真正保守を訴える

「抗日英雄の凱旋を歓迎する

【香港＝矢板明夫】日本から空路で強制送還された活動家と香港のテレビ局関係者計７人は１７日夜、香港国際空港の到着ロビーに姿を現した。報道陣や支援者ら数百人が出迎え、「日本人は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から出ていけ」などと口々に叫び、現場は反日集会の場と化した。

　「抗日英雄の凱旋を歓迎する」と書かれた横断幕が掲げられたターミナルに、７人が現れると、現場は大きな歓声と拍手に包まれた。活動家らも「上陸に成功した」などと書いた横断幕を手に、拳を突き上げたりＶサインを作ったりして、若い女性から歓迎の花束を贈られた。

　さらに、活動家が「日本帝国主義を打倒せよ」「日本人は釣魚島から出ていけ」と叫ぶと、支援者らも次々に呼応した。

　香港のテレビによると、活動家らは那覇空港で飛行機に乗り込んだ際、「日本側はわれわれを違法に拘束した」「また釣魚島に行く」と語気を強めた。産経新聞

 

日米同盟を強化して、東亜細亜を中国の覇権にとられてならない。日本の防衛の増強と米国の軍事力で中国の脅威から日本を守るべきである。

「なぜ世論に訴えないのか」。海保幹部からは恨み節も漏れる。

尖閣諸島への香港の活動家の上陸は、脆弱な沿岸警備の体制、海上保安庁の権限の不備、世論へのアピール不足など、多くの課題を政権に突きつけた。

　活動家は、抗議船に地元テレビ局クルーを同乗させ、尖閣に向かう様子を発信した。インターネットでも情報を逐一更新し、国内外にアピールし続けた。

　一方、海保側は、抗議船と並走する巡視船の様子を写した画像２枚を報道機関に提供しただけ。動画の公開はなく、抗議船かられんがを投げつけられた様子も明らかにしていない。

　羽田雄一郎国土交通相は１７日の閣議後会見で「公務執行妨害に当たらない上に警備の問題で必要ないと判断した」と説明する。情報公開は民主党が政権公約（マニフェスト）に掲げるほど重要視する課題。「なぜ世論に訴えないのか」。海保幹部からは恨み節も漏れる。

　体制強化の課題も浮き彫りになった。香港や中国の動きが活発化するのに応じる形で管轄の第１１管区海上保安本部（沖縄県）には別の保安部から巡視船１隻が移し替えられた。だが、１１管の１千トン以上の巡視船は７隻のみ。しかも世界最大級の巡視船「しきしま」（約６５００トン）や約５３００トンの大型巡視船は大都市部周辺にしか配備されていない。海保幹部は「大船団への対応には限界がある」と話す。

　海保の権限自体も問題視された。海上保安官が逮捕などの警察権を公使できるのは現行では海上に限られるため、上陸されると「なすすべはない」（幹部）。

　平成１６年３月に中国人活動家が魚釣島に上陸しているのを発見した際は、海保は陸上での警察権を持つ沖縄県警に連絡。警察官が１２時間かけて島まで向かい、ようやく取り押さえた。

　２２年９月の中国漁船衝突事件も発生して体制強化の機運が高まり、離島での警察権を認める海上保安庁法改正案が今国会に提出された。しかし、問責問題などで審議が延び、法案は成立していない。海保幹部は「重要法案もすんなり通らない政権。もし不意打ちだったらと思うと」と嘆いた。産経新聞

 

活動家は、抗議船に地元テレビ局クルーを同乗させ、尖閣に向かう様子を発信した。インターネットでも情報を逐一更新し、国内外にアピールし続けた。海上保安庁は国民になんら情報を提供していない。すぐにビデオを提供すべきだ。民主党の国益を守れない外交に国民は不満である。

 

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中国を仮想にした、日米共同訓練は中国への抑止力になる。

尖閣諸島周辺の情勢が緊迫感を増す中、陸上自衛隊は２１日から９月２６日の３７日間の日程で、米第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）が米グアム島やテニアン島で実施する島嶼防衛に関する実動訓練に参加する。対中国軍を念頭に、日米両政府が目指す「動的防衛協力」を具現化する動きだ。日本政府としては、実戦的な日米共同訓練で対中国抑止力の向上を図りたい考えだ。

　陸自からは西部方面隊の１５旅団（那覇市）と普通科連隊（長崎県佐世保市）など隊員約４０人が参加する。

　今回の訓練は「特定の国を想定したものではない」というのが防衛省の公式見解だ。しかし、ある防衛省幹部は「事実上、尖閣諸島に中国軍が侵攻し、奪還する事態を想定しているのは明らかだ」と指摘する。

　訓練は、両島の海域かうら揚陸艦やヘリコプター、ボートを使った空海からの上陸や敵部隊の襲撃、非戦闘員の救助などが内容。陸自はこれまで３ＭＥＦや１ＭＥＦ（米カリフォルニア州）と共同訓練を積み重ねているが、実際に島嶼部を訓練場にする訓練は今回が初めてだ。防衛省幹部は「島には独特の地形があり、より実戦に則した訓練になる」と期待を寄せる。

　日米両政府は今年４月、在日米軍再編見直しに関する共同文書で「動的防衛協力の強化」を掲げ、日米共同演習を拡大する措置を盛り込んだ。今回の共同訓練は、この合意を受けた初の実例となる。

　今回の共同訓練は、香港の活動家による１５日の尖閣不法上陸事件以前に３ＭＥＦが提案した。別の防衛省幹部が「米側も早期に日米の動的防衛協力に着手したい考えだ」と指摘するように、急速なスピードで海洋覇権国家を目指す中国を前に、日米の動的防衛協力の構築が急務になっている。産経新聞

 

中国を仮想にした、日米共同訓練は中国への抑止力になる。日本は自主防衛体制を充実させて、集団的自衛権を明確にして、日米安保条約を深化させ日本列島が浮沈空母になることだ。そうすれば中国は海洋軍事大国になれないだろう。

「逮捕から強制送還までの決断に政治判断はなかった」

香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に上陸したことをめぐって、弱腰との批判も出ている今回の異例の速さでの強制送還。
早期の強制送還という決断の裏側について、高田圭太記者の報告です。

今回、海上保安庁は「逮捕から強制送還までの決断に政治判断はなかった」と説明しているが、実際には、辞退を穏便に収拾しようという政府の判断がさまざま働いていたといえる。
政府は、活動家が上陸する前日の14日の時点で、今回はけが人を出さないように対応すると決め、野田首相もそれを了承していたという。
この時点で、活動家にけがをさせれば中国を刺激し、逆に日本側が被害を受けても起訴せざるを得ない事態となって、日中関係の悪化を招くことになるため、これを避けたいとの思いがあったことが透けて見える。
さらに、8年前の前例にならえば強制送還となる手続きだったため、政府はそのまま穏便な対応をとる政治判断を行ったといえる。
そうした対応をとった背景には、2010年の漁船衝突事件の際に、中国での反日デモの激化や、レアアースの輸入停滞などで影響が深刻になった悪夢を避けたいという思いがあり、官邸の関係者も、「総理は早く決着をつけたかったのだと思う」と解説している。
ただ、野党などからの弱腰などの批判は避けられず、週明けの国会では厳しい追及を受けることになるとみられる。

最終更新:8月17日(金)19時28分

「逮捕から強制送還までの決断に政治判断はなかった」というのが、問題である。その時点で民主党野田内閣は国民を裏切ったのである。野田総理は政治的判断をしたら、小泉総理のように国民に対中関係を悪化させたくないからと堂々と語るべきだった。