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日中関係筋によると、在日中国大使館は２４日、日中国交正常化４０周年に合わせ、日中友好７団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約１５人を中国に招待することを明らかにした。中国の要人が２７日、北京で招待客と会談する意向という。
中国側は２３日、４０周年を記念する今年のメーンイベントとして２７日に計画されていた大規模な記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。
日中関係筋によると、中国大使館は２４日、都内で招待客を招いた食事会を開催。「日中友好議員連盟」会長の高村正彦元外相や「日中友好協会」会長の加藤紘一自民党元幹事長らが出席。その場で中国側は７団体の会長のほかに、田中元外相ら「中国の友人」を招くと伝えたという。
日本側と会談する中国要人が誰かは明らかにしていない。（共同）
中国は困っていると思う。民主党の幼稚な外交に、中国がついていけなかったと思うのだ。外務副大臣の訪中はどうしたのか。やはり、自民党の中国のパイプで高村正彦氏、加藤紘一氏が日中両国の関係改善に尽力することには賛成である。自民党にはそのパイプと人脈がある。
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2012年09月24日
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日本の経済界が反日感情緩和の「懸け橋」としたかった日中経済協会の訪中団派遣がご破算となったことは、「政治分野では冷却しても経済分野では過熱している」という従来の日中関係「政冷経熱」が幻想となったことを象徴する。反日デモの影響で操業・営業を停止していた工場や小売店の多くは再開したが、なおデモの長期化も予想され、企業からは将来的な投資拡大を不安視する声が高まっている。
反日デモの激化を受け、２０日から上海で予定されていた日中企業の環境技術展「日中グリーンエキスポ」が中止となるなど、日中の経済交流が相次ぎ中止や延期となった。今回、訪中団派遣が中止となったことで、今後、日中の経済関係が冷え込むことは避けられない情勢だ。
反日デモは表面的には沈静化。中国国内の工場の操業を停止していたトヨタ自動車は２４日、全ての工場で生産を再開した。キヤノンも、広東省にある２工場での操業停止を２５日から再開する予定など、徐々に改善に向かっている。
だが、同省にあるパナソニックの工場は１５日以降、従業員による職場放棄や工場内で発生した破壊行為もあって操業再開のめどが立っていない。中国の一部地域の税関当局が日本からの輸入品に対する通関検査を厳格化しているほか、日本製品の不買運動も続く。ＳＭＢＣ日興証券は、反日デモなどの影響で中国国内の日本企業の売上高が１カ月間ゼロになるとした場合、全産業の売上高は約１兆５千億円落ち込むと試算。同証券の牧野潤一チーフエコノミストは「小売りや自動車業界には、短期的に投資を手控える要因になる」と指摘。日本建設業連合会の野村哲也会長は２４日の会見で「中国進出を計画する日本企業が今後どう思われるかを心配している」と述べ、対中投資の中長期的な影響を懸念する。
日中の経済界は、「政冷経熱」として政治状況に関係なく、経済関係は維持してきた。平成１７年の小泉純一郎首相（当時）による靖国神社参拝問題などの際にも、日中両国の関係者は「政治と経済は関係はない」と繰り返してきた。
世界経済の減速で欧米企業が対中投資を減らす中、日本だけは今年１〜８月の投資額を前年同期比１６・２％増としていたが、今回ばかりは、日本企業の「脱中国」の動きに拍車がかかる可能性もある。産経新聞
世界経済の減速で欧米企業が対中投資を減らす中、日本だけは今年１〜８月の投資額を前年同期比１６・２％増としていたが、今回ばかりは、日本企業の「脱中国」の動きに拍車がかかる可能性もある。「政治分野では冷却しても経済分野では過熱している」ということを日本の経済界も自覚すべきである。 |
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病みぬいて 人のこころが わかる秋 若草篤人
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うらさぶる 秋の夜長に 万葉歌 若草篤人
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韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領が８月の竹島上陸の理由として掲げた「慰安婦」問題が、実は韓国の親北朝鮮勢力と北朝鮮による日韓接近への妨害工作だったとの見方が出ている。元慰安婦を支援するとして組織された韓国の団体が、北朝鮮工作機関の傘下団体と協力関係にあり、問題解決に向けた日韓両政府の歩み寄りをたびたび妨害してきたことが分かってきた。（ソウル 加藤達也、写真も）
８月１５日。日本統治からの解放を祝う「光復節」を迎えたソウルの日本大使館前では、激しい雨の中、ある集会が開かれていた。
警察の非公式集計で約１３００人が参加したこの集会を主催したのは、元慰安婦の女性を支援するとして組織された反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」だった。
正午から約２時間の集会で参加者らは、仮設舞台に次々に上がっては大声で元慰安婦を激励したり、日本政府を糾弾したりした。登壇者の中に声明を読み上げた２人の女性がいた。
挺対協の代表と北朝鮮側の「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」の代理人で、南北慰安婦支援団体の共同声明という形を取っていた。「日本は日本軍性奴隷犯罪をはじめ強制徴用と徴兵、朝鮮人集団虐殺、文化財略奪など私たちの民族へのあらゆる犯罪行為に対し、また人的物的被害と略奪行為に対して公式に謝罪し賠償しなければならない」
声明では日本政府に慰安婦問題などの解決を要求する一方で、日韓の軍事協力を「徹底的に阻止する」と宣言。それは、日米韓の軍事的結びつきを嫌う北朝鮮の主張と一致していた。
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挺対協は１９９０年１１月、韓国女性団体連合会など１６の団体の連合運動体として結成された。反日団体であると同時に親北朝鮮団体でもある。昨年１２月の金（キム）正（ジョン）日（イル）総書記の死去にあたって、幹部が弔電を打つほどの関係だ。
反日世論を味方につけたい韓国政界に巧みに取り入り、一定の発言力をもつ。日本大使館前での毎週水曜日の集会を主催し、昨年１２月には大使館前の公道に慰安婦を象徴するとされる少女像を違法設置した。
挺対協について韓国治安機関関係者は「北朝鮮工作機関と連携し、反日活動や、北朝鮮の利益を代弁する主張を展開している」と指摘する。挺対協の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）常任代表の夫とその妹は９３年、スパイ事件に関与したとして摘発され有罪判決を受けていた。当局は「尹代表の近親者に北のスパイがいる事実と、挺対協の活動との関連は注目に値する」として現在も動静を注視しているという。
一方、挺対協の北朝鮮側カウンターパートである朝対委との関係も濃密だ。韓国治安機関は朝対委について「朝鮮労働党の工作機関である統一戦線部のカバー（偽装）部署だ」と断定している。
北朝鮮は９２年２月に平壌で開かれた南北首相級会談で、韓国側で始まっていた「慰安婦」問題の対日追及運動を南北共闘でできないかと打診。韓国側が受け入れ、８月には北朝鮮で朝対委が組織された。
これら２つの反日団体はこの年の１２月、東京で開かれた「『従軍慰安婦』等国際公聴会」で初めて合流すると、「慰安婦」を「性奴隷」と位置づける政治宣伝工作に着手。活動を世界規模で展開し始めた。
このころ、北朝鮮は日本においても、当時の社会党を取り込む工作を活発化。９３年４月に東京で開かれた「アジアの平和と女性の役割」に関する第４回討論会では、北朝鮮から最高人民会議（国会に相当）副議長らが訪日した。５月には討論会参加者の土井たか子社会党元委員長らが金正日氏に「感謝の書簡」を送付。慰安婦問題を利用した世界的な反日活動に日本政界からも支援者が現れた。慰安婦の強制連行を認めた、宮沢内閣時の河野洋平官房長官による「河野談話」が出された９３年は、「北朝鮮と日本、韓国の北朝鮮追従勢力が連携して対日攻勢を仕掛ける作業の真っただ中だった」。韓国情報機関元幹部はこう指摘した。
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挺対協については、実は韓国の有識者も強い疑問を呈してきた。
ソウル大の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）名誉教授は２００６年１２月、韓国ＭＢＣテレビでこう発言した。「私もはじめは（日本軍による）強制動員があったと考えて挺対協と合同で調査をしたが、３年でやめた。挺対協の目的が慰安婦問題でなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」
挺対協は１９９３年、物的証拠がないのに慰安婦募集時の強制性を認めるという、日本側の大幅譲歩である河野談話による日韓両政府の妥協に強く反対した。
また、民間募金による元慰安婦らへの「償い金」と首相の手紙を届けるという日本政府の提案に対し、挺対協は、償い金を受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と恫（どう）喝（かつ）。受け取りを拒否させようと圧力をかけた。
「挺対協は政府公式謝罪という、日本が絶対に飲めない条件を提示して韓国政府に対日交渉を要求している」（日韓外交筋）。慰安婦の強制連行を認めた、宮沢内閣時の河野洋平官房長官による「河野談話」が出された９３年は、「北朝鮮と日本、韓国の北朝鮮追従勢力が連携して対日攻勢を仕掛ける作業の真っただ中だった」。韓国情報機関元幹部はこう指摘した。
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挺対協については、実は韓国の有識者も強い疑問を呈してきた。
ソウル大の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）名誉教授は２００６年１２月、韓国ＭＢＣテレビでこう発言した。「私もはじめは（日本軍による）強制動員があったと考えて挺対協と合同で調査をしたが、３年でやめた。挺対協の目的が慰安婦問題でなく、日本と争うことにあると悟ったからだ」
挺対協は１９９３年、物的証拠がないのに慰安婦募集時の強制性を認めるという、日本側の大幅譲歩である河野談話による日韓両政府の妥協に強く反対した。
また、民間募金による元慰安婦らへの「償い金」と首相の手紙を届けるという日本政府の提案に対し、挺対協は、償い金を受け取った元慰安婦を「自分の意思で公娼になった」と恫（どう）喝（かつ）。受け取りを拒否させようと圧力をかけた。
「挺対協は政府公式謝罪という、日本が絶対に飲めない条件を提示して韓国政府に対日交渉を要求している」（日韓外交筋）。李大統領に近い政府高官は慰安婦問題に触れ、「日本が国家として責任はないと言えば、元慰安婦にいくら温かい言葉をかけても駄目だ。法的責任はないと強調すれば彼女らの心のしこりは解消されない」と述べた。保守の李政権高官からして、「日本政府の責任認定と謝罪」を求める挺対協の言い分をなぞっている。
問題の根は深い。
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慰安婦問題と韓国政府の対応 韓国政府はもともと、慰安婦について貧困などによる人身売買被害者との認識だった。１９６５年の日韓請求権協定締結に向けた議論の中でも韓国側は問題提起せず、以後、賠償請求が起きた際には他の戦時徴用者らと同様、韓国政府が補償に当たってきた。
韓国歴代政権は慰安婦への賠償請求を対日外交問題としてこなかったが、親北朝鮮の左派、盧（ノ）武（ム）鉉（ヒョン）政権は方針を転換し、「日本軍慰安婦など反人道的行為に対して日本政府の責任を追及する」と決定した。挺対協も２００６年、韓国政府が慰安婦の賠償を日本側に求めないのは違法だとして提訴。昨年８月には韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への賠償問題を放置していることを「違憲」と判断した。
韓国政府は挺対協などによって形成された世論と憲法裁の判断に押される形で、日本に慰安婦問題の解決を迫るようになった。産経新聞
民主主義国家は共産主義国家というものと付き合うのは難しい。とくに、韓国は、北朝鮮というおなじ民族が共存してゆく中で、北朝鮮の日本と韓国分断工作にのらないようにすべきだ。 |
