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 若草篤人
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2012年09月22日
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【北京＝川越一】中国国家海洋局と民政省は２２日までに、尖閣諸島の島々の山河など２６カ所に独自の名称をつけて発表した。
魚釣島（中国名・釣魚島）の山には高華峰、神農峰、小川には竜頭渓などと名づけたほか、魚釣島西部の海岸にも順風港、匯魚湾などと名称をつけた。
さらに、魚釣島と北小島の間を「釣魚水道」としたほか、北小島や南小島、久場島の山などにも名称をつけて、尖閣諸島の領有権を主張している。
通関検査の強化などに加え、さまざまな形で対抗措置を繰り出して日本に圧力を加え続ける中国当局の方針がうかがえる。
一方で、中国当局は反日デモが拡大しやすい週末の２２日、北京の日本大使館前などで厳重な警備態勢を敷いて抗議行動を押さえ込んだ。当局は１９日、市民の携帯電話に「もうデモに来なくていい」という内容のショートメールを送り、事実上のデモ禁止を通達。２２日はインターネット上でもデモの呼びかけはほとんどなかった。
反日デモは先週末の１５、１６日に一気に５０都市以上に拡はい大、暴徒化し、日系スーパーや日本料理店、日本車などが襲われた。産経尖閣
諸島の島々の山河など２６カ所に独自の名称をつけて発表した。魚釣島（中国名・釣魚島）の山には高華峰、神農峰、小川には竜頭渓などと名づけたほか、魚釣島西部の海岸にも順風港、匯魚湾などと名称をつけた。尖閣の実行支配を狙っている。断固として阻止すべきですね。
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総裁選続行を表明した町村信孝元官房長官の２２日の記者会見の詳報は次の通り。
「本日は緊急の会見をお願いしましたところ、大勢の皆さんにご参集をいただきまして、まことにありがとうございます。今、総裁選挙まっただ中でありますけれど、実は、あれは１８日の日ですか、神戸の遊説の先で、なんとなく体調がおかしいなと違和感を覚えて、あの７０２（会議室での）の党本部の会合に出た後、念のためと思って検査入院したわけでありますが、医師団からは、いやいや、しっかりと検査をやって治療すべきであると、こういう医師の判断をいただいたわけであります。
まだ検査中ではありますけれども、いわゆるエコノミー症候群的症状、狭いエコノミーにずっと座っていると足に血栓ができるとかですね、そういうのがよくあるそうで、私、あんまり最近、エコノミーに乗ってないんで、幸いなことにエコノミー症候群にはかかっていませんが。それで足に痛みがあるもんですから、きょうは車いすで参上をしたということであります。
国民の皆様方、今でも懸命に支えていただいている支援者の方々には大変ご迷惑とご心配をおかけをしたこと、心からおわびを申し上げます。私に対して今回、本当に数多くの各方面から、『町村頑張れ、しっかり日本を救ってくれ』と、そんなようなご声援を数多くいただきましたことをありがたいなと心から感謝をしておりますし、涙が出る思いであります。また、大変厳しい状況の中を、きょうここにおられる同士の皆さん方、「最後まで一緒に頑張ろう」と、こういってくださいまして、ただただ感無量であり、本当に感謝の気持ちで一杯です。そのようなご支援にやっぱり応えるためには、私は最後までこの選挙戦を戦うという決意をしたのであります。そのことは、先日、細田（博之）選対総本部長からも話をしていただいた通りであります。まあ、ラグビーでいうならば、ノーサイドの笛が鳴るまで頑張る、これがラグビー精神であると私は覚悟を決めております。一日も早く、経験、この健康を回復して、国家のため、ふるさとのために再び皆さん方とともに、働いていくそういう気持ちをぜひ、ご理解をいただき、ご支援を賜りますように、心からお願いする次第でございます。本日は、皆さんどうもお忙しいところありがとうございました。
−−総裁になれば、次期首相も見えてくる。首相になったときに体調面の不安があることについてどう考えるか。次期衆院選への対応は
