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野田佳彦首相に２９日、問責決議が突きつけられた。自民・公明両党は今後、政府提出法案の審議に応じない構えで、衆院議員の定数削減や、国家公務員の人件費カットを盛った法案の成立は絶望的。消費増税、電気料金値上げ…。国民負担を強いる一方、自らの身を切ろうとしない国会議員の姿に憤りの声が上がった。
「東京は一人１票なのに鳥取は一人５票。そんな不平等な選挙で、本当に国民の信を問えるのか」
「一票の格差」是正を目指す「一人一票実現国民会議」共同代表の久保利英明弁護士は憤りを隠さない。
民主党が２８日に強行採決した選挙区「０増５減」、比例定数４０削減の衆院選挙制度改革関連法案が仮に成立したとしても「格差是正には遠く及ばない」とした上で、「政局ばかりで、いまの国会議員には法律を変える力がないのか」とばっさり。最高裁が指摘する「違憲状態」のまま、解散総選挙に突入すれば、選挙の差し止めを求める訴えを起こす方針を示した。
一方、国家公務員の総人件費を２割削減する法案も棚上げ状態に。東京・大手町の会社員、小野村雄二さん（４３）は「消費増税は家計に厳しい。国民に苦労をかけるのだから、自分たちもがんばる姿勢を見せてほしかった」と苦言。
霞が関には安堵の声も。３人の子供を抱える国家公務員の男性（４０）は「（給与が）いつ削減されるか、戦々恐々としていたが、まずは一安心。立ち消えになればいいと、みんな腹の底では思ってるんじゃないですか」と話した。
産経新聞
そうすれば、民主党と自民党の談合政治といわれてしまうだろう。野田総理は解散・総選挙をしたくないということだろう。 |
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2012年08月29日
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『過去の或る時点を現在にすれば、人は二度生きられる』 キエルケゴール
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『他人の生活とか運命に対してしょせん傍観者であるほかないのだ』 鮎川信夫
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中国人民解放軍が新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風４１」の発射実験を行ったとの情報が今月に入って欧米メディアを中心に広まり、関心を集めている。東風４１が配備されれば、米国に対して攻撃的な核戦略へと転換した可能性があるとみられているためだ。人民解放軍の機関紙が２７日、実験の実施を肯定するかのような記事を掲載したことも、憶測に拍車をかけている。（田中靖人）
米政治ニュース専門サイト「ワシントン・フリービーコン」は１５日、米政府高官の話として、中国が７月２４日に東風４１の発射実験を初めて行ったと報じた。同サイトは続報で、８月１６日に潜水艦発射弾道ミサイル「巨浪２」、２０日に液体燃料で固定式の旧型のＩＣＢＭ「東風５Ａ」の発射実験も行ったとした上で、いずれの実験も「複数の高官が『飛翔に失敗したとの探知情報はない』と述べた」としている。東風４１は射程約１万４千キロで、固体燃料の車両移動型。中国の北部または東部から米国全土を射程に収める。従来の単弾頭型ではなく３〜１０個の多弾頭型で、これにより米国のミサイル防衛網を突破し「第１撃能力」（同サイト）を持つことになる。実験が事実であれば、中国が主張する核の「先制不使用」政策に疑念が生じかねないという。
東風４１の実験情報は、国際軍事情報誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー」が１７日に転載。中国の環球時報（電子版、２２日付）や米ニューヨーク・タイムズ（同２４日付）なども専門家の評価を交えて報じた。
一方、人民解放軍の機関紙、解放軍報は２７日付の１面トップ記事で、戦略ミサイル部隊の第２砲兵が「山間部の部隊から車両上の部隊に全面的に転換した」とサイロ固定型から車両移動型へ完全移行したと主張。さらに、「短、中、長距離、大陸間弾道ミサイルの多種があり、通常弾頭か核弾頭かを問わず、すべて固体燃料を採用している」と近代化の成果を強調した。
記事は、ミサイルの名称には言及していないものの、「人民解放軍が戦略ミサイル部隊の現状を対外的に宣伝するのは初めて」（台湾の中央通信社）とされ、間接的に一連の実験情報を肯定したとも取れる。防衛省防衛研究所の増田雅之主任研究官は「今後、中国が米国を射程に収めるＩＣＢＭ増強に本格的に乗り出すか、注視する必要がある」と話している。産経新聞
中国人民解放軍が新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風４１」の発射実験で、話題になっている。米国に直接ミサイルが飛ぶことになったら、米国も中国の核の脅威を感じることになる。日本も中国の脅威が深刻になれば、日本独自の核武装NPTは脱退すべきであるが。米国の核の抑止力があるならいいけれども。
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自民党保守の矜持消えたのか
(財政再建・消費税増税に反する問責決議賛成)
野田総理谷垣潰し道義なく
(三党合意で・・・近いうち解散は嘘)
維新なら王政復古どこにある
(維新は日本の伝統・歴史の土台の上にある)
解散を恐れて詭弁輿石氏
(民主党選挙から逃げる）
困ったなポピリズムなりマスコミよ
（維新の宣伝マンのマスコミ）
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