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６月に「栄養失調」になってしまって入院した。原因がノドにあることが分かり、手術を行った結果、声を失ってしまった。先月１４日に退院し、声のリハビリも始めているが、次の衆院選までに回復するのは難しい。消費税増税法の成立が一つの区切りにはなったとの思いもあり、立候補しない決断をした。
日本はまだ何となく豊かさを味わっている。しかし、もともと資源のない国である。随分追い込まれてきたのではないだろうか。 議員活動を通して訴えてきた消費税増税も、増大する社会保障費や財政赤字を抑制するためにはやむを得ないと考えたものだ。それでも、税率１０％ですべてが解決するような易しい状況にはない。高度成長時代のような豊かさを経験するのが難しくなった以上は、増税でこれまでの給付をカバーするか、増税を抑制し給付も抑制するしかないところまで日本は来ている。 提言では触れていないが、外交や安全保障の分野をみても、竹島や尖閣諸島をめぐる問題が激しいのは、近隣の韓国や中国が確実に国際社会で台頭しているからだといっても過言ではないだろう。 日本は、そもそも資源を持たない「貧しい国」であることを国民全体が共有しないと、１０年先の日本は本当に沈没してしまう。日本が「いつか来た道」に戻る可能性がある。 野田佳彦政権は、次の衆院選をどう乗り切るかに汲々（きゅうきゅう）としている。原発問題にしても、エネルギー政策全体の中で論じようとせず、ただ選挙対策のために「脱原発」を訴えているだけにしかみえない。 日本が１０年後もあるため、今から想定される諸課題への対策を講じるべきではないか。「委員会２０２０」を提唱したのにはこうした思いが背景にある。 退院直後、財務事務次官退任のあいさつに来た勝栄二郎氏に渡した。先月２８日に「快気祝い」ということで公邸に招いてくれた野田首相にも託し、首相は「すべてやらなければならない課題だ」と応じてくれた。 提言は、私の議員引退の「遺書」の思いも込めている。今こそ日本のすべての英知を結集させ、日本が１０年後、本当に貧しい国にならないよう真剣に議論し、対策を講じてもらいたい。産経新聞 与謝野先生の憂国の情というか、日本の危機といわれる現状を的確に把握してのお考えに納得である。原発についても、野田内閣の唖然とする安定感なき原発問題についても同感であります。一日も早い健康の回復を願っております。
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2012年09月18日
コメント（1）
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総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本問題委員会は１８日の会合で、２０３０年代に原発ゼロを目指すとした政府の「革新的エネルギー・環境戦略」について議論した。原発推進派の委員は「実現性がある展開が可能なのか。限りなく政策変更を余儀なくされるシナリオだ」などと指摘。脱原発の立場の委員からも異論が相次いだ。
推進派の委員は、経済への影響やエネルギー安全保障の弱体化や温暖化対策、国際関係などへの懸念を指摘。「国家の将来が危うくなる」として、再考を求める意見が出された。 一方、脱原発派の委員は、使用済み核燃料の再処理事業の継続が戦略に明記されたことについて「地域の事情が国全体の政策を縛って硬直化している」と批判。政府が責任を持って交渉し、政策転換を進めるよう求めた。（2012/09/18-22:10）時事 「革新的エネルギー・環境戦略」について。「国家の将来が危うくなる」エネルギー安全保障の弱体化や温暖化対策、国際関係などへの懸念がでるのは当然だ。
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尖閣諸島の魚釣島には１８日午前９時半ごろ、日本人２人が上陸した。この２人などを乗せた漁船が１８日午後６時すぎ、石垣島に戻った。乗船していたのは船長と船員の２人のほか、船をチャーターした鹿児島市の会社役員男性（６０）と、東京都の４５歳、４２歳の男性３人。沖縄県警は３人から事実関係の説明を受けている。
３人は会社役員が代表を務める鹿児島県の地域政党「薩摩志士の会」のメンバーで、４５歳と４２歳の男性は幸福実現党員という。会社役員と４５歳男性が島に泳いで上陸した。
尖閣諸島近くでは太平洋戦争中、数十人が犠牲になる遭難が起きた。会社役員は故郷の奄美大島出身者が被害者にいると知り、月命日１８日の上陸を計画。１８日は石垣島から漁船で尖閣周辺に向かい、魚釣島に約１時間滞在し、慰霊碑に花を手向け、日の丸を掲げた。船に戻った後、海保職員から事情を聴かれ、軽犯罪法違反にあたると言われたという。
会社役員は「海保にやめるよう言われていたが、気持ちは固まっていた。中国の状況はあまり考えていない。日本の領土に行くのだからいいじゃないですか」。４５歳男性は「自分の国は自分で守る思いを慰霊碑に捧げたかった」と話した。（木村司）
「日本の領土に行くのだからいいじゃないですか」。４５歳男性は「自分の国は自分で守る思いを慰霊碑に捧げたかった」と話した。
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平野文部科学相は１８日、福井県の西川一誠知事と県庁で会談し、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「従来の政策を大きく変更しているつもりはない」と述べ、研究開発を継続する考えを表明した。
政府は「革新的エネルギー・環境戦略」の策定段階で、もんじゅの実用化を断念。今後は「高速増殖炉開発の成果をとりまとめ、廃棄物の削減や有害度の低減などを目指した研究を年限を区切って行い、成果を確認の上、終了する」とした。 これについて、平野氏は「もんじゅは引き続き、高速増殖炉としての研究成果を得ていかなければならない」と説明し、研究の年限については言及しなかった。 西川知事は「もんじゅの運用に関しては福井県も含めて協議する約束だった。方針がぐらぐらしたのは東京だけで議論したからで、地元としては甚だ迷惑な話だ」と不快感を示した。読売新聞 民主党野田内閣の支離滅裂である。西川知事の不快感については気持ちがわかる。高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について「従来の政策を大きく変更しないで、研究開発を継続するべきである。
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「今のテレビ局は金儲けのためにドラマを作っている」山田太一
山田太一にここまで言わせる今のテレビを、私は憎む 斎藤明美
「参考 最後の日本人 斎藤明美 清流出版」
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