真正保守を訴える

幸福は 小林秀雄

幸福は己を主張しょうともしないし、他人を挑発しようともしない。言わば無言の智慧であろうが、そういうものも亦大思想であると考える事が、現代では、何と難しい事になったのか。小林秀雄

米政府は野田政権基盤が弱体化していく可能性があると分析。

　米政府は２１日の民主党代表選での野田佳彦首相再選を歓迎しているが、参院の首相問責決議可決を踏まえ、今後の政権運営は「不安定さを増していく」（日米関係筋）と厳しい視線を注いでいる。

　米政府内での首相への評価は「仕事ができる」（高官）と民主党政権での過去２人の首相より高かった。ただ野田政権が策定した、「原発ゼロ目標」を掲げた新エネルギー戦略に対しては「実現できるわけがない」（日米関係筋）と首相の判断に疑問符を付ける声が出始めている。

　日本を含むアジア情勢に詳しい米議会筋は、首相は代表選後も党内に多数の「反野田」勢力を抱え、政権基盤が弱体化していく可能性があると分析。「１１月の米大統領選を勝ち抜いた大統領が野田氏と今後も話をしていくことができるとは限らない」と指摘した。（共同）

米政府は野田政権基盤が弱体化していく可能性があると分析。、「原発ゼロ目標」を掲げた新エネルギー戦略に対しては「実現できるわけがない」（日米関係筋）と首相の判断に疑問符を付ける声が出始めている。ということなのだ。

松川事件 広津和郎

松川事件を当局のデッチあげなどと軽率なことを口走ったわけではないのである。『真実は壁を透して』はあくまでひとりの作家が関心するようなったきっかけをつくったにすぎない。その後一年半のあいだ、広津和郎は松川事件の記録を自分の眼で調べみて、はじめて第一審判決はどうしても納得がゆかぬと思い、第二審の公正な判決を希うあまり昭和28年10月に『真実は訴える』を書いたまでである。つい最近読んだ本に書いてある文章である。平野謙氏が書いたものである。

野田総理はデマゴギーの政治をしていると思う。

「近年、ゼロがだんだん多く使われるようになってきたという気がする」。英文学者の外山滋比古さんが２年前、あるエッセーで指摘していた。もともと日本では、数字の始まりは１だった。「一から十まで」という言葉はあっても、「ゼロから」とは言わない。ビルの地上階はあくまで１階だ。

　▼もっとも、かつて生まれると同時に１歳になった赤ちゃんは、今は０歳である。「ゼロベースで国が責任を持って結論を出す」。外山さんのエッセーは、当時の鳩山由紀夫首相の発言に触発されたものだ。

　▼沖縄県の米軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が、争点となった名護市長選の直後だった。反対派の勝利を受けて鳩山氏は、県外移設を模索する。迷走のあげく４カ月後、自民党政権下の計画とほぼ同じ、辺野古への移設を表明し、沖縄県民と米国政府をあきれさせたのも記憶に新しい。

　▼民主党政権は、その後も失政を積み重ね、断末魔の声を上げている。最後の望みを託した「原発ゼロ」もまた、看板倒れに終わりそうだ。そもそも「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を柱とした「革新的エネルギー・環境戦略」は、衆院選を意識して有権者の歓心を買うのが目的としか思えない。およそ戦略に値する内容ではなかった。

　▼経済界や青森県など原発立地自治体が激しく反発し、日米原子力協定を結んでいる米国も懸念を示すと、たちまち腰が砕けてしまった。ただ閣議決定の見送りによって、エネルギー不足が日本没落に拍車をかける、最悪の事態だけは逃れたことになる。

　▼民主党は、政権担当能力がゼロだったと懺悔（ざんげ）して、ただちにゼロベースで国民に信を問う。日本再生の道は、これしかない。産経新聞

民主党野田内閣は、原発問題で、原発ゼロという幻想によっているのだろうか。野田総理はデマゴギーの政治をしていると思う。

野田佳彦首相の民主党代表再選について

野田佳彦首相の民主党代表再選について経団連の米倉弘昌会長は２１日、「国政を担うにふさわしいリーダーだ」と改めて歓迎した。ただ震災復興、社会保障制度改革、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加など、国内外で課題が山積していることから「党内の結束を図るとともに、野党の協力も得ながら決断し実行する政治を進めてほしい」と注文を付けた。

　日本商工会議所の岡村正会頭も「政権与党として一体となった責任ある政治を行ってほしい」と指摘。経済同友会の長谷川閑史代表幹事は任期満了まで１年未満の時点で、首相が交代することにならなかった選挙結果を「妥当な判断だ」と評するにとどめ、早期の衆院解散・総選挙を前提に「速やかに組閣し課題をひとつでも多く解決してほしい」とした。　

　昨年９月に野田政権が発足した際、「清新なリーダー」（同友会）、「共感することが多い」（日商）などとしていた財界の期待感は明らかに後退している。

　「原発ゼロ」を前提にした新エネルギー戦略をめぐり、政府と財界が激しく対立したことも影響している。

　消費税増税をめぐる対立で民主党議員の離党が相次いだこともあって、財界内部では早くも“次”をにらみ、与野党政治家の情報収集が始まっている。（早坂礼子）産経新聞

　「原発ゼロ」を前提にした新エネルギー戦略をめぐり、政府と財界が激しく対立したことも影響している。ということもいわれるが、それだけではないのだ、外交では、米国、中国、韓国、との対立ということになる。それは、外交音痴・経済音痴ということになる。こんな不安定では日本はどうなるのか。野田総理は今のテレビで、幹事長は輿石氏にお願いすることはどういうのだろうか。