真正保守を訴える

美輪明宏さんのいじめについて。

■何もしないと一生後悔

　ずいぶん前から言ってますが、いじめは犯罪（はんざい）です。やってることは脅迫（きょうはく）、暴行、傷害（しょうがい）、殺人。実態（じったい）をちゃんと表すために「いじめ」ではなく「犯罪」という言葉を使うべきです。

　そしてあなたがそれを黙認（もくにん）していると、加害者（かがいしゃ）は「やってもいいんだ」と正当化されたように感じます。黙（だま）ることは共犯（きょうはん）なんです。「犯罪者の共犯」。そう言われると重大に感じてギョッとするでしょう？

　自分が巻き込まれたくないからと、保身（ほしん）のために黙っていたい気持ちは分かります。いじめっ子に立ち向かうのは怖（こわ）い？　みんなでやれば怖くなんかありません。だっていじめっ子の方が数が少ないんだから。私は実際、小学生のときにそうしてやりました。

　クラスにいじめっ子が４人いたんです。弱い子の机をひっくり返したり殴（なぐ）ったり蹴（け）ったり。私は、やられている子たちを集めて「みんなでやっつけよう」と言いました。男女２０人以上集まりました。帰り道に神社の境内（けいだい）で待ち伏せて、みんなで一斉（いっせい）にかかって、こてんぱんにやっつけました。

　いじめを黙認することで、負い目を感じている人もいるでしょう。苦しめばいいんです。それが償（つぐな）い。どう償えばいいのか悩（なや）んで、進化していけばいいのです。責任逃れをする、卑劣（ひれつ）な大人になってはいけません。

　何もしないままだと一生後悔（こうかい）し続けます。たとえば、あの子は助けられなかったけど別の子は助けようとか。ボランティア活動をしたり、お年寄りに席を譲（ゆず）ったり、困っている人々に手をさしのべることも償いのひとつ。そうして徳（とく）を積（つ）めば、自然と自責（じせき）の念は消えていきます。（みわ・あきひろ＝歌手・エッセイスト）朝日新聞

 

美輪さんの美しさに、今も驚く、それに、しても、美輪さんの言葉には説得力がある『いじめを黙認することで、負い目を感じている人もいるでしょう。苦しめばいいんです。それが償（つぐな）い。どう償えばいいのか悩（なや）んで、進化していけばいいのです。責任逃れをする、卑劣（ひれつ）な大人になってはいけません』ということである。美輪さんのヨイトマケの歌を聴くと涙がこぼれる。

 

 

原発再稼動を急げ

　大飯原発３、４号機に続く原発の再稼働が進まないなか、関電は３１基の火力発電所をフル稼働させて電力不足を乗り切る方針だ。ただ、運転年数が長いプラントや定期点検を先送りしている設備も多く、トラブル発生による需給逼迫（ひっぱく）の懸念は続く。

　関電の８月の供給力は２９８８万キロワット。このうち火力は１４７２万キロワットと半分近くを占める。火力発電の燃料は石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石油の３種類あるが、コストが安い石炭火力やＬＮＧ火力は常時稼働する「ベース運用」となっている。

　ただ、供給力を確保するため、関電は火力発電の定期点検を延長。舞鶴２号機など７基で、発電機やタービンなどの大型機器の「余寿命」を目いっぱい活用しているのが実態で、舞鶴２号機同様、トラブル回避に努めている。

　石炭火力の舞鶴発電所をフル稼働させても、ＬＮＧや石油の価格が高騰するなか、燃料費は増大しており、関電の四半期ベースの赤字は２３年７〜９月期から４四半期連続となっている。関電は今のところ、電気料金の値上げには否定的だが、火力依存が続けば、値上げに踏み切ることは十分考えられる。産経新聞

 

火力などに頼るべきではない。原発再稼動して、国民経済と国民生活を守るべきである。高い原油等買う必要ないのである。原発事故の解決のためにも原発を放棄するのではなく、安全な原発をつくり維持すべきである。

残暑の夜に 若草篤人

撫子の活躍を観て夏生きる

愛ちゃん笑顔で勝って夏の夜

私は地方自治体の景気対策としての財政も考えるべきである。

　総務省が全地方自治体の財政悪化度を調査した結果、４３の市町村が早期健全化基準を超えて悪化していました。基準以下ながら赤字の自治体もかなりあります。地方は国や政治に振り回され公共事業を拡大、赤字を垂れ流す放漫経営を続けた結果、そのツケに一番苦しむのは、住民なのです。