「まず、衆院選は全く問題ないと思っています。確かに、あの、体調の悪い人間が総裁務まるかというご指摘はよくわかりますが、まあ、療養に努め、一刻も早く回復をして、そして、お役にたっていきたいと、こう考えているものでございます」
−−今後の総裁選関連行事、遊説やテレビ出演はどうするのか
「そうですね、これは日々、医師団と相談をして決めていくことになろうかと思っておりまして、今これに出るとか出ないとか、あらかじめ決めているわけではありません」−−あすの千葉、山梨両県での街頭演説、テレビ出演は
「あしたのテレビ、あるいは地方遊説は出ません」
−−地元の支援者は心配しているが、メッセージを。２４日に地元札幌での遊説が予定されているが対応は
「そうなんですよ。いやー、２４日の遊説はね、私も今、悩んでいるところであります。お医者様の許可が得られれば行きたいなと、それは思ってます。ただ、それはやっぱり医師団の判断が優先されるべきではなかろうかと思っております。まあ、地元の北海道の皆さん方、大変ご心配をいただいている話を多くのところから聞いておりますし、大変にご迷惑をおかけ、心配をおかけすると、申し訳ないと思っておりますが、まあ、事情をご理解をいただき、必ずそんな遠くないうちによくなるということをですね、ぜひ、信じていただければと思っております」
−−病状について医師団からどういう説明を受けているのか。おっしゃれる範囲で説明を
「おっしゃれるも、おっしゃれないも、僕はちょっと素人なものだからですね、必ずしもよくわからないところがあるんですが、足の静脈ですか、静脈に血栓があると。これが、なんかパッとこう心臓かなんかに飛んだり、肺に飛んだりすると、それは危険だよねと、その恐れがあるので、今しばらくは安静にして加療に専念してくださいと、こういう趣旨のようであります」産経新聞
     町村総理頑張れ。 |
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２１日の民主党代表選では、野田佳彦首相が圧勝し、再選されました。しかし、結論を先に言えば、私は民主党の再生はもはや期待できないと考えています。なぜなら、いくら口先で「党の結束」を叫ぼうと、党内の基本的な政策の違いがはっきりしているからです。
代表選でも各候補の主張の違いは鮮明になりました。消費税増税、脱原発問題、環太平洋戦略的経済連携協定参加問題、集団的自衛権の行使をはじめとする外交・安全保障問題、憲法改正問題など、日本が直面する、あるいは国家的な基本的問題について、意見には大きな開きがあり、集約されることはありませんでした。
それどころか、野田首相の政権運営、党運営に対する各候補の主張は、同じ党とは思えない、まるで野党からの追及のようにも映りました。これが民主党の現状です。もはや理念と基本政策のもとに結集するというのは不可能だと言っていいと思います。
だとすれば、民主党がこのまま与党として政権を運営していくことは、政治の混乱を助長させるだけです。国民の間ではますます政治不信が募ることでしょう。
この先、野田首相は党人事や閣僚人事を行って、臨時国会に臨むことになります。そこでは最低限、積み残した課題である赤字国債発行のための特例公債法案、衆院の１票の格差是正のための公職選挙法改正案などを審議し、成立させなければなりません。
しかし、臨時国会をすんなり召集できる状況にはありません。先の国会で、消費税増税関連法案の成立に先立ち、野田首相と自民党の谷垣禎一総裁は「近いうちに衆院を解散する」ことで合意しました。しかし、結局、解散は行われず、参院で野党が提出した首相問責決議案が可決されました。
首相問責決議案には法的拘束力はないとはいえ、参院として首相を受け入れないという決議ですから、野党は臨時国会の召集に簡単に応じるわけにはいかないでしょう。野田首相は臨時国会召集に向けて、新たな自民党総裁、公明党の山口那津男代表と党首会談を開いて協議する意向ですが、難航は必至です。野田首相は「近いうち解散」の時期について見直しを示唆していますが、山口氏は早速、「約束は守るべきだ」と早期解散を強く求めています。そして、新たな自民党総裁も、解散に追い込めなかった谷垣氏の後を次いで就任するわけですから、安易に妥協するわけにはいきません。
私の見立てでは、１票の格差是正は与野党で合意できる状況にはありませんから、野田首相は特例公債法案の成立と引き換えに衆院を解散することを確約せざるをえなくなるのではないでしょうか。
仮に野田首相が解散を確約しなければ、自民、公明両党は衆院での内閣不信任案提出という手段に打って出ると思われます。民主党は離党者が相次いだことから、今や１０人に満たない議員が内閣不信任案に同調すれば可決される状況に陥っています。
今回の代表選で野田首相が再選されましたが、基本的な政策の違いが残っているため、民主党内に「野田首相のもとでは次期衆院選を戦うことはできない」という議員が少なからずいることは間違いありません。つまり、内閣不信任案が提出されれば可決される可能性は否定できない状況にあるのです。
そうなれば、民主党からは内閣不信任案に同調してさらに離党者が出ることになります。憲法の規定上、内閣不信任案が可決されれば、首相は内閣総辞職するか、解散するかの選択を迫られます。私が野田首相周辺に取材したところでは、「野田首相は総辞職だけはしない腹だ」といいます。つまり、野田首相は解散に打って出るということになりますが、内閣支持率や民主党の支持率は現在よりさらに低下することが予想されます。すると、「民主党で戦うより、新党を結成するか、あるいは他党に移って戦った方がいい」という議員心理が働いて、民主党はさらに分裂する可能性があります。
私はこのコラムで、野田首相は先の国会で潔く衆院を解散すべきだということを書いてきました。それは民主党が政権担当能力を失っていることは明らかで、総選挙で国民の信を得た新たな枠組みで政権は運営されるべきだとの考えによるものです。
しかし、残念ながら野田首相は自分の意思なのか、民主党執行部をはじめとする党内の抵抗のためか、解散に踏み切れませんでした。その結果、民主党自体もさらに苦境に立たされることになりました。
私は民主党の再生はありえないと思っていますから、今後の政局の中で民主党が分裂していくのは当然のことだと思っています。前回のコラムで民主、自民両党に求めたことですが、もう「見せかけの結束」はやめてほしいと思います。理念、政策の違いで党が分裂するなら、その方が国民にも分かりやすいですし、新たな政界再編を進めることになるでしょう。
今回の民主党代表選を取材してきて、私はますますその思いを強めました。産経新聞
民主党は離党者が相次いだことから、今や１０人に満たない議員が内閣不信任案に同調すれば可決される状況に陥っています。 |
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【上海＝河崎真澄】中国で使われている小中学生向け教科書では、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は台湾省の一部で、台湾省は中国の神聖な領土」などと歴史認識を記述している。中国の台湾統一工作と尖閣問題が色濃く結びつけられているのが特色だ。尖閣国有化に抗議した反日デモで目撃された参加者の大半は、１９９０年代から強まった中国の「愛国教育」を受けた１０〜３０代の若い世代だった。教科書の記述は、その後を継ぐ世代にも“愛国”を植え付ける教育が行われていることを示している。
北京の人民教育出版社や上海教育出版社が発行した最新の「地理」の教科書の中１用では、尖閣諸島は自国領である「台湾省」の一部だとした上で、「釣魚島付近の海底で豊富な石油や天然ガス資源が近年みつかった」と教える。
実際には、１９６８年の調査で付近の海底に地下資源が眠っている可能性が指摘され、台湾や中国が７０年代に尖閣の領有権を主張し始めたのが歴史上の経緯であり、中国が尖閣の地下資源に強い関心を抱いていることをうかがわせる。
中２用では、「台湾は祖国の神聖な不可分の領土であり、早期の統一は両岸（中台）人民の共通願望だ」と表現している。
また、社会科にあたる「品徳と社会」は小４用で「祖国の領土は神聖不可侵だ。侵略者は滅亡させよ」との強烈な概念を教え、「台湾は中国の一つの省で（中略）釣魚島を含むと記述している。
産経新聞
核心的利益ということに、ウイグル・チベット・台湾・尖閣をしてからいるから、中国として中華思想で膨張主義でくれば中国は世界から孤立する。
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