幹部）との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。

（共同）

原発依存しなくて、日本経済・国民生活はどうなるのか。民主党のポピリズム政治は最後まで、続くのか。世界中は安全・安心な原発をつくるようにしているのに。

首相の靖国神社参拝をめぐって何かと騒がしい。

今年も間もなく８月１５日を迎える。数年前まではこの日が近づくと、首相の靖国神社参拝をめぐって何かと騒がしい空気に包まれるのが常であった。政権交代があってからは、嘘のように静かだ。政権党となった民主党が、端から党の方針として首相の靖国参拝を拒否してしまった一方、野党第一党の自民党も、靖国参拝を党是としているにもかかわらず、それに対して批判らしい批判をほとんどしてこなかったからである。

　≪国家管理から民営の神社へ≫

　明治２（１８６９）年に東京招魂社として創建された靖国神社は、内務省の専管とされた他の神社と異なり、その大半は陸軍、海軍両省の共同所管下に置かれた。

　敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が発出した「神道指令」により、神社の国家管理制度（いわゆる「国家神道」）は廃止され、全ての神社は民間の宗教団体として再出発することを余儀なくされた。中でも“ミリタリー・シュライン”（軍国的神社）の代表と見なされた靖国神社は、とりわけ危険視されることになる。

　「神道指令」では、「官公吏」（現国家・地方公務員）が「公の資格」で神社に参拝することが禁じられた。そうした中、剛直をもって鳴る吉田茂首相は、在任中はもちろん、その前の外相在任中も、それを無視して、伊勢、熱田、橿原の各神宮など主要な神社を平然と参拝した。さすがに靖国神社にだけは気を遣（つか）ったようで、占領末期の昭和２６（１９５１）年１０月、講和条約締結を奉告するために参拝したのが最初である。≪吉田参拝普通に伝えた朝毎≫

　当時の朝日新聞は「首相が公の資格で参拝したのは６年ぶりであった」と淡々と報じ、毎日新聞も遺族たちの「満足そう」な表情を好意的に伝えている。“反靖国”一色に塗り潰されて久しい今の両紙からは想像もつかない。

　占領が終わってからも吉田首相は参拝を続け、後の首相も病弱だった鳩山一郎、石橋湛山両首相を除き、「公式参拝」を継続した。にもかかわらず、昭和５０（７５）年に首相として初めて「終戦の日」に参拝した三木武夫首相が突如、「私的参拝」と称したため、その後の歴代首相は「私的参拝」を踏襲せざるを得なくなった。「公式参拝」は、憲法の定める政教分離原則に抵触するとの批判に配慮したからである。ここに、第一のボタンの掛け違いが生じた。

　「私的参拝」の時代は、「戦後政治の総決算」を掲げた中曽根康弘首相が「公式参拝」を合憲とする新たな憲法解釈を打ち出し、昭和６０（８５）年８月に「公式参拝」を再開するまで１０年続いた。それもすぐに蹉跌（さてつ）してしまう。「“Ａ級戦犯”が合祀されている靖国神社に日本の首相が参拝するのは中国人民の感情を傷つける」と主張する中国など近隣諸国の抗議に屈したためである。

　以来、歴代首相は靖国神社の境内に一歩も入れないという、極めて異常な状態が続く。これが、第二のボタンの掛け違いの出来である。その間、橋本龍太郎首相による例外的な参拝が一度あったものの、再び長い停滞期に入った。閉塞（へいそく）状況を打ち破ったのが、平成１３年８月１３日の小泉純一郎首相の参拝である。先に触れた吉田首相の参拝再開からちょうど５０年目に当たり、意義深いものがある。その後も、小泉首相は参拝を続け、それは５年間の在任中、６回にも及んだ。これで、首相の靖国神社参拝が定着するのではないかとも期待されたのだが、残念ながら、以後の首相は参拝を取りやめて今日に至っている。三度（みたび）、停滞期が訪れたのである。

　≪阻害要因は中国反発への配慮≫

　振り返ってみれば、首相の靖国神社参拝を阻害する要因は大きく分けて二つある。一つは、それが憲法に違反するという専ら国内での反対論である。だが、６都府県で起こされた参拝違憲訴訟が全て原告敗訴で確定しているので、もはや問題とはならない。

　もう一つが、近隣諸国による反発を避けようとする外交的な配慮である。しかし、首相が靖国神社に参拝するのは、国民を代表して自国の戦没者に対する表敬と鎮魂の意を表すという、世界のどの国でも行っている純然たる国内での社会的儀礼だ。それを阻止しようと圧力をかけるのは、一種の内政干渉と言わねばなるまい。

　野田佳彦首相は、かつて小泉内閣への質問主意書で、“Ａ級戦犯”合祀を理由とする靖国参拝反対の論理は破綻していると強調していた。最近の国会質疑では、尖閣諸島など領土・領海をめぐる事態では「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然と対応する」と述べている。その言やよし。時あたかも、本年は我が国が主権を回復して６０年である。この節目の年にこそ、ここまで拗（こじ）れてきた靖国神社「公式参拝」という懸案を一挙に解決し我が国の自主独立の姿勢を改めて内外に示すべきではないか。野田首相の決断を切に望む。（おおはら　やすお）

 

内閣総理大臣が、靖国神社に公式参拝をして、独立国家として英霊参拝は当然なことである。戦後67年今こそ政治は日本に対する内政干渉を排除しなければならない。