　総務省は、地方自治体財政健全化法に基づき、全国千八百五十七自治体を対象に、実質赤字比率など四つの指標で財政状態を調査しました。

　その結果、四十三の市町村が、警告となる早期健全化基準を上回っていました。そのうち北海道夕張市、長野県王滝村など三市村は、破たん状態を示す財政再生基準を超えるほど悪化。また、基準以下だが、実質赤字という自治体も数多くあります。（図参照）

　資金不足比率の指標では、病院、宅地造成事業等を手掛ける百五十六の公営企業で経営健全化基準を上回っています。

●本番は０９年度以降

　自治体財政健全化法は、二〇〇九年度からが本番。各自治体は、〇八年度決算の財政状態を、実質赤字比率、連結実質赤字比率など四つの指標でチェックします。一つでも早期健全化基準を上回るほど悪化していれば、〇九年度中に自ら健全化計画を策定し、実施状況の議会報告と外部監査が義務付けられます。

　破たん状態を示す財政再生基準を超えるほど財政状態が悪化していれば、再生計画策定で総務相との協議、同意が必要になり、国の監視が厳しくなります。増税による住民の負担増、各種行政サービスの低下など庶民の生活に影を落とします。

　〇八年度の経済情勢をみると、税収など自治体の財政が〇七年度より悪化するのは必至です。

　火種は、ほかにもあります。第三セクターや土地開発公社など地方公社への損失補償、債務保証です。三セクや公社の経営が破たんすれば、自治体がその債務を肩代わりするもので、〇七年三月末時点で債務残高は八兆六千三百二十億円です。

●住民参加型の監査を

　この債務は、自治体の将来負担比率押し上げ要因です。返済原資として特例的に地方債の発行を認める案も浮上していますが、借金が増えるだけです。赤字拡大の危険性は解消されません。

　地方自治体は放漫経営体質、と批判される一方で、▽公共事業を中心とした景気対策とそのための地方債の膨張▽構造改革の名の下に実施された地方交付税削減−など政治に振り回されている側面も否定できません。麻生政権の景気対策でも振り回され、戸惑いを隠せないでいます。

　失政のツケを住民に回させないためにも、計画を立案した首長ら自治体関係者、承認した議会の責任の明確化、情報公開の徹底と住民参加型の監査が必要です。

　地方自治体、議会の活動に目を光らせることが重要です。産経新聞

 

公債比率・経常比率等を議会も、首長の考えるべきである。ラスパイラス指数とかそういうものを、公務員の人件費もテーマである。私は義務的経費を削減して政策的経費・投資的経費をいかに増やすかということが課題である。私は地方自治体の景気対策としての財政を考えるべきで7ある。

民主党の内部はどうなっているのかな。

　政府が国会に提示した原子力規制委員会の同意人事案に、「脱原発」を掲げる一部の民主党議員が強硬に撤回を求めている。政府の方針に党所属議員が従わないのは、もはや民主党の恒例行事となった感すらあるが、今回の内紛によって政府が人事案の差し替えか採決の先送りを迫られることになれば、規制委の９月発足も危うくなる。

　２日、国会内で開かれた党環境部門会議と原発事故収束対策プロジェクトチーム（ＰＴ）の合同会議では、出席者から今回の同意人事について、「認めることができない」とする意見が相次いだ。

　政府は今回の委員長人事で、福島市出身で福島第１原発事故後は福島県伊達市などで除染アドバイザーを務め、「福島の現状と苦悩」を知る田中俊一氏に白羽の矢を立てた。これに対し、「脱原発」派の議員らは、原子力委員会委員長代理を務めた経験のある田中氏を「原子力ムラ」出身だとして反発している。

　ＰＴ座長の荒井聡元国家戦略担当相は、会議に同席した横光克彦環境副大臣らに「出し直しができないか検討してほしい」と人事案の差し替えを求めた。

　これに対し、前原誠司政調会長は２日の記者会見で「ＰＴ座長にそんな権限はない」と荒井氏を批判。輿石東幹事長は記者会見で「原則として党で決めたことは当然従ってもらう」と同意人事の採決に党議拘束をかける考えを示した。

　民主党執行部は、政府の提示から１０日をめどに採決する国会同意人事の慣例に従い、来週中の採決を目指している。しかし、強引に事を運べばさらなる党分裂を招きかねない。

　野田佳彦首相は１日夜、党所属参院議員らとの会合で、田中氏の起用について「経歴から問題ないと聞いたのに」と困惑の様子をみせたが、ここでも首相の指導力が問われている。産経新聞

 

政府の人事案件まで党内の議員が反対していては、政権党としての役割が果たされていないと思う。最早、政権政党の責任を持てないと思う。