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薫風は 遠くに去りて考える 君の返信 待つ秋の風 若草篤人
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2012年08月23日
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蕩尽のはてに帰りし躰には馴染まむとせむ家具の影さへ 春日井建
死ぬために命は生るる大洋の古代微笑のごときさざなみ 春日井建
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衆院財務金融委員会は２３日夕の理事懇談会で、赤字国債発行のための特例公債法案について、２４日午前に野田佳彦首相も出席して締めくくりの質疑を行うことを海江田万里委員長（民主）の職権で決めた。自民、公明両党など野党は反発して途中退席した。民主党は同日中に採決した上で、来週前半の本会議で可決、参院に送付する構えだ。
民主党の城島光力国対委員長は理事懇に先立つ記者会見で、特例公債法案について「２４日の委員会で採決したい」と述べた。自民党の谷垣禎一総裁は会見で「どう喝をかけ、成立させられる見通しがないまま突っ込んでくる。無責任な国会対策だ」と民主党を批判した。 一方、衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は２３日、野党欠席の中で民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案の質疑を続行。自公両党などは赤松広隆委員長（民主）に対し、「選挙制度は議会制民主主義の土台であり、与党だけで強行することは断じて許されない」と文書で抗議した。 しかし、等別委は２３日夜、野党不在のまま理事会を開き、２４日も質疑を続けることを決定。理事会では採決日程は決めなかったが、民主党幹部は同日中に採決する考えを示した。（2012/08/23-20:23） どんどんすればいい。単独審議で決めたら、参議院の問責決議がまっている。問責決議が拘束力がなくなっても、野党は審議拒否だろう。そしたら、民主党野田内閣は万事終わりだろう。だから、ポピリズムに政治が外交、内政もなっている。民主党野田内閣の暴走だ。
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野田佳彦政権が「原発ゼロ」をひそかに画策している。野田首相は２２日、反原発を掲げる市民団体メンバーと官邸で面会し、関西電力大飯原発（福井県）の即時停止要求を拒絶したが、その裏では古川元久国家戦略担当相が「原発ゼロを目指したい」と党内を説得しているのだ。エネルギー戦略は、国民生活や日本経済の先行きを見据えて慎重に判断すべきものだが、次期衆院選での惨敗予測におびえて、ポピュリズム体質が浮かび上がってきたのか。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が、あきれ果てる実態に迫った。
お盆が明けて、国会議員が永田町に戻ってきた今週初め、政府のエネルギー・環境会議議長でもある古川氏が、民主党１年生議員のもとを次々と訪ねて回った。 「わざわざ何だろうと思ったら、古川氏は『私は原発依存度をゼロにしたいと思っている。協力してほしい』と言いました。突然といえる政府方針の変更なので驚きました」（１年生議員） 野田首相が８月末までにまとめるとしているエネルギー基本計画の見直し。古川氏は「原発ゼロを明記したい」と、党内のコンセンサスを図っていたのだ。野田政権が「脱原発」の世論にも耳を傾けるようになったとすれば、それはそれで結構なこと。しかし、どうもうさん臭いのである。 思い出してほしい。野田首相は今年６月に、反対論も多かった大飯原発を再稼働させたとき、「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせない。国民の生活を守るために再起動すべきというのが私の判断」「人々の日常の暮らしを守るという責務を放棄することはできない」と言い切ったではないか。 現に、日本経団連は、原発を止めて電気料金が高騰すれば、輸出企業などが成り立たなくなり、「失業者が２００万人増える」と試算している。他の政権幹部も「（原発を止めたら）日本経済がダメになる」と断言していた。 古川氏の言動は「何をいまさら」といった印象が拭えないのである。 原発を所管する経産省官僚は「明らかに選挙対策だ」といい、こう解説した。 「そもそも、経産省としては、原発の依存度を下げるにしても、あくまでも併用していくという考えに変わりはない。急に『ゼロにしろ』といわれても、電力コストの問題などもあって無理な話。近々まとめるエネルギー基本計画で、『原発ゼロ』の絵（＝文書）など描けない」 経産省に対して、古川氏は「（エネルギー基本計画は）国家戦略室で文書をまとめればいい」と話しているが、実は、そこがくせ者だ。 永田町や霞が関に精通する官僚ＯＢは「国家戦略相には権限がない。民主党は政権交代前、『国家戦略相や行政刷新相を、法的にもきちんと位置付ける』『予算編成など政治主導でやる』と主張していたが、これらの法案整備を放置して、官僚ベッタリになっている。つまり、国家戦略相は単なる内閣府の特命大臣に過ぎない」といい、古川氏が訴える「原発ゼロ」の問題点を、次のように指摘した。 「法的裏付けがないので、政権交代すれば国家戦略室などは消えてなくなる。古川氏がいくら『原発ゼロ』の文書をまとめても、一気に空文化して、経産省はいくらでもひっくり返せる。『どうせ何十年も先のことだから、ここはゼロとしておこう』という意図が透けてみえる」 古川氏は２１日、閣議後の会見で「原発ゼロを目指したい。原発に依存しない社会を作りたい」と発言した。野田首相は翌２２日午後、「脱原発」を求める市民団体メンバーと官邸で面会して、その様子をマスコミにフルオープンにしてみせた。 自民党ベテラン議員は「明らかな選挙パフォーマンスだ。首相がいちいち市民団体と面談するなら、『では、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）反対は？』『他の政策課題は？』ということになる。支持回復のために『原発ゼロ』カードを使う布石ではないか」と話す。 野田首相や古川氏らの本気度を測るには、一体どこを見ればいいのか。別の現役官僚はこういう。 「要は法律を作るかどうか。『原発ゼロ』決定の効力を発揮するのは法律を作るしかない。しかし、政府内で『法案を検討しろ』という指示も動きも一切ない」 民主党政調幹部も「議員立法で『原発ゼロ』法案を作ろうという話など党内ではない」という。 法律がなければ「原発ゼロ宣言」など信用できない。国民の原発事故や放射能への不安に便乗して、国の浮沈にかかわるエネルギー戦略を政争の具に使うというなら、野田政権は厳しく断罪されるべきではないか。 夕刊フジ ポピリズムで、原ゼロなのか。民主党は何でもありなんですね。国のエネルギーについても、原発ゼロにしたら、日本の産業・国民生活どうなるかな。市民運動は選挙に関係ないよ。
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自民党の伊吹文明元幹事長は２３日の伊吹派総会で、野田佳彦首相が示唆した「１０月解散」に関し「社会保障・税一体改革は首相と谷垣禎一総裁の信頼関係があって、ここまでできたのだから、首相が谷垣氏を裏切るようなことをしたら大きな禍根を残す」と述べ、早期に衆院を解散するよう強く求めた。
その上で「参院で首相問責決議案は確実に通るということになると、懸案事項は処理されずに滞る。仮に野田氏が臨時国会を開くと言っても、参院は相手にしない。もう八方がふさがっちゃったということだ」と語り、民主党内にある解散先送りの動きを牽制（けんせい）した。産経新聞
民主党内にある解散先送りの動きを牽制（けんせい）した。野田総理は八方ふさがりになる。自民党も公明党も増税にだけ利用されただけである。
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