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2012年09月23日
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大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は２３日、新党「日本維新の会」への参加を希望する国会議員との第２回公開討論会を大阪市内で開き、新たに民主党の今井雅人（比例東海）、自民党の谷畑孝（比例近畿）両衆院議員が参加した。維新側は入党を認める方針。両氏は近く所属政党を離党する見通し。維新の国会議員は計９人となる。
維新幹事長の松井一郎大阪府知事は討論会後、両氏の受け入れを表明した。討論会は今後も開かれ、維新幹部によると、参加する国会議員はさらに十数人増える可能性もあるという。
討論会は外交・安全保障がテーマ。橋下氏は竹島や尖閣諸島の問題をめぐり「威勢のいいことばかり言ってはだめ。積み重ねられた事実を相互に確認すべきだ」と指らも、摘。野田政権の尖閣国有化を批判した。竹島問題では国際司法裁判所で決着をつけるよう韓国に働きかけるべきだとし、日韓の共同管理が望ましいとの考えを示した。朝日新聞
民主党は解体すると思う。日本維新が選挙互助会だからね。自民党からも離党して維新にゆくのは小泉構造改革の推進論であった竹中平蔵氏関係のだろう。日本維新の事務局になった人は武部元幹事長の秘書室長だった。自民党は保守政党としての国家主権・国益を守ることができれば民主党・日本維新にも負けないようにする。
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1960年ごろから、改革を通して漸進的に社会主義を実現しようという構造改革論が社会党内で台頭すると、構造改革論の旗手・江田と対立していた佐々木更三は社会主義協会にてこ入れすることで、江田に対抗しようとした。当時、社会党の指導者は活動家たちを無視して、派閥抗争に熱中していたが、社会主義協会は代表の向坂自ら自宅を開放して、『資本論』を講義するなど、活動家の教育に力を注ぎ、活動家の心をつかんでいった。社会主義協会は元左派社会党党学校で両社統一により独立団体となった労働大学と関係を深め、活動家の教育機関として活用していたが、さらに活動家向けの雑誌『まなぶ』を創刊するなど、組織を充実させていった。1964年の社青同第4回大会では、社会主義協会の理論に基づく「改憲阻止・反合理化の基調」（議案修正案）が可決され、協会系活動家が社青同の執行部を握り、その後の勢力拡大の基礎となった。
社会主義協会はしだいに実践団体化していき、総会も大会と名称変更し、運動方針などを持つようになった。理論上もソ連型社会主義に接近し、1966年の第7回大会ではマルクス・レーニン主義を協会の基本理論とすることが決定された。協会のマルクス・レーニン主義化は、1961年・1965年の二度の訪ソで急速にソ連に接近した向坂逸郎と、水原輝雄ら後の太田派の中心となり協会の実践団体化をめざしたグループ双方の影響の結果とされる。平和革命論を中心とする社会主義協会の基本理論は、1967年分裂直前に一度決定し、1968年に正式決定した「社会主義協会テーゼ」に詳述されており、この中でプロレタリア独裁を明記した。社会党の綱領的文書「日本における社会主義への道」についても、1964年の決定や1966年のプロレタリア独裁を肯定する修正に、社会主義協会系党員が大きな役割を果たした。
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主体思想（しゅたいしそう）またはチュチェ思想（チュチェしそう）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政治思想。単に主体またはチュチェとも呼ばれている。
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日米関係が大切な時に、日本の左翼の主体性思想・チユチユ思想を、毛沢東主義を信奉していた、社会主義協会派の向坂逸郎のグループの思想を持っていた人が多い日教組の幹部が民主主義日本の政権与党の幹事長をしていることは、日本の政治の危機である。日教組は日本左翼の最大組織であろう。偏向教育の犠牲者は多数いる。野田民主党内閣は不思議な内閣である。
第二次世界大戦後に日本を占領下に置いた連合国軍最高司令官総司令部（SCAP）は、「民主化の一環」として1945年12月に教員組合の結成を指令した。既に11月には京都や徳島で教職員組合が結成されていた。12月には全日本教員組合（全教。翌年より「全日本教員組合協議会」）が、また翌年、教員組合全国同盟（教全連）が結成された。これら2つの組織に大学専門学校教職員組合協議会を加えて、組織を一本化する機運が生まれ、1947年（昭和22年）6月8日に奈良県橿原市で日本教職員組合の結成大会が開かれた。大会では、日教組の地位確立と教育の民主化、民主主義教育の推進を目指すと定めた3つの綱領を採択し、6・3制完全実施・教育復興に向けての取り組みを開始するとした。
1950年6月に北朝鮮が韓国に突如侵攻したことで朝鮮戦争が勃発し、連合国軍最高司令官のマッカーサーは国家警察予備隊の創設を指令、再軍備に道を開き、日本を「反共の砦」と位置づけた。また日本政府も連合国軍による占領終了に伴う主権回復を前にして、「日の丸」「君が代」「道徳教育」復活など、一部から戦前への「逆コース」といわれる教育政策を志向し始めた。戦後教育見直しや再軍備への動きの中で、日教組は、1951年1月に開いた中央委員会で「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」というスローガンを採択し文部省の方針に対立する運動を開始した。また、1951年11月10日、栃木県日光市で第1回全国教育研究大会（教育研究全国集会＝全国教研の前身）を開き、毎年1回の教育研究集会を開催、現在に至っている。
「教育の国家統制」や「能力主義教育政策」に反対する立場を取り、1956年（昭和31年）における教育委員会が住民による公選制から首長による任命制に移行することへの反対、1958年（昭和33年）における教員の勤務評定を実施することへの反対、1961年（昭和36年）における日本の全国統一学力テスト実施への反対、1965年（昭和40年）における「歴史教科書問題」をめぐる裁判（家永教科書裁判）の支援などを行った。
国政においては、日教組の政治組織である日本民主教育政治連盟は、1956年の総選挙で日本社会党などから推薦候補20人（うち、日教組組織内候補13人）を当選させ、1956年の参院選では10人を当選させた。
1974年の春闘では、本部委員長をはじめ21人が逮捕され、12都道府県13組合999か所が捜索を受けた。この事件を前後して教師のストライキ実施方法で日教組内で対立をもたらし、また1980年代末の労働戦線統一の論議にて組織内が分裂し、除名問題が起きたことから89年11月、全日本教職員組合協議会（1991年以降全日本教職員組合）などが結成されるなど[10]、日本教職員組合を構成していた多くの組合員や一部の単位労働組合（単組）が脱退した（詳しくは、#離脱・独立を参照）。
1994年（平成6年）には、日本社会党の路線変更に伴い、それまで社会党を支持していた日本教職員組合も方針を変更し、文部省（現在の文部科学省）と協調路線をとることに決定し、文部省と和解した。2002年度（平成14年度）から翌年度にかけて施行された文部省告示の学習指導要領では、日本教職員組合がこれまでに取り組んできた「自主的なカリキュラムの編成」運動における「総合学習」の考え方に近いとも考えられる「総合的な学習の時間」が新設された。
時代の変化とともに対立から協調へと変化しており、特に20世紀末から21世紀始めにかけては、日本教職員組合と文部科学省との長期の対立に終止符が打たれたのではないかという捉え方もされている[11]。 主体思想（しゅたいしそう）またはチュチェ思想（チュチェしそう）とは、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の政治思想。単に主体またはチュチェとも呼ばれている。
主体思想は黄長��により作成され、後に金日成により性格づけられ[1][2]、1972年の憲法で「マルクス・レーニン主義をわが国の現実に創造的に適用した朝鮮労働党の主体思想」と記載された[3]。朝鮮人民が国家開発の主人であり、国家には強力な軍事的姿勢と国家的資源が必要、とする。
「主体（チュチェ）」は、哲学およびマルクス主義の用語「主体」を朝鮮語に変換したもので[2]、また「主体」とは北朝鮮では「自主独立」や「自立精神」を意味する場合も多い。主体思想は「常に朝鮮の事を最初に置く」との意味でも使われている[4]。金日成は、主体思想は「人間が全ての事の主人であり、全てを決める」という信念を基礎としている、とした。
社会主義協会（しゃかいしゅぎきょうかい）とは、日本社会党の中の労農派マルクス主義の理論研究集団。一時は、日本社会党内の最有力派閥として、社会党の路線に大きな影響を与えた。旧社会党系勢力の中で単に協会と言うときは、ふつう社会主義協会を指す。
毛沢東思想（もうたくとうしそう、ピンイン: Máo Zédōng Sīxiǎng）は、毛沢東を中心とする中国の共産主義者によってつくりあげられた中国共産党の指導理念。まとまりがなく矛盾した部分も多く見られるが、その本質は「中国化されたマルクス主義」だといわれる。
毛沢東主義、マオイズム(Maoism)とも呼ばれ、その信奉者はマオイストと呼ばれる |
