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政府は原発ゼロを目指す一方、使用済み核燃料の再処理政策については「従来の方針に従う」と継続を決めた。だが、非核保有国では日本にのみ許された核燃料サイクルは、ウラン資源の有効活用や核拡散防止の目的で認められている。それは原発運転の継続が前提となるだけに、「原発ゼロ」とは矛盾する。政府のエネルギー戦略は相反する基本政策を打ち出し、早くもほころびを露呈した。
政府がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略案」では、脱原発に向けた「５つの施策」の１項目に「国際社会との連携」をあげた。日本が核不拡散条約を批准し、原子力の平和利用を推進してきたと指摘。核燃料サイクルなどの見直しでは、米国など「諸外国と緊密に協議し連携して進める」とした。
日本はこれまで、使用済み核燃料からウランやプルトニウムを回収して再利用すれば、「準国産」のエネルギー資源になると説明。「石油危機などのリスクを回避するため」として、核燃料サイクルを進めてきた。
だが、原発ゼロでは、再処理事業を継続する論理が成り立たず、プルトニウムを生産する根拠も失ってしまう。
また、政府案では、青森県について「国策に協力するとの観点から、ウラン濃縮施設、再処理工場、低レベル放射性廃棄物埋設を三点セットで受け入れていただいた」と、最大限の配慮をにじませた。六ケ所村など立地自治体は、原発政策の急転換に反発。再処理が困難になった場合は、受け入れた使用済み核燃料を県外に搬出するとの覚書きを「約束通り、淡々と進める」（三村申吾・青森県知事）としているためだ。産経新聞
民主党の原発政策は矛盾にみちている。こんな無責任な政党に、日本のエネルギー政策を決める資格はない。
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2012年09月13日
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【上海＝関泰晴】中国・上海の日本総領事館は１３日、上海市内で日本人が中国人に暴行や嫌がらせを受けるなどの被害が出ていると、ホームページを通じて注意を呼びかけた。沖縄県の尖閣諸島を国有化したことを巡り、中国では反日感情が高まっている。関係者によると、具体的な被害の報告が入るようになったのは数日前。上海の繁華街を歩いていたところ、突然、「お前は日本人か」と尋ねられ、殴られて軽傷を負ったとの通報があった。
このほか、〈１〉深夜に食事中、中国人に因縁をつけられ暴行を受けた〈２〉タクシーで移動中、バイクの運転手が追いかけてきて「乗客を降ろせ」と言われた〈３〉中国人がペットボトルを投げつけてきて「ばかやろう」と罵声を浴びせた――など、日本人に対し、危害を加えようとする動きも出ている。関係者によると、１２〜１３日に市内で５、６件の被害が報告されたという。読売新聞
日本人の嫌がらせを世界に発信すればいいのだ。これで、共産主義の正体みたり。ということなのだ。
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中国商務省の姜増偉・次官は１３日の記者会見で「中国の消費者が理性的なやり方で自らの立場や考えを表現することは彼らの権利であり、理解できる」と述べ、日本製品の不買運動を容認する姿勢をみせた。尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中の確執が経済分野に与える影響を問われて答えた。産経新聞
中国でやればいいよ。そんなに、中国がどうなるのか・・・・してみればいいのだ。日本製品の多くは中国で作られているのだから。中国が困ると思うよ。
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世の中に光も立てず星屑の落ちては消ゆるあわれ星屑 伊藤左千夫
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