真正保守を訴える

中国海軍フリゲート艦が尖閣の傍にいる。

日本の海上自衛隊も海上防衛行動を考えるべきである。尖閣は日本固有の領土である。中国の東アジアにおけるの覇権は容認できない。日本の国家主権・国益はどんなことがあっても守らなければならない。

薄煕来氏の影響がまだ中国の中であるのかなと思う。

【北京時事】中国国営新華社通信は１９日、重慶市トップを解任された薄熙来氏の元腹心で、法をねじ曲げた罪や国家を裏切って亡命を図った罪などで起訴された元重慶市副市長（元公安局長）、王立軍被告（５２）に関して１８日に開かれた初公判の詳細を報じた長文記事を配信した。この中で薄氏が、妻の谷開来服役囚が英国人実業家ニール・ヘイウッド氏を殺害したと報告した王被告に激怒し、びんたを加えたことが明らかになった。
　新華社通信は、びんたしたのが「当時の重慶市共産党委員会の主要責任者」と報道。薄氏の名前を伝えなかった。

 

薄煕来氏の影響がまだ中国の中であるのかなと思う。薄煕来氏は太子党だけれども、過激な共産主義を掲げていた。毛沢東の原点に戻ることは中国にとって良いことなのだろうか。あの文化大革命は悲劇ではないのだろうか。中国共産党の体制で資本主義を行うことに矛盾・格差社会ということになるのだ。毛沢東時代に郷愁があるのだろうか。違うのだ、反日デモで毛沢東の写真を掲げているのは若者達である。中国の政治は共産主義、経済は資本主義ということがどこまで維持できるのか。

東アジアを中華思想で覇権をめざす中国の暴挙は容認できない。

東京都の石原慎太郎知事は１９日、都議会９月定例会の所信表明で「シナが尖閣諸島の侵奪をもくろみ、アジアの海を支配下に置こうとしている」と述べ、尖閣諸島をめぐる中国の対応を「覇権主義」と批判した。その上で、国に島の実効支配強化を求めていく考えを改めて示した。

　議会後、石原知事は記者団に、中国での反日デモについて「あれはやらせ。シナの政府が反体制の矛先を日本に向けて作為的なことをやらせている」と語った。日系スーパーへの略奪行為に対しては「これはやっぱりテロ。民度が低い」と批判した。朝日新聞

東アジアを中華思想で覇権をめざす中国の暴挙は容認できない。石原都知事のいうように、政府は尖閣の実行支配をすべきだ。

『水木しげるの幸福論』(日本経済新聞社)

1、成功や栄誉や勝ち負けを目的に、ことを行ってはいけない。
2、しないではいられないことをし続けなさい。
3、他人との比較ではない、あくまで自分の楽しさを追求すべし。
4、好きの力を信じる。

5、才能と収入は別、努力は人を裏切ると心得よ。
6、怠け者になりなさい。
7、目に見えない世界を信じる。

『水木しげるの幸福論』(日本経済新聞社)

中国当局はを反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。

中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。

　その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年２月に掲載した記事にあった。

　「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」

　海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。

　胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。２０１０年７月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。

　この法律の第９条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第４８条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。１９７４年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。９０年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。

　海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。

　近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で３月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人１人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人２５人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。

　粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この４月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙（たいじ）した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。

　９６年の台湾初の総統選挙のさいに、中国が台湾海峡でミサイル発射実験により圧力をかけ、米国が２つの空母打撃群を派遣したことがあった。中国が民主主義と軍事力に敗北した例である。以上は中国の圧力に敢然と立ち向かったケースだ。

　尖閣周辺の領海内で起きた中国漁船の体当たり事件で、わが民主党政権がヤワな対処法をとったのは周知の通りだ。那覇地検にこの船長を不起訴処分にさせた。しかし実際には、クリントン米国務長官による日米安保条約の尖閣適用発言や、レアアース（希土類）輸出の全面差し止めに対する国際的な非難が、中国に圧力をかけることになった。

　中国は相手国の徹底した抵抗と、国際社会の非難には敏感に反応する。日本はこれら「対中対処法」を組み合わせ、柔軟にくり出すべきだろう。尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせた。（東京特派員）産経新聞

尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせたということである。