真正保守を訴える

中国と松下電器産業とは●（＝登におおざと）小平氏が頼んだのが発端だ。

　中国の反日デモが暴徒化し、日本企業が標的となっている。パナソニックの山東省と江蘇省の工場も襲撃された。中国と同社の深い歴史を知る関係者は「悲しいことだ」と複雑な胸中をのぞかせている。

　中国と同社の関係は、まだ松下電器産業だった昭和５３年にさかのぼる。当時、副首相だった●（＝登におおざと）小平氏が大阪府茨木市のテレビ工場を訪れた際、出迎えた松下幸之助氏（当時相談役）に「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだのが発端だ。

　幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と返し、翌５４年には北京に駐在員事務所を開設。６２年にはブラウン管製造の合弁会社を北京に設立し、日本企業では戦後初めて中国に工場進出した。その後も次々と合弁会社の設立を進めた。

　出会いから３０年後の平成２０年。来日した胡錦濤国家主席が大阪府門真市の松下の本社を訪れた。そのとき、胡主席は予定にない行動に出た。出迎えた松下正治氏（当時名誉会長）に歩み寄ると「中国の発展に尽くしていだたき、ありがとうございます」と感謝の言葉を述べたのだ。

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国防のスペシャリストだから党員票を大量に取る可能性があると思う。

　自民党総裁選（２６日投開票）が１４日に告示されたのを受け、毎日新聞は１５日、同党の都道府県連幹部（国会議員を除く）に「次期総裁にだれが望ましいか」を尋ねたアンケート結果をまとめた。１２府県が石破茂前政調会長（５５）を挙げ、安倍晋三元首相（５７）が６県、石原伸晃幹事長（５５）が３県で続いた。国会議員の支持では、１５日現在の毎日新聞の集計で石原、安倍両氏が４０人以上を固め、石破氏も４０人に迫っている。決選投票に進める２枠の争いは、地方票で先行する石破氏を石原、安倍両氏が追う情勢となっている模様だ。(毎日新聞)

自民党の党員は尖閣の中国の暴挙に生き大きな危機感があると、国防のスペシャリストだから党員票を大量に取る可能性があると思う。

中国の国内は反日だけでなく、いろんな問題があるのです。

【広州時事】中国広東省深セン市に隣接する香港北部の上水で１５、１６の両日、多くの深セン市民が越境してシャンプー、粉ミルクなどの日用品を大量に買いあさることに反発する地元住民の反中デモがあり、数百人が参加した。
　香港メディアによると、デモは鉄道の駅前で行われ、１５日は一時、買い出しの深セン市民と地元住民がもみ合いになったため、警官隊が出動した。
　香港の物価は中国本土より高いが、近年は人民元高などのため、一部の日用品は香港の方が安くなっている。深セン市民は最寄りの上水駅前の商店で日用品を買って帰り、転売しているとみられる。
　香港では中国本土からの越境出産や本土観光客のマナーの悪さなどから、本土に対する感情が悪化。買いあさり問題でも「日用品値上がりの原因になっている」「駅が異常に混雑して困る」といった不満の声が出ている。（2012/09/16-19:59）

中国の国内は反日だけでなく、いろんな問題があるのです。中国の国内問題についても、中国の国内問題でもデモもありますね。

中国外務省の東シナ海での覇権主義なのだ。

北京・米村耕一】中国外務省は１６日、東シナ海で沿岸から２００カイリを超える海域に大陸棚を拡張する案を国連海洋法条約に基づき、大陸棚限界委員会に申請することを決めたと発表した。

　中国は沖縄県・尖閣諸島を含む沖縄トラフ（沖縄本島西側の海溝）までを自国の大陸棚と以前から主張しており、今回の発表のタイミングには日本政府による尖閣諸島国有化への対抗措置としての意図があると見られる。

　中国政府は１３日にも尖閣諸島に独自に設定した「領海基線」などの資料を国連に提出し、国際社会に自国の立場をアピールしている。毎日新聞

中国外務省の東シナ海での覇権主義なのだ。中国経済は膨張しないと、中国という国家は存在しないと思う。この時代に中華帝国主義ですよね